00:00
♪~
はい、月次レポート研究所のポッドキャストです。
今回はですね、
金融庁のですね、資産運用料高度化レポート、高度化プログレスレポートでしたっけね。
そういうレポートがあってですね、そのレポートを受けて、つい先日日経新聞に、
アクティブファンドを金融庁が監視しますみたいな見出しでですね、報道されてて、
これは何だと思ってですね、まあいろいろ見てたんですけれども、そのレポート自体見てると、そのアクティブファンド、特にその大手の資産運用会社、
系列の資産運用会社の商品がどうにも具合が悪いというか、まあ成績も良くないし、
ゾンビのようにたくさん残っているというようなことで問題視されてて、まあ言葉でいくと、そのプロダクトガバナンスみたいなことを提起されているんですけれども、
ちょっとここら辺についてですね、その投資新宅って、アクティブファンド、特にこれやり玉やられているのはアクティブファンドなんですけれども、
アクティブファンドを、より質の良いものを増やしていくにあたってですね、この金融庁のアプローチっていうのがいいのかどうかみたいなことをですね、
今日はお話ししてみたいと思っております。吉田さんよろしくお願いします。
よろしくお願いします。
吉田さんは、この金融庁がですね、アクティブファンド監視監督するということ、
どういうふうにやるのかわからないですけれども、どういうふうにご覧になってますか?
なんかこの状況的には金融庁が出てきちゃってもしょうがないのかなっていうのはありますよね。
今までって、何て言うんですかね、運用会社はそのグループ、その系列会社の証券会社で売るための商品を作ってみたいな形で、
だいたい証券会社の方が立場が強くて、そっちのいいなりの商品を作ってしまうことで、顧客である私たち個人投資家のもとにあまり良い商品が来ないっていう、
なんかそういう仕組みが出来上がっちゃってて、自分たちで直す方向に一向に行かないので、金融庁で出来ちゃってもしょうがないかなっていうところはありますね。
ただ、商品そのものが言い悪いというのはなかなか難しいんですけれども、
商品の問題と販売の手法っていうか、販売の仕方っていうのがあって、
03:01
個人的には商品そのものっていうのは販売の仕方が適切というか、おかしなことでなければ、妙な商品というのは淘汰されていくんじゃないかなと思ったりしてですね。
そういう意味で、商品の中身に対して監督監視するっていうのは、ちょっと個人的には行き過ぎなんじゃないかなと思ってたりするんですけどね。
そうですね。主に問題があるのは販売の部分なんで、問い詰めるのはその部分ですよね。
確かにデータ的にアクティブファンドの多くが問題を抱えているというか、
単にパフォーマンスというようなところから分析すると、全体を大きなパイで見たら大多数が、これは問題あるよねというか、
もし仮にアクティブファンドの存在意義が、ベンチマークなりそういうものに対して勝っていなきゃいけないという、
常に勝っていなきゃいけないとかっていうようなことが存在意義であるとするならば、
そういうふうな切り取り方をすると、ほとんどのファンドがこれはダメだねっていうふうになるのは、いたしかたないなぁとは思うんですけれども、
一方で、そこの結果というか数字だけを見て、これダメだっていうふうにするっていうのも若干乱暴な気がしていて、
というのは、例えばトピックスなり、2.225なり、そういうような株価指数に勝つかどうかっていうのは、
横においてですね、何投資してるかとかっていうのをしっかり見たいとかっていうような投資家にとっては、
あんまりその勝った負けたって関係ないと思うんですけれども、
そういうのをごちゃ混ぜにして、とにかく数字でぶった切ったとかっていうような感じが、
金融庁のまとめているレポートから感じられて、もう少し中身見てほしいなというふうなことを感じるんですよね。
たぶん中身を見ようとしても情報開示があんまり少なくて、
上がった下がったの話しか書いてないから、そういう切り口で批判されちゃうのかなっていうのもありますね。
だからそういう意味ではね、その月次レポートで、僕らのやってる研究所で、
僕らがおっと唸らせるようなレポートっていうのが、正直なかなか見つからないっていうこともあってですね、
そういうのを増やすようにするっていうのが、別にそれは金融庁が指導してもらいたいというわけではないんですけれども、
06:10
情報開示に対して何かインセンティブというか、そういうふうに動機づけを、
それはその金融庁がやるのか、その業界団体がいいのか、誰がその主体になるべきかっていうのはわからないですけれども、
その一つ、そういう呼びかける主体としては個人投資家もいると思うんですが、
やっぱりその情報開示とかそういうようなところが拙いというか不十分というか、
限られている限定的だから、数字に行かざるを得ないってことなんですかね。
そうですね、もし金融庁が規制をするなら、
案の一つとしては、その会社の規模に応じて設定していい投資信託の本数をこれぐらいまでっていうふうに
