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こんにちは、久野勝也です。久野勝也の「労務の未来」久野先生、よろしくお願いいたします。
お願いします。
さあ、ということで今日も行きたいと思いますが、今日は久野先生から持ち込みということでね、やっていきたいんですけども。
はい。
テーマをお願いできますでしょうか。
はい、改正雇用保険法と。知ってますか、改正雇用保険法って。
いやー、まあ雇用保険が変わるんだろうなっていう感じですか。
そうですね。
出てます?いろいろメディアには。
メディアには全然出てないですけど、車道士の業界誌とか、あとたまに日記新聞とかでチラッと出てますけど。
出てるんですね。
そんなにみんな多分押さえてもないし、バズってもいないんじゃないかなと思うんですけどね。
でも聞くと結構影響を受けるんですか?その労働者、経営者両方ですかね。
そうですね。少し、なんというか、軽微な改正には見えるんだけど、社会にはかなり大きなインパクトがあるんじゃないかなというふうには思ってます。
あ、にもかかわらずまだ我々は知らない話を今日するということですね。
そうですね、はい。
ということでやっていきたいと思いますが、何がどう変わってくるんですか?
まず大きく多分3つかなと思ってて、一個一個解説したいなと思うんですけど、
1つが雇用保険の適用拡大っていって、加入基準が変わるっていうところと、
もう1個は給付制限っていって、会社辞めるとですね、従業員の方が、
そこの給付っていって、自己都合で辞めるとですね、
必要であってもらえない期間があったんですけど、期間が変わるっていうところと、
あと3つ目が新しい発想だなと思うんですけど、リスキリングに対して、
要は会社、途中から休んで、スキル身につけに行きますよみたいな、
教育訓練系?
そうですね、教育訓練受けてる間に、国がお金出すっていうふうに宣言したっていうところと、
この3つをちょっとやっていきたいなと思うんですけど。
ほうほうほう、なるほどですね。今のが大枠テーマとしてありますと。
はい。
するとまず、雇用保険の加入…
そうですね、まあ適用拡大からいきましょうか。
今のそもそもの基準ってわかります?雇用保険の加入基準。
いやあ、この番組やっても結構久しくたっておりますからね。
ちょっと言えなきゃいけないんでしょうけど。皆さんわかるのかな?
雇用保険の加入の条件。
そうですね、加入条件。
先生、お願いします。
週の所定労働時間が20時間以上働くと、雇用保険が加入。
はいはいはい。これはちょっと言えなきゃいけないやつですね。
そうですね。社会保険も今それに合わせて、
101人以上の会社は20時間以上で社会保険に加入してるし、
これずっとスポットキャストでやってますよね。
はい。
なので今20時間っていうのが結構キーワードになってたんですけど、
これがちょっと先ですけど、令和10年、2028年の10月1日からは、
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20時間以上から10時間以上に変更になります。
だから10時間以上働くと結構すぐですよ。
1日5時間で2日働いたら10時間なんで。
ここに対しても雇用保険入れていくよというような形になってます。
だいぶ20時間から10時間って週2ですよね。
週2です。
週4で働いてるのが週2でもぐらいの間隔ですもんね。
そうなんですよ。だから全方位で入れていくと。
全方位加入しろよみたいな。
そういうことですね。
なるほど。結構デカそうですね、これは。
そうですね。だからとにかく加入者を増やすというところで、
雇用保険の財源っていろんなことに使われるんですね。
例えば、失業代ではそうですけど、教育系の給付とか、
あとはコロナの時に雇用調整助成金とかってあったと思うんですけど。
ありましたね、あの財源。そうか、雇用保険か。
そういったところにも使いたいっていう意図があるのかなと思ってて。
だいたい今、2023年の時点で20時間未満の雇用者数が、
それを聞きたかった。
貧保険者がだいたい今、現時点で4457万人ぐらい雇用保険入ってるんですよ。
で、20時間未満の人が506万人ぐらいいるらしいんですよ。
じゃあ、506万人加入対象になるってことですか?
そうです、加入させようと。
先生たちは本当にお疲れ様でございます。
仕事増えるんでありがたい。
仕事増えるって、ちょっとその切り口でやる番組じゃないですけど、
もう100万人ってすごいですね。
すごいですよね。相当手続きがいっぱい増えちゃう。
今まで対象外だった方々が対象ですよと、まずみんなにアナウンスしながら、
その手続きをやっていくことになると。
そうね、何が大変ってこれ、サロス事務所の方、聞いていただいてる方が多いんですけど、
離職票も前より倍増えますからね、普通に考えたら。
そうか、確かにね。
そうなんですよ、要は離職票もらえる、失業給付もらえる人が増えるわけなんで、
離職票ももっと前よりも作らなきゃいけなくなるんで。
なるほど。
かなり増えるんじゃないかなと。
そっか、失業。
そうすると今度は失業給付の話もあるんで、そっちにも繋がっていく。
いろいろ繋がってるんですね、やっぱり。
ちなみに、雇用保険の財源って切り口出てましたけど、どんなものなんですか?
まるで知らないんですけど、多分何兆とか単位ですよね?
