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くろますおの聞くだけアメリカ仮想通貨ライフ、みなさんおはようございます。アメリカ西海岸在住のくろますおです。
今日は10月29日金曜日ですね。みなさんいかがお過ごしでしょうか。
今日も早速聞くだけアメリカ仮想通貨ライフ始めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
今日のテーマは、アメリカでの仮想通貨に対する税金について、このテーマで話していきたいなと思います。
対象のリスナーさんは、アメリカで仮想通貨投資をしてるんだけど、来年のタックスリターンどうすればいいのかなと疑問に思っている方向けの内容になっています。
僕自身2021年、今年から仮想通貨への投資を始めました。
納税に関して今調べているので、現時点でわかったこととか学んだことに関して、少しみなさんと共有したいなと思って撮っています。
早速結論なんですけれども、アメリカでは株式や債権と同じような扱いになるということなんですね。
具体的に言うと、保有期間によって仮想通貨に対する税金というのは変わってきますよということですね。
なので結論から言うと、買ってそのまま売ったりとかしてませんよという、いわゆるガチ放って言われる方々に関しては税金は一切かかりませんということなんですね。
一方で仮想通貨を持っているか持っていないかというところはIRSの方には申告しなければいけないと。
それはガチ放であっても売買をしている人でもということなんですね。
一方でガチ放していなくて売買しているよという人はどうなのかというと、これは保有期間によって区切ってきますよということですね。
仮想通貨を購入して1年未満で売却するとインカムタックスのブラケットが適用されます。
1年以上だとキャピタルゲイン税が適用されるということで、これは本当にもう株式と全く一緒ですよね。
今回この放送ではインカムタックスとかキャピタルゲインのタックスということに関しては割愛するので、期間によって違いますよというようなところだけまず押さえておいていただければなと思います。
今回の話は内容自体すごくマニアックかもしれないですし、僕自身も間違っているかもしれないので、
もし心配な方は詳しくは会計士さんとか税理士さんに相談されるということをお勧めします。
この番組では、仮想通貨を生活の一部にともとにアメリカから1日1つ仮想通貨に関するニュースをお届けしています。
仮想通貨って怪しいなとかギャンブルだよなとか、そう思っている方に少しでも仮想通貨って面白いなと思っていただければ嬉しいです。
早速今日このテーマを取り上げた背景なんですけれども、今少し仮想通貨に関するタックスについて調べています。
日本もそうだと思うんですけれども、アメリカも1月1日から12月31日で一応納税の期間というのが区切られて、
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今日も10月29日待つということで、残り2ヶ月ぐらいで2021年も終わりますよね。
来年の春先ぐらいにかけてタックスリターンの準備をしなければいけないので、ちょっと仮想通貨はどうなんだろうなというところで今調べていますという感じですね。
僕自身、仮想通貨を購入したりとか、あとはDeFiで運用したりとか、あとはNFTを売って代金をいただいたりとか、
いわゆるブロックチェーンの技術にまつわることを今年かなり積極的にしているので、かなり僕にとっても新しいことなんですよね。
なのでどうなっているんだろうなというところも含めて今調べていますという感じですね。
基本的には自分が行った活動によって収入があった場合に税金がかかってくると、この前提を覚えておいてほうがいいと思います。
なので例えばさっきも言ったんですけれども、購入したけどずっと持ったままという場合はもちろん課税がありませんと。
ここからはいくつか僕自身がやっていることに照らし合わせて見ていきたいなと思います。
最初4つあります。
1つ目はウォレット間の送金どうなるのということですね。
例えば自分が持っているAというウォレットからBというところに移したとか、これは全く税金はかかりませんよと。
これは銀行口座同士でも一緒ですよね。
例えばAという銀行からBという銀行に送金したときに税金はかかりますかという質問をされると、いやかかりませんよねと。
これは一緒なんですよ。
なのでウォレット間の送金にはお金はかかりません、税金はかかりませんよというところですね。
2つ目、買い物に仮想通貨を使用した場合。
これは実は税金がかかってくるんですね。
これ面白いです。
例えば1ビットコインを100ドルで購入したとしましょう。
その1ビットコインを使って買い物をしますと。
その時の時価というのがいわゆる1ビットコインが200ドルに値上がりしてましたよねとなったときに、
この場合200-100で100ドル分のいわゆるゲインというのがその購入時点であったわけですね。
その買い物をした時点で。
なのでこの100ドルに対して課税されてしまうんですね。
なんで僕がこれを調べたかというと、
僕はコインベースカードというデビットカードを使って、
いわゆる仮想通貨で買い物をしたりすることがあるんですよね。
この仮想通貨はいわゆるビットコインとかという価格が変量するものではなくて、
ステーブルコインというもので支払っています。
具体的に言うとUSDCというものを購入して、
それをデビットカードに入れておいて、
