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向井蘭の社長は労働法をこう使え
法律の下で展開されるビジネスの世界
ポッドキャスト社長は労働法をこう使えは
弁護士の向井蘭が経営者の立場に立って
経営者が知っておくべき労働法の基礎だけでなく
ビジネスに関する法律の問題を分かりやすく解説します。
こんにちは、遠藤和樹です。
向井蘭の社長は労働法をこう使え、向井先生よろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。
さあ、今回もちょっとワクチン絡みの質問が多いので
前回に続きですね、いきたいと思うんですが
はい。
質問いっちゃいますか?
はい、どうぞ。大丈夫です。
じゃあいきましょう。
えーとですね、ちょっといくつかあるので少し固めてご紹介したいと思います。
ワクチン接種の有無をアンケート調査などで情報収集しても良いのでしょうか?
まずちょっとこれからいきたいと思うんですけど。
はい。
はい。
あの、アンケート収集についてはよく質問されるんですけど。
あ、そうなんですね。
はい。よく質問されるんですけど、目的が明確であれば可能です。
ほうほうほう。
はい。例えば、あの、感染者が病院の中に出て
で、人員配置を考えないといけないと。
うんうんうん。
で、その際により感染リスク少ない人を病院の中で配置しないといけないと。
で、ワクチン接種してない人はちょっと非番にするか
しばらくバックオフィスで働いてもらうかしたいと。
こういう場合はOKでしょうね。
なるほど。
うん。むしろその人のためにでもありますからね。
その場合は、そうか。じゃあ目的次第で。
目的次第で僕OKだと思いますよ。
あの、何でもかんでも聞いちゃいけないってことなくて
必要な目的があって本人同意してればOKだと思います。
なるほど。
はい。
けど一方でなんか目的としては確かに答えなきゃいけないなと。
目的ないんですよ。ほとんどの場合目的ない。
あ、とりあえず情報収集。
とりあえず、要するにね、消しからんと思ってるんですよ。だいたい。
こういう質問する会社は。
打ってないなんてって意味ですか。
消しからんので炙り出したいと。
ああ。
こういうのはダメですね。はい。
業務上の目的に準じて。
目的あれば、車内でクラスターが発生したとかね。
はいはい。
そしたら、例えば出社しないといけない社員がいたとしても
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なるべくワクチン接種した人をどうしても出社させないといけない場合は
ワクチン接種者優先せざるを得ないじゃないですか。
うんうんうん。
ですよね。
そういう職場いっぱいありますから現場に行かないと成り立たないっていう。
はいはい。
はい。
で、潜在的な感染者がまだいるかもしれないみたいな状況ありますよね。
うんうんうん。
で、PCR検査を会社でするとしても取り急ぎ現場には社員はいないといけないと。
そしたらワクチン接種聞いたほうがいいですよね。お互いのために。
巨大会社でちゃんと管理をしたいから、把握したいから、そういったことも備えて対応するために
事前情報として取りたいみたいなために取ろうとするとちょっと弱いんですね。
弱いですね。
ほとんどデスクワークだったりするからそういう会社は弱いですね。
なるほどね。そのレベルの目的じゃないと取りに取るのがきついぞと。
そう。病院とか老人ホームだったらどうだろうな事前に取る必要性があるといえばあるかな。
うんうんうん。
いざという時遅いですからね。すぐ判断しないといけないから。
ワクチン接種してない人はすぐ広報支援に回すということになりますよね。
不公平って言えば不公平かもしれないですね。
なるほど。
ただね、日本はもう7割売ってますから、子供とか除くと8割売ってますからね。
だからほとんどの人で医療関係者で売ってない人ってほんと珍しいんで、あんまり問題にならなくなりましたけどね。
なるほどですね。
今結構問題になってないんですか?
質問減りました。売ったんだと思います。ほとんど。
そういうことか。売ったから出てこないんですね。
やっぱり売らないと会社に病院内にいられないって感じらしいです。圧力が。
集団圧力かかるわけですね。
売ってくださいねとかかけ声かけられると誰を対象にメッセージ出してるかわかるじゃないですか。
だから売っちゃうんでしょうね。売ってるしね。並ばずに予約も簡単に取れますし。
了解いたしました。
ということで次行きたいと思うんですが、次がですね、医療機関の方ですね。
医療機関のためワクチン接種は委員の方針としてマストと考えています。
接種を拒否した社員を解雇することはできるのでしょうか?
