1. 社労士久野勝也の「労務の未来」
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2023-09-29 12:55

第44回 【2024年10月から】「従業員51名以上の企業」に社会保険の適用拡大!?

【毎週金曜日/朝8時配信】
社会保険労務士の久野勝也が、混迷を極める「労務分野」について、経営者と労働者のどちらの立場にも立ち切り、どちらの立場にも囚われずに、フラットな視点でお届けする番組です。

●番組への質問はこちら
https://ck-production.com/kuno_q/

00:02
こんにちは、遠藤勝也です。久野勝也の「労務の未来」久野先生、よろしくお願いいたします。
お願いします。
さあ、ということで、先週は内輪を持ったDX社労士事務所がアナログ戦術を使っていたという話をしていただきましたけど、
今週も行きたいと思いますが、最近は何かまたありますか?
最近は、去年から従業員に確定業種定期をやってほしいなというふうに思って、
掛け金を今済んでるんですよ。それをどうせ会社から払ってるんだから運用しろっていうことで、
運用する勉強会とかやりましたら、
全員加入で?
全員加入で。パートも含めて。
結構みんなお金増えてて。
そういう話?
ちょっと感謝されてる。僕に感謝してるわけじゃないですけど。
社内でちゃんと勉強会で運用の話をしてあげてるんですね。
そうですね。どうしても老後不安な時代じゃないですか。
そうですね。
将来が不安で今のことに集中できませんとか言われるよりはいいのかなと思いました。
確定拠出年金は、そもそもくの先生、商品開発をSBIさんですか?
はい。
やって、結構業界ではシャロシ東海の確定拠出年金収集企業向け有名なんでね。
その話してきてないことに今気づいたんですけど。
はい。
ちょっと今日はテーマ決まってます。
次回、改めて確定拠出年金とはぐらいからやりましょうかね。
知ってる方は知ってると思うんですけど。
ということで、社員増えてるんですね、皆さん。
お金増えてますね。
私、余談ですけど、御社の責任者の方にガッツリ増えてるお金見せてもらったことありますね。
見せていいのかな。
ガッツリ見たことあります。相当運用してメリット出てるなって知りましたので。
ぜひ皆さんにも知らせていきたいなと思いますので、次回やりましょう。
ということで、今日はとは言っても一旦ローム分野、大事なテーマありますので行きましょうかね。
ご紹介いただけますか。
今日は社会保険の適用拡大ですかね。
これね。
これはもう結構知ってる人は知ってるし、触られてるんじゃないですか。
これは去年の10月ですね。2022年の10月に101人以上の会社さんは適用拡大っていうのが起きてるんですね。
適用拡大ってそもそも何かっていうところから言った方がいいですよね。
ぜひお願いいたします。
社会保険の適用拡大っていうのは今、社会保険って4分の3要件っていうのがありまして、
一般の住所企業で週40時間の会社が多いじゃないですか。
なので週30時間以上働くと社会保険に加入しなきゃいけないと。
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これが元々のルールだったと思うんですね。
501人以上の会社っていうのはもうすでにそういうルールで回ってたんですけど。
500人。結構大きめですね。
そうですね。去年法改正がありまして、
それが100人超え、要は101人以上の会社に関しては、
ここがポイントなんですよ。週20時間以上働いてて、
月額の給料が8万8千円以上。
8万8千円。つまり100何時間とかってことですかね。
そうですね。で、学生でないこと。
学生でないこと。
あと2ヶ月以上雇用が見込まれるみたいな。
ここは普通にみなさん誰も気にしないと思うんですけど。
これで法改正があったんですね。
20時間以上、8万8千円以上を学生でないこと。
あと2ヶ月以上雇用が見込まれる。
これが令和4年、10月。去年ですね。
の10月改正があったんですけど。
もう一段階ありまして、来年ですね。
来年の10月は2024年10月から、
51人以上になるんですよ。
いきなり100から50ですか。
100から50。
むちゃくちゃ対象増えるじゃないですか。
そうなんですよ。またサービス業とか、
そういったところのボリュームゾーンなんですよね。
旅館業とかっていうところが。
なのでこれからサービス産業でいくと。
サービス産業ってどちらかと言えば、
ちょっと言い方は良くないかもしれないんですけど。
人件費を抑えるために、
どちらかというと週30時間未満の
社会保険入れなくていい層を使って、
人をやりくりさせて回していくっていうのも
割とビジネスモデルとしてはあったんですけど。
そうですね。
これが20時間以上で社会保険入らなきゃいけないって話になるとですね。
そうすると単純に社会保険って
給与の15%ぐらい会社が負担しなきゃいけなくなりますので。
だからその分人件費が大きく増えるよねっていうところで。
ただでさえ最低賃金上がってるのに、
さらにそれに追い打ちをかけるよねみたいなところが
一つポイントかもしれないなと。
50名以内以下でいっても、
仮にパート3がそれで30名とかいて
対象全部とかになってくると、
人件費30人分の15%がどんって乗ってくる。
そうなんです。
なかなかざわつきますね。
そうなんです。だから51人以上が今回対象なので。
11人以上か。
51人以上。
でも見てるとですね、7、80人の会社で
2割ぐらい社員で、残りパートっていう会社を結構見るんですよね。
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そのうちのまだ2、3割が社会保険入ってないみたいなことも結構ありまして。
やっぱり2、30人一気に加入させなきゃいけないっていう相談は最近多いかなと。
そういうことですね。これが2024年の10月、来年10月からスタートすると。
