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向井蘭の社長は労働法をこう使え 法律のもとで展開されるビジネスの世界
ポッドキャスト社長は労働法をこう使えは、 弁護士の向井蘭が経営者の立場に立って、経営者が知っておくべき労働法の基礎だけでなく、
ビジネスに関する法律の問題をわかりやすく解説します。
こんにちは、ナビゲーターの遠藤和樹です。 向井蘭の社長は労働法をこう使え。向井さん、本日もよろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。
前回のテーマは、世界から見た日本の労働法の非常識ということで、
雇用契約証を日本は実は結ばなくてよかったり、法律上は。
あと中国における有機雇用が普通であって、 無機雇用というのは意外と普通じゃないんだよ、みたいなお話をいろいろとお伺いしたんですけれども、
他にもまだまだあるということで、
残業、有給休暇、解雇、だいぶ考え方が違うという話だったので、
このあたりをぜひ教えてください。
有給休暇と、特に残業で感じたんですけど、
中国の場合は有給休暇の日数は日本より少ないんですね。
ちなみに日本って?
日本は半年間勤めると10日もらえる。
中国の場合は、これもまた複雑で、
その会社で働いてなくても、
今まで別の会社で勤続何年とか10年とかによって、
すぐ有給をもらえたり、いろんなパターンがあってちょっと難しいんですけど、
一概に言えないですけども、日本よりも少なめなんですね。
少なめなんですか?
少なめですね。
少なめなんですが、
ただですね、有給休暇を1年のうちに使い切れない場合は、
原則として300%で買い取らないといけないと。
300%?
そうですね。3日間残ると9日分の給料。
で、買取義務が会社にあるんですか?
そうですね。
という規制があるんですね。
日本の場合は、見かけ上は日数は多いんですけども、
だいたい今の統計で何割かな?4割とかですかね。
4割、3割かな?
100%全員消化してるって会社は本当に少ないですよね。
ですので、建前上は休めますよと言いつつ、
休めない、休んでないですね。
で、休んでない人には何もお金がなくて、
休んでる人は10日分丸々休んで、
休んでないで頑張った人は全然何の見返りもないという、
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僕からしたら不公平な内容だと思うんですけど、
あんまりそこは問題にならなくて、
で、買取義務っていう日本の場合もですね、
じゃあ有給休暇買い取ってあげると。
ありますよね、代表とかで。
あるんですけど、ただそれは原則として禁止されてまして、
そうなんですか?
そうなんです。有給休暇は基本的には休んで何もだと。
それはお金に買えるもんじゃないという思想があってですね。
ですので、有給休暇を買うっていうのは分かりならんと。
退職の際に買うことは構わないというルールがあって、
現在では今でも禁止されてるんですね、有給休暇の買取は。
そうなんですか?
そうなると本当に休まないで働いてる人と、
10日とか15日とか年間休んでる人、
同じなんですよね、給料。
確かに。
ただ日本人はそういうことで文句言う人は少ないから、
言えない風土があるのかもしれない。
言えない風土があるか分からないんですけども、
あんまり社会問題化するまでは言ってないですが、
本来は非常に重要な問題だと思うんですよね。
今、動き方の改正が議論されてて、
会社が強制的に取らせる義務を設ける可能性があると言われてます。
あと残業の有り増し金なんですけども、
日本の場合は今のところは一部の代金を除くと、
残業時間に関わらず125%というのが原則なんですね。
休日になると150%なんですけども、
中国の場合はいきなり150%なんですね、残業代。
休日は200%。
中国の方が結構労働、社会主義もあるんでしょうけども、
相当守られてるというか優遇されてるんですね。
というかですね、世界的に見ても日本の割増率は低い方なんですね。
長時間労働に甘いんですよ、私が言うのもなんですけども。
日本の場合、休みを取る長時間労働について全体的に意識が甘い。
本音がちょっと透けて見えるというか、
有給休暇義務付けたり、買取義務付けたり、
割増率をどんどん上げたりしてしまうと立ち行かなくなる。
長時間労働で成り立っている社会ですから。
という政府の本音が見えるかなって気がします。
中国の場合は仕事と私生活を分けますし、
決められた時間帯、決められた仕事以外は基本的にしないですから、
だから非常に馴染むわけですよね、残業150%。
逆に言うと彼ら、基本前回の話でありましたけど、
残業ほぼしないっておっしゃってましたもんね。
そうです、残業しないですよ。
それが前提でも、ちゃんと一応彼らの経済回るというか、
ちゃんとそれが動く仕組みとして作っているので、
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そこは逆に言うとするのであれば、有給されるような仕組みになっている。
なっているということですね。
あとは開港かな。
僕は日本で開港の裁判とかは、よく受任してましたし、
いろいろ苦労したことが多いですけど、
本当にそこの専門家でも。
そうですね。中国は開港、労働者に有利だとよく言われるんですけども、
実際は日本よりは甘いですね。
経営者にとって楽ですね。
開港しやすいような仕組みになっている。
日本の日では、日本よりはずいぶん甘いなと。
やっぱり社会全体が、
昨日も同時テロがありましたけども、
社会全体が日本に比べると非常に緊張感が高いと言いますか、
不安定なところはまだまだあるので、
秩序の維持について、秩序維持違反ですね。
会社の秩序を乱した、悪いことをした。
これについてはすごく厳しいです。
労働者に対してすごく厳しいです。
例えば、僕がびっくりしたのは、
無断欠金。
日本の場合ですね、一般の通例では、
14日以上無断欠金が懲戒開港。
こういう規定が多いんですよ。
