配当控除の概要
ロチロートからお金を増やす実践をしまくりの
Kindle作家、真矢です。
聞いてくれてありがとうございます。
いいねやコメント、めっちゃ嬉しいです。
確定申告の書き方もわかる
副業・投資家・会社員の節税術
という本を出版しました。
普通の会社員である私が、3年連続
年間30万円も手取り年収を増やした節税術が
めっちり詰まっとるで。
ここまで細やかに会社員の節税術を解説した本は
他にないで。
概要欄をチェックやで。
さて今回は、節税ってことで
2024年から改悪された
配当控除がテーマ。
特定講座で株式投資をしとって
配当金を得とる人は知っておくとお得な知識やで。
課税所得が695万円以下になるなら
確定申告で総合課税を選択して
配当控除を受けることで
税金が戻ってくるかもしれません。
具体的に見ていくね。
配当控除は
課税所得が1000万円以下であれば
所得税については
配当所得の10%
住民税については
配当所得の2.8%が
税額控除されます。
総合課税の場合の所得税率は
総合課税の所得
だから給与とか配当金とか不動産
譲渡の所得とか雑所得とかですね。
それぞれの収支を合算した金額に応じて
設定されとって
これは前の回くらいかな
にも説明した話な。
そうやって設定されとって
配当控除を加味すると
こうなりますっていう表を見せたいんだけど
音声配信やから無理やな。
例えば
加味される所得金額は
900万円以下の場合は
消費の所得税率は
13%となります。
その配当控除を反映したらな。
厳選徴収された所得税率っていうのは
15.315%
ってなるからそれよりも低くなります。
つまりこの場合は
配当所得かける大体2%分が
お得になります。
配当控除っていうのは
所得控除じゃなくて税額控除なので
その金額はそのまま
納税額から差し引かれます。
一方で住民税は
一律で10%の税率ってなってんねんな。
配当控除を加味すると
こうなるっていう表を見せたいんだけど
これも無理やな。
住民税は確定申告して総合課税にする場合
厳選徴収された住民税5%よりも
税率が高くなってしまいます。
そのため
所得税は総合課税で確定申告して
住民税は申告不要っていうのを選択するのが
一番お得な方法でした。
2024年からの税制改正
でも残念ながら
2024年からは
所得税と住民税で
申告方法を統一しないといけなくなりました。
気づかなる増税って言われてますね。
その結果
2023年以前は
課税所得が900万円以下の場合に
配当控除を受けるとお得になっとったんやけど
2024年からは
695万円以下の場合に
お得になるようになりました。
しかもお得度も減っちゃいました。
例えば課税所得696万円の場合
695万円より1万円ちょっと多い場合ですね。
厳選徴収だと
20.315%の税率がかかってます。
総合課税の場合は
所得税13%プラス住民税7.2%で
20.2%となります。
なので総合課税の分が
20.315%-20.2%
イコール0.115%お得になります。
2023年以前は
配当控除を使った方が
お得にできとったんやけどな。
残念ながら総合課税の方が
お得になっちゃいました。
株式の譲渡損が発生してるんやったら
深刻分離課税を選ぶと
税金が安くなる可能性があります。
これは前回放送した
損益通算で説明した通りやで。
配当控除を受けるのがいいのか
損益通算するのがいいのかは
人によって違うんやで。
だからそれぞれどれくらい説明になるか
計算して判断しましょう。
配当控除の確定申告の仕方は
概要欄の書籍をチェック。
こういった税金・説明の知識を
みっちり詰め込んだ新刊
確定申告の書き方もわかる。
副業・投資家・会社員の説明図
という本を出版してるから
必要な時に読んだってな。
詳しくは概要欄へ。
それでは今日はここまで。
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