何かを買うときにUSDCで支払っているんですね。
ただこのステーブルコインの場合って、
買ったときも売るときもいわゆる価格変動というのはほぼないので、
これはほぼほぼ無視してもいい金額かなと思っています。
3つ目なんですけれども、リワードで得た仮想通貨はどうなるのということなんですね。
これはもちろん収入扱いで税金がかかってきます。
先ほどのコインベースカードなんですけれども、
支払った金額の1%をビットコインでもらうというのは
僕は設定にしているんですね。
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なので今だいたい400ドル分ぐらいのビットコインを
いわゆるリワードで得ているんですけれども、
それが税金かかってくるのどうなのというところで
もちろんこれはかかってきますというような感じですね。
最後4つ目なんですけれども、
ステーキングといわれるものに対してですね。
僕自身このUSDCというのをコインベース上で
いわゆる預けているというような状態になるんですけれども、
これに対して年率が0.15%ぐらい入ってくるんですよね。
これもいわゆる自分の収入としてカウントされるので、
これにも税金がかかってきますよと。
これは600ドル以上もらった場合に
申告の必要があるということなので、
0.15%ってすごく小さいですし、
そんな600ドルももらうぐらい預けてもないので、
ここに関しては無視してもいいかなと思っています。
ここまではいわゆる中央集権型の仮想通貨取引ですね。
いわゆるCEFIとかSEXといわれる
Centralized Exchangeとか
Centralized Financeといわれるものを使った
仮想通貨のやり取りなんですけれども、
ここは割と簡単で、
というのはこういう仮想通貨の取引所から
基本的には1099という書面が送られてくるらしいんですよね。
それをIRSのほうに提出すれば問題ないということなんですけれども、
後半、ここからDeFiに関して調べているので、
話していきたいなと思います。
後半ではDeFiに関してどういうような
税金がかかっているかというところなんですけれども、
結論となるとこれ本当に分かんないです、
という感じなんですね。
僕がやっているDeFiに関しては、
基本的にはスワップ、
コインを他のコインに変えるという
スワップというのと、
それを預けることによって
ステーキングしてトークをもらうと。
かなり王道のDeFiを僕はやっているんですけれども、
これに対してどういうような税金がかかってくるかというのは
正直僕は分からなくて調べているんですけれども、
なかなかまとまった回答がないんですよね。
おそらくアメリカのIRSとかも、
DeFiに関するタックスはどうするかという定義というのは
まだまとまっていないはずなんですよね。
なので今僕が何をやっているかというと、
実はこれ税理士さんに話を聞いています。
実はこの税理士さんは
会社が使っている税理士さんなんですよね。
結構僕が個人的にすごく仲良くなったんですよね。
個人的にテキストとか電話するような
仲にまで仲良くなったという経緯があったので、
その人にこの前電話で
実はこういうことをやっているんだけど、
何か知っている?みたいに言ったら
本当は私もそれ全然分からないんですよね、とか言ってて。
なのでもしどういうことをやっているかみたいな具体的に教えてくれたら
こっちのほうでも調査してみますみたいなことを言ってくれたんですよね。
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なので少しそういう方にも協力を得ながら
少し時間をかけて解明していきたいなと思っているんですけれども、
僕がここで言いたかったのは
ディーファインを売るというよりも
会社を使い倒すというマインドが結構大事かなと思うんですよね。
僕自身は会社員として副業でこういうことをやっているんですけれども、
会社に対していろいろと時間であったりとか
自分の体力とかを預けている情報とか
それに対して対価をいただいているんですけれども、
ギブアンドテイクじゃないですけれども
それぐらい会社のほうに貢献しているので
それだったらやっぱり会社が使っている税理士さんとかにも
こういうタックスの相談とかもどんどん出すればいいと思うし
それは個人の考え方だと思うんですけれども
僕はそういうようなマインドでやっているというような感じですね。
話が逸れてしまったんですけれども
今日はこの辺でまとめていきたいなと思います。
今日はアメリカでの仮想通貨に対する税金について
このようなテーマで話してきました。
具体的に言うとアメリカでは株式と同じような扱いになります。
保有期間で区切りましょうというところですね。
買ったまま基本的にガチでホールドしている人には
税金はかかってきませんよと。
購入した後1年未満で売却すると
インカムタックスブラケットは適用されますよと。
1年以上だとキャピタルゲイン税が
適用されますよということなんですよね。
僕自身これまだ新しいところですし
やっぱりタックスとかそういう会計とかの知識って
最低限身につけておいて損はないのかなと思っているので
触りながら学びながら
かつこうやってアウトプットするという感じで
これからも皆さんにお届けしていきたいなと思います。
ちょっと今日長くなってしまったので
雑談等と同じでこの辺でしたいと思います。
今日から週末の方も多いと思いますので
体には気をつけてやっていきましょう。
お疲れ様です。