そうなんですね。
遠藤さん、中国では無断欠金、
何日になると開港できるというのは大体の相場だと思いますか。
14日よりは流れ的に少ないんでしょうか。
半分の7日ぐらいですよね。
3日なんですね。
そうなんですね。3日。
3日ってもちろん良くないことですけど、
例えば何かの事情があった場合は、
あっという間に3日って過ぎちゃう。
そういうルール違反に対しては、ものすごい厳しくて。
開港する場合も、
警告2回ぐらいやれば開港できちゃうんですよ。
もちろん内容によりますよ。
ただ日本の場合は、
警告どこじゃなく、4回も5回も懲戒処分しないと、
それでももちろん内容によるんですけども、
認められないことがあって、
中国の場合は本当にルール違反とかは、
裁判所の味方になってくるんですね。
反日勘定をどうのこうのとか言われてますけど、
少なくとも労働裁判においては別に、
日経企業だからすごく厳しくなるなんてことはなくて、
ルール違反をちゃんと証明できれば、
2回、1回チャンスを与えたことを証明できれば、
開港できちゃいますね。
その日本の進出している日経企業の経営者としては、
そういう判断はかなりしやすい状態にはあるんですね。
日経企業の経営者の方は、
日本では営業化技術をやってた方が多いので、
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日本の労働を知らないんですよね。
なんで厳しい厳しいっておっしゃってるんですけど、
僕からすると、これは相当優遇されてるなと。
日本の場合全体的に優しいですから、
開港なんてかわいそうじゃないかみたいな、
特に裁判官はですね、純粋バリオーとは言わないけど、
あんまりちょっと一般の会社で働いてる方少ないので、
どたまでやっぱり労働者がかわいそうですねとなってしまうんですよね。
ところがそんなことないですね。
中国の裁判官は若い人が多い、
ベテランの裁判官ってあんまりいないんですよね。
日本の裁判官と違って、キャリアの一つですから、
みんな若い女性が多いから今は。
だからもうぱんぱんぱんぱん、
きれいよくどんどんドライにさばいていく感じで、
私は本当に中国の方が公平だななんて思いますよね。
それをどう捉えるかを置いておいても、
事実としてそういうことは?
事実として日本に比べたら、
はるかにそのルール違反については厳しく罰ことが許されてる。
日本は非常に甘いですね。
そうなんですね。
ただ中国の場合は一方で労働者に対する優遇もすごい理解がある。
優遇もありますよ。
実情の維持違反ということに対しては逆にものすごい厳しい。
社会全体がそうですからね。
繁華街行ったって今でも走行者が待機したりしてますから。
何もないんですけど、上海であっても。
ですので、やっぱり緊張感がだいぶ違うなと。
労働法も色濃くしてますよね。
日本は平和ですよね。
この話を聞いて、
だから日本のビジネスをやってる上で、
もっと厳しくやってもいいんじゃないかとか、
そういうことではなくて、
そういうことではなくて。
その上でどう問われるかっていうのは、
一つの思考のヒントにしてほしいなぐらい。
そのぐらいですね。
日本は本当に経営者からしたら、
経営しやすい点もありますけども、
問題の社員の方、こういう労働法のルール熟知した方が入ると、
途端に経営がおかしくなります。
圧迫されるし。
こんな優遇されてるルール、まともに適用されてしまうと、
全員にね、フルに言われてしまうと、
なかなかちょっと、
普通のオーナー経営の中小企業の場合は、
一気に引き詰まる。
それは本当は良くないんですけど、
なかなか厳しすぎるルールが多いですね。
経営者としては、日本でやってる以上、
その賃金だったり残業だったりというところは、
他国に行くというか、中国に比べるとだいぶ、
経営者にとっては甘いですけど、
一方で最後の、
身分の問題ですね。
そこだけは、かなり労働者が見守られてるんで、
そこはちょっと一つの常識というかね、
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知識として知った上で、
そこの感覚を持ちながら、
どう経営していくのかっていうのは、
ぜひ一度、参考する機会があったら嬉しいですね。
本日もありがとうございました。
今回、ポッドキャストの社長は、
労働法公使会の中からですね、
皆様のリスナーの方々にお知らせがあるんですよね。
いろいろとお客様とか、
リスナーの方に直接会う機会があって、
聞かれたことがあるように聞いてるんですけど。
そうですね。
ポッドキャストで話を聞いているけども、
質問とかもしあった場合は、
どこに問い合わせをすればいいんでしょうか、
というお問い合わせをいただきましたので、
いい機会ですので、
ちょっと何か特典も含めて、
企画を考えようかなと思ったところです。
という向井先生のご依頼を受けましたので、
こちらの方で質問フォームをご用意させていただきました。
今回は質問をいただいた方の中から、
向井先生の方から、今回抽選でですかね、
3名の方に向井先生の自費室のサインをいただいて、
3名の方にプレゼントしたいと思っております。
質問フォームなんですけれども、
向井先生のホームページ、検索は、
向井らんロームネット、向井らんロームネットで検索していただくと、
向井先生のホームページに飛びます。
そちらの方の中央のところがですね、
ポッドキャストのバナーがありますので、
そちらに質問を送っていただけましたら、
こちら事務局の方から抽選、当たった方にのみですね、
書籍のプレゼントの抽選が当たりましたという情報をお送りして、
プレゼントを差し上げたいというふうに考えております。
どんな質問が欲しいとか、特にありますかね?
いや、特にマニアックなものでも全然問題ありませんので。
ぜひ専門家の社道支の先生だったりも、
全く問題ないというふうに考えているようですので、
マニアックな質問から、本当にそんなこと聞いていいのかなみたいな質問まで、
ぜひ質問お問い合わせいただけたらと思います。
以上です。