選挙した方がいいんじゃないかなっていうのがあって、とにかくなんかどんどん新規設定していっちゃって、数がもう
ベラボーに増えちゃってるから月次レポートもちゃんと書けないみたいなところがあると思うんで、数を減らす規制はしてもいいかなという気はします。
まあそうですよね、だから新しく設定するんだったらもういくつかちょっともうその棚晒しになっているようなものは
栗上げ召喚するなり併合するなりして、
全体の本数としてはこれぐらい以上にはならないようにして、
吉田さんが今おっしゃったようにその分、
情報発信とか情報開示とかそういうようなところに適切にリソースを投じられるように、配分できるようにすべきだってことですよね。
そうですね、とにかく本数が問題じゃないかなという気がするんで。
まあだからそうですね、今回のこのレポートにもそういうのは書いてたんですかね。
何でしたっけ。
商品ソセージにおける類似商品の有無等の検証や顧客に不利益を生じさせている可能性のある小規模ファンドの栗上げ召喚の用費を検討するなどの取り組みが進められている。
これ進められてるんですかね。
わずかに減っているみたいですね。
6ページに出ていて、2017年は6152本だったのが、2021年には5923本に減っているということらしいです。
09:02
あんまり減ってないと思うんだけど。
まあそうですね、確かに数が多すぎるっていうのは一つ大きな問題ではありますよね。
数が多いからこそどれを選んだらいいのみたいな話になってくるわけですもんね。
しかも数が多いのに加えて、同じようなファンドというか、元をたどればそれこそマザーファンドは同じだけれども、
ベビーファンドでぶら下がっているものが違うから本数が増えるみたいなことも実は起きてますしね。
そうですね、ちょっとずつ名前を変えて再販売みたいなのがあったりするんですよね。
そうですね、ちょっとその何て言うんでしょう、決算の回数が変わるとまた新しいファンドが増えたりとか、
当時毎月分配とかが流行っていた頃はそういうようなので、年2回とか年4回とか毎月とかっていうようなので、
それでもう一気に3本とかになってたりですもんね。
やっぱり本数を減らすとかっていうようなことに集中するとかっていうのもありなのかもしれないですよね。
そういう意味ではさっきおっしゃったファンド、会社の規模によってとかっていうような何を基準にするのかっていうのはあるんでしょうけれども、
ファンドの規模を減らしたら月次レポートの質とかって良くなりますかね。
まあ本数が減れば多少時間かけられるようになるんじゃないかなって。
僕はもう一つ商品の、もちろんだから投資家の方がダメなものを選ぶというかダメなものを選ばずに、
それが結果として商品が減っていくというか淘汰されるという風になったら理想的だと思うんですけど、
なかなかそうならないなとは思ってはいるんですけれども、
一方でその商品の中身については過去監督とか監視とかそういうものではなかったと思うんですけれども、
一時期金融庁の方が毎月分配とか、あるいは通貨選択型とかっていうような、
そういうファンドに対してものすごく、控えるというか、そういうようなものに対して否定的な姿勢を取ったというのがあって、
ガーッと減っていった局面というのがあったと思うんですけど、
最近いろいろ調べてたら、案外買わせが円安に大きく増えちゃっているというのもあるんですけれども、
案外通貨選択とかのファンドがですね、長期のパフォーマンスで見ると、
12:02
まあまあいい成績残してたりしてたりするんで、
商品そのものが、もちろん中身が理解できていない人に、その人の手元に届いてたらよろしくはないんでしょうけれども、
中身が分かっている人に届いている分に関しては、それはそれでハッピーだったかもしれないし、
そういう意味で、投資の商品の中身についてあんまり金融庁がですね、首を突っ込むというのは正直どうなのかなと思っているんですよね。
まあ確かに、何で運用がうまくいくかってわかんないですからね。
そうなんですよね。だから、もちろん全てはね、後出し談券というか結果論だと思うんで、
為替がこういう風になったからそういう通貨選択のファンドがパフォーマンスがいいとかっていうようなことになっているとは思うんですけれども、
まあただ、いろんなものがあってもいいと思うし、そういう意味で、
何て言うんですかね、さっきの話に戻りますけど、販売の処方の方により監督監視というようなことをやるんだったら、
振り向けて商品の中身に関しては、もちろん野放しはよろしくないんですけれども、
でもまあ少々の自由度っていうのはあってもいいのかなと。ただまあ、ファンドの数がやたらめったら多いのは大問題だと思うんで、
そこら辺の、質と量をうまくバランスと売るのが、ここで言われているようなプロダクトがバランスになっていくんじゃないかなと思うんですけどね。
だからそこの部分で、月次レポートとか情報開示で、そういうところができる、
より理解をしてもらえるような、投資家にとってこの商品はこういうものだというふうに理解してもらえるようなことを、