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俺この前も回答しちゃいましたけど、できないと。
Q&Aの話にですかね。
できないと。じゃあ給料下げてもいいかっていうとこれもできないと。
ただ、例えば医療機関でクラスター発生してしばらく事務の仕事を看護師さんやってもらうことになったと。
打ちたくない方がいてね。
その時に、例えば薬食手当とか看護師手当が外されたと。看護師の仕事してないからと。
これは致し方ないでしょうね。仕事が変わったことで。
これ致し方ないと思いますよ。
でも解雇では全然ない話ですね。
解雇ではないね。
いやでも逆にこの質問が来るってことは、そこまでそこすらもそこまで考えるぐらいマストって感じなんですね。
マストになっている病院とかは多いですね。
第6波ですか次が。12月1月2月に来るんじゃないかって警戒してますから。
今のうちに全員打とうっていう病院とか。
病院もそうだけど老人ホームかな。
亡くなっちゃいますからね。
90代、100歳、80代後半の方とか死亡率高いですもんね。
生き死ににかかるから。
あと打てない人も多いんですよね。
もうお年になって病気の関係で打てない人がいるんで。
だからやっぱりそういう厳しい態度で望みたい気持ちはよくわかります。
ありがとうございます。
ということで次行きたいと思うんですが。
そもそもワクチン接種を会社として強制したいのですが良いのでしょうか。
そういう切り口ですね。
強制はできないですよね。
外国もやってるのにおかしいじゃないかと。
アメリカなんかニューヨークの公務員、特に現場に配置される公務員はワクチン打たない人は無給に休職になると。
駆け込みで打って、それでも何千人打たなくて無給休職に入ったんですよね。
実は欧米の方が強制的に打てっていう考えが強いんです。
日本は個人の自由だっていう。
ところがなぜか欧米よりも高いという。
なんかあるですね、主義からすると。
だから同調圧力っていうか日本の特殊な国民性ですよね。
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すごいですよ、でも。70%超えましたからね。
70%超えるってのはすごいですね。人員接種で。
80%いくんじゃないですかね、最終的には。
するとワクチン接種を会社として強制。
これ今ニューヨークとかはしたっていう話ですけど、
ワクチン接種の強制を会社としてできないのは一応確認で言うと何を根拠にできないっていう。
根拠は予防接種法っていう法律があって。
そっちですか?そういう話なんですね。
昔の、今思い出した。
確認してよかったですね。
予防接種法っていう法律があって、人員接種が原則だと。
昔ワクチンの副作用でいろいろ訴訟が起きて亡くなった方が多くてです。
人員接種に切り替えたんですね。
昔は義務だったと聞いてますね、むしろね。
なるほど。
特に血格で結構亡くなる人多くて、日本は。
結構私の履歴書とか読んでると、戦前我々の人は血格で療養してたなんていっぱいいるんですよ。
日本は血格少なくなりましたけど、やっぱりBCGを打ち始めてからあっという間に減りましたよね。
ということですね。
そういう法律があるんですね。
今回のコロナにおけるワクチンももちろん対象になっている。
そうなんですよ。
強制接種にしなかったんですね。法律でやめたんですね。
じゃあもう明確にダメってことですね。
でも今見たら78%から1回打った人、もう80になっちゃいますね。
すごいことですよ。
すごい。
任意でですもんね。
任意でですよ。スピードといい回数といい。
投票率なんて全然そんなにいかないのに、ワクチンは打つんですね。
そうですね。投票率より高いですね。
ということで、一旦いただいたワクチン絡みの質問は全部ご紹介させていただきました。
ということで回としては終わりたいと思いますが、最後に一言と言いますか。
次の第6波、これでどうなるかですね。
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どのぐらい増えてワクチンどのぐらい効果あるかですね。
もしかしたらもっとワクチンのトラブルが増えるかもしれませんね。
ということでまた12月に入っていったりする収録もありますので、動きがありましたらご紹介しますし、何かありましたらぜひ質問いただけると嬉しく思っております。
ということで終わりたいと思います。ありがとうございました。
本日の番組はいかがでしたか。
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