そうです。一般的に雇用保険って失業給付と育児休業関連とか、
あとは女性金なんかの雇用調整関連の女性金とかっていうところの、
そういった雇用保険ってそういった財源に使うんですよ。
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これがなかなか政府の資料でいくとですね、お金が今なくなってるっていうのがあって、
2015年の時にですね、6兆4千億円ぐらい財源があったらしいんですよ、要は。
雇用関係の旧財源が。
6兆。
これが多分2018年ぐらいから減り始めたのが、
段階の世代が一気に退職してきて、定年迎えて、
高年齢雇用継続給付って60歳から給与下げると国側の一部給与補填しますみたいな。
ありますね。
それで、どんどんどんどん財源が今使われていったところに、
コロナが来て、2020年に。
それで、多分一気にお金が減ってっていうところがあって、
8,546億円まで減っちゃってるっていうデータが出てるんですよ。
5分の1以下?
そうなんですよ。
だから、これを。
知らないですね、こんな話。
6兆が8,500億になっちゃってるんで、
なんとかしなきゃいけないっていうところもあって、
特に世の中不安定ってことがコロナで気づいたんですよね。
確保せりゃと。
どうしても社会保険って皆さん取られてる取られてるって言うんですけど、
セーフティーネットなので。
保険ですからね。
保険ですからね。
なので、いざコロナになった時にお金がないとか、
それは絶対避けなきゃいけないんですけど、
それが今8,546億しかないので、
これをなんとかしなきゃっていう思いもあるんだと。
そりゃそうだよね。
だってこれから有事、いろんな有事が想定される中で、
ここの財源確保しとかないと結局コロナの時に、
失業業種だったりいろんな形での補填があった、
ああいうのが全部できなくなるかもしれないっていうための準備として、
今回法改正なのかなってことですね。
そうですね。
すごい社会全体を巻き込むとても当たり前の話ですけど、
大事なテーマですね、これ。
なかなか税金増やすとか難しいじゃないですか。
あと税金の財源って予算の問題なので、
予算を取るのも難しいんですね。
でも社会保険って、
社会保険料を上げるのもまあまあ抵抗あるんですけど、
ただ税金よりは抵抗がないんですよ。
これはマジックなんでしょうね。
マジック。
あとは適用拡大っていうのが裏技みたいなところがありまして、
適用拡大ってあんまり反対されないんですよね。
なんてことしてくれるんだってあんまり言わないよね。
確かに100名が50名、20時間が10時間。
へーみたいな。
ええじゃねえよっていう。
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もちろん会社負担も増えるわけですし、
従業員の方の負担も増えると言ってもサービスが伴うので、
セーフティネートが広がるっていうことで、
なかなか反対しづらいっていうところもあると思う。
なるほど。対比立てやすいんですね。
そうですね。社会保険の適用拡大もそうですよね。
とはいえ、会社の負担は増えるけど、
労働者の年金とか出産手当金とか、
商業手当金は確保されるよねって話になると、
なかなかこれは大きくは反対しづらいってところがあるんで。
いやでも確かに先ほどの文脈の、
雇用保険の財源が6兆あったものが5分の1ぐらいになっていく中で、
今後有事、自然災害も含めれば、
いろんな国際問題としての有事を想定したときに、
じゃあまたコロナみたいな違う形で、
失業のいろんな問題が起きるってときに、
財源なかったら困るよね。
そのためにしっかりと。
確かにね、いう感じはしますね。
そうなんですよ。だからそんな感じでどんどん、
保険料が増えていくかなと。
多分こういったところに育児とか、
リスキリングとかそういうところに使っていこうみたいなところですね。
介護関係もですね。
働きながら介護、働きながら育児とか、
出生率を上げていくっていうところに、
お金使っていくぜっていうのが今回のメッセージなのかなと。
なるほどね。それもそうですよね。そういうことか。
今回はなのでまずは、
雇用保険の適用拡大、
週20時間か10時間になったと。
なるんですね。
ちなみにいつからですか?
これが令和10年ですね。
だから2028年の10月1日。また中断版ですけど。
28年ですか。
とにかく雇用保険とか社会保険は10月っていうのがキーワード。
なんかね、最近ちょっとその肌感が生まれてきてます。
10月なんだなって。
まだちょっと先なんですけど、
そういう認識で掲示されていた方がいいかなと。
保険料のインパクトはそんなにめちゃくちゃはないので、
たぶんおそらくそんなに保険料が気になるっていう人は、
例えば労働者の負担って今、
雇用保険って一般的には一般の業者1,000分の6なんですね。
1,000円給を払うと6円。
事業主の方は1,000円給を払うと9.5円っていう形になって。
10万円払っても950円ぐらいか。
なのでそんなにめちゃくちゃ負担は大きくないので、
そんなに大きな影響にならないかなと思って。
なるほどね。
だからなおさら問題化されなそうな感じもしますね。
何かに備えろって話じゃないんですけど、
適用者が増えるよってことで、
頭に入れていく必要があるのかなと。
ということですね。
どちらかというとその話をトータル聞くと、
社の主の先生の業務がすごい増えそうだなっていうところのほうが、
むしろ大変そうですね。
ビジネスチャンスだと思って。
前向きな意見ありましたけど。
ということで一旦今日は改正雇用保険をここで終わりたいと思いますが、
次回はテーマまだ残ってますよね。
残ってますね。給付制限ですね。
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給付制限ですね。
私は忘れかけてます。
給付制限ですね。
ということでやっていきたいと思いますので、
そちら楽しみにしていただけたらと思います。
くの先生ありがとうございました。
ありがとうございました。
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