月次レポートでやっていくというようなことを期待したいなと思ってますけどね。
そうですね、ちゃんとなんか自分たちで情報を見て比較するみたいな。家電製品とかだと結構、
わかりやすいですけどね。
そういうのができたりするんですけど、そういうのもやりようがない状態っていうのはまずいと思うんで。
だから今、比較するとなると、結局例えばモーニングスターとかで比較すると、基本パフォーマンスですよね。
15:01
リターンとリスク、あとシャープレシオとか、そういうようなのをベースにして付けたレーティングですよね。
あと、投資印ですよね。あと、フィーとかなんですかね。コストがどれくらいなのかとかっていうようなところで、
結局、どちらかというとその結果っていうか、数字というかパフォーマンスのところに偏っているっていうのがあって、
本当はだから個人的には、例えばその投資先の数がどれくらいあるのかとか、
あと、実際に投資先の数はだいたいどのファンドでも出ているから、
たぶん本当にやろうと思ったら、毎月数字拾って並べるくらいだったらできるんじゃないかなと思うんですけれども、
あとはどれくらいファンドの中身が入れ替わっているかとか、
あと、アクティブシェアとかって言われている、どれくらいベンチマークというか株価指数のポートフォリオと違うかみたいなものが、
もっとパフォーマンス同様、一覧性あるような形でデータにアクセスできれば、
もうちょっと違うような見方もできるのかなと思ったりするんですけどね。
そうですね。結局、例えば投資進捗を冷蔵庫とかに置き換えると、
今の状態だと冷蔵庫の消費電力と何リットル分入るのかっていうのだけしか比較できないで、
冷蔵庫を買わなきゃいけないという状況なんで、それはいかんですからね。
そうですね。スペックの一部というか、実際には冷蔵庫の話だと、
どういうふうな庫内の使い勝手とかそういうようなところとかっていうのが本当はあるんでしょうけれども、
でもそういうのは、いわゆる比較サイトでもなかなか出し切れてないようなところはありますよね。
そういうのって結構口コミとかに頼ってたりするところありますよね。
でもホームページに結構丁寧に書いてあったりしますね。
なるほどね。だからそれはホームページに行くっていうか、メーカーさんのページに行くっていうような感じですよね。
そうですね。
だからパフォーマンス以外の部分をもうちょっと見ようと思うと、多分、どう言ったらいいんですかね。
そもそもそういうデータを取ってないと思うんですね。
これも多分、金融庁のデータっていうのも、どこかのクイックが絡んでるっぽいような、
18:07
出張とか見てるとそういう書き方してるから、そういう人たちのデータに頼っているところはあると思うんですよね。
そういう人たちが毎月その月事レポートのありを、一本一本見て、投資先の数が何社あるとか、
そういうのはどれぐらいトップ10の会社が入れ替わってるとかって、そこまでのデータはおそらく見てないですよね。
持ってないですよね。
そうですね。
だからそういうようなことをやろうと思うと大変なんで、結局パフォーマンスもいっちゃうんでしょうね。
結論めいたものが特にあるわけじゃないんですけれども、
僕としては、いいファンドが増えてほしいっていうのは一つと、
あといいファンドが仮にあったとしたら、それがしっかりと見つけてもらえて、
それを気に入った人が増えて、そのちゃんと支持が増えていくとかっていうようなところが実現すればいいのかなと思うんで、
そういう意味で、支持している人を増やそうと思うと、情報発信というのは不可欠だと思うんで、
そういう意味で、月事レポートの充実というのをもっともっと図ってもらいたいなと思うんですけれども、
吉田さんはその辺いかがでしょうか。
そうですね。せっかくお金を出すんだから、何か学べた方がいいと思うので、
そういう学びとか発見のきっかけになってほしいなと思うと、
やっぱり月事レポートとかをちゃんと書いてもらわないと、何のためにお金を任しているのかなと。
そもそも投資・信託って、信じて託す投資なんだから、何をどう信じていいのかっていう情報は欲しいところですよね。
そうですね。何を信じてというか、何から結果が出てきているのかというのは、
そこに対して、別にそれを知らなくてもいいとかっていう投資家もいるのかもしれないですけれども、
そういう人たちがいるというのもありながらも、せめて伝えるというか、実際運用しているからは、
どこにその源泉というか、何がそれの源にあるのかというのは伝えようとしてもらいたいものですよね。
そうですね。
というふうなことを、金融庁の皆さんにも、数字だけじゃなくて中身をもうちょっと見て、
21:04
資産運用会社にアプローチするなりしていただいたらなと、そういう対話を持っていただいたらいいなと思っております。
ということで、このポッドキャストはおしまいにしたいと思います。
吉田さんどうもありがとうございました。
ありがとうございました。
ご視聴ありがとうございました。