はい。
いろいろ観点あると思うんですけど、ポイント的にどの辺ですか、まず。
まず業界とかも結構先ほどね、サービス業あるだろうという話だったり。
まずね、早めに説明するのが大事かなと思ってて、従業員に。
なんでかっていうと、なんか知らないんですけど、社会保険入りたくないって人めちゃくちゃ多いんですよ、世の中に。
パートアルバイトさんの中で逆に入りたくない人たちですね。
そう、会社からすると負担だから入れたくないっていうのはわかるんですけど、入りたくないと。
私、これ全然意味がよくわからないんですけど、絶対入ったほうがいいと思ってるんですね。
なんでかっていうと、厚生年金ってもちろん年金増えるんですけど、障害厚生年金とか、遺族厚生年金みたいな、
そういう本当に保険なんで、プラスオンで、あと、小病手当金とかそういうの出たりするんで、間違いなくいいんですよ。
個々は義務化している保険ですからね。
そうなんですよ。だから無理やり入れられたって思うと、会社としても本位じゃないと思うんで。
だから説明するっていうのがすごい大事かなというふうに思っております。
あれ?入りたくないっていう方々の心理はどこにあるんでしょう?
負担が増えるっていうことですかね。
社会保険が今まで旦那さんの扶養とかに入ってるわけじゃないですか。
そうすると健康保険とか、国民年金第3号ってやってたので、健康保険も国民年金も負担しないわけですよね。
それが自分で払うような形になるので、その分だけ転引されてるのが増えるわけですよね。
自己負担が出る分手取りが減るので、それだったら扶養のままにいたいっていう考えの方々がそうなるというんですかね。
そうですね。でも実際は年金とかって増えていきますし、
例えば年間、逆に言うと社会保険に入っちゃえば、よく扶養内働きたいとか年間の所得がみたいな話になるんですけども、
そこまで来ると働いた方がいいと思うんですよね。
勤務時間上限の壁を無視しても働いちゃえというふうにいけるってことですね。
そうですね。いろんな雑念もなくなるので、従業員の方は入ったらとにかく働けるだけ働いた方がいいと思うんですけど、
ただ会社としての一つの目のポイントは、従業員に理解して入ってもらうっていうのが大事かなと思うんで、説明からやろうねっていうところと、
あと会社の方も、これは当然かかるコストなんだと人を雇う以上は、どこかで適応拡大、従業員一人からっていう形になるような時期が来ると思うので、
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社会保険のコストは当然会社が払うんだっていうふうに割り切ってもらって、
一層優秀な人に長く働いてもらおうという戦略に変えていった方がいいかなというふうには思いましたね。
なるほど。終わるとこの文脈は、ほうかいさん、入りますね。
私もちょっといろいろ迷ってたんですけど、迷った話なんですけど、
多分来年には50人と超えてくると思うんですけど、会社自体も。
ただ、やはり事務所として、やっぱり僕ら推進する身としては、強制になってからやるのは良くないだろうということで決意をしまして、
あえて、もう一個方法があるんですよ。
これ、51人にならなくても、自ら私たちやりますというふうに言えば、
特定適用事業所というか、無理やり適用してもらうという方法ができるので、
任意特定適用事業所申し出書というのを出せばですね、やれるんで。
うちの会社はもう50人超えてないけど、51人以上じゃないけど、
週に10時間以上働いたら社会保険に入れていこうということを決意しまして。
やっぱりやりそうですもんね、ふの先生なら。
まだ自由にしゃべってないです。
ここでしゃべっちゃいましたよ。確定するけど大丈夫ですか、これ。
大丈夫です。
残っちゃいますか。
そうなんですね。社員さんにしゃべってないけど。
皆様、そういうことらしいですので。
そういうことですか。
となると、これは準備段階としては来年のちょうど1年ぐらいに向けて、
事前説明だったり、経営者としては試算していくというのも必要ですし。
そうですね。シミュレーション大事でしょうね。
そうですよね。
最低賃金は上がるわけですから、最低賃金上げた分のさらに15%を上げるのができますからね。
いや、ですね。
生産性は本当に大事になると思いますね。
何だかその観点でしゃべっていただくとちょっとドヨーンとしますね。
そうなんです。だから逆に言うと消費者の方も間違いなくサービス業とかの値上げにつながっているので。
なので、来年の10月以降、ホテルとかサービス業の値段が上がるというふうに考えるのもまた一つあるのかなと思います。
ホテルとかに関してはね、逆にインバウンドで上がっている流れもあるのにもかかわらず、
さらにそこで上がっていって、我々国民が住むホテルがなくなるんじゃないかみたいなね。
ちょっと苦しさありますが、これが実態ですかね。
そうですね。
コロナ中のホテルが止まっていた金額からもう3、4倍じゃないですか。
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東京なんかもう恐ろしいですね。
恐ろしいですよね。
ということで、現実を見るということでお伝えしましたので、
2024年10月から適用拡大が始まるということで、ぜひチェックしていただいて、
また東海さんもきっとセミナーとかもしてくると思いますので、
ウィルマがとうとう登録しつつセミナーとかもチェックしていただけたらと思います。
最後にこの記事ですね、東海さんがすごくきれいにまとめてくださっておりまして、
社会保険、適用拡大、東海で検索すると一番上に出てきましたので、
ぜひそちらの記事チェックしていただいて勉強していただけたらなと思います。
ということで次回は確定教室年金、楽しみにしていてください。
ありがとうございました。
ありがとうございました。
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