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こんにちは、久野勝也の労務の未来、久野先生、よろしくお願いいたします。
お願いします。
さあ、ということで、今日も行きたいと思いますが、久野先生は、年末年始はいかがお過ごしなんですか?
年始はですね、28日まで仕事で、29日は会社に来て仕事をして、年末はでもゆっくりって感じですよね。
いつから倒壊さんは?
うちは4日からやってまして、ちょっと多分一般の会社より早いとは思います。
早いですね。
木曜ぐらいでしたっけ?
給与計算とか受託しているので。
ああ、そっか。社労士業務って止めれないですね。
そうなんですよ。だから、かなり、年末は割と早く、会社が閉まれば閉まるんですけど、年始が待ちじめの10日ぐらいの会社とか多いんで。
そうですよね。
結構、時刻が・・・。
なるほど。そういう特性があるんだ。社労士あるあるなんですかね、これは。
そうですね。おそらくどこの総務もそうなんじゃないですか。
いやー、そうだね。確かに。
大手企業の総務部も割と結晶器に序盤あるっていう話は聞きます。
そうかも。なるほどですね。そんな、くの先生に今日のご質問を早速いきましょう。
はい。
30代の方ですね、ご質問いただきました。ありがとうございます。
ありがとうございます。
ご紹介したいと思います。
いつもためになる番組作成をありがとうございます。仕事の傍ら聞いており、いろいろと参考にさせてもらっております。
今回、会社の副業の是非について質問をさせていただきたく思い、こちらから連絡いたしましたということでいただいております。
現在、私は会社員として働きながら、もっと収入を増やしたいと思いつつも、給料が上がる見込みがないため、個人事業主として副業をしたいと考えております。
ただ、会社の就業規則には、社員が事業を行う場合は、文書で許可を受けることという文言があります。
しかし、正直に言って許可を受けられれば万事良いものですが、副業について申し出ること自体についてはばかられます。
そこで、会社に言わずに副業を行い、万が一バレた場合は、副業の内容及びかける時間にもよるのでしょうが、懲戒処分として解雇、その他懲戒は妥当なのでしょうか。
なお、私は副業を行う労働の程度としては、本業に支障を来さぬよう調整して行うつもりでいます。
こういうことですね。
時代を感じる質問が来ましたね。
そうですね。これからなかなかぶっかまがってくるんでね。
給料が上がらないんだったら副業するぞっていう方も増えてくるだろうし。
大変は大変じゃないですか。スキルアップしたいという少し前向きな気持ちも感じられる。
そういう方ってすごく珍しいので、会社としても応援したくなるかもしれないですよね。
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そうですよね。こういう方をちゃんと活かせられるのかというのが、逆に言うと会社側は問われますよね。
そうですね。
今回の話でいくと、首にあるのかと。
懲戒処分、それはもちろん就業規則で副業ダメだって書いてあるのに、
副業すればですね、それは懲戒処分というか、何らかの始末書を書くとか言及とか、
はたまた出勤停止とか厳しい解雇みたいなところにあると思うんですけど、
ただ一般的に、例えば同業者に副業してたとか、
もともと副業させたくない意図っていろいろあると思うんですけど、
一つは情報漏洩の観点とか、もう一個は本業に集中してほしいというか、
自社に集中するために、他で働けばその分だけ自社のパフォーマンスが落ちるみたいなところもあって、
そういった観点から副業禁止してると思うんですけど、
そういった会社が狙っているところから、要は反すればですね、
それなりに制裁せざるを得ないと思うんで、
同業者に情報を流してたとか、流してないまでも会計事務所に働いてて、
A事務所で働いてて、B事務所で副業したって話になると、
それはおそらくかなり厳しい処分があって、
場合によっては退職勧奨とか、
クビになることはあるかもしれないなと思うんで、
事案事案ごとによるかなというふうには思いますけど、
一般にはクビにはならないかなみたいなところはありますよね。
ただこれが一旦というのは法的な話でいくとですか?
そうですね、法律的に一般的にはですよね。
僕が思うにはですけど、
そもそもやっぱり内緒にしとくって行為が、
あんまり良くないんじゃないかなって思ってて、
経営者は、私もやっぱり記者員を雇ってそう思うんですけど、
後から見つかるっていうことになると、
その人ってなかなか信頼に置いていいのかどうかっていう、
そういう判断が出てくるので。
内緒的にね、まずそこですよね。
信用信頼という側面において、
法律の前に。
そうなんですよね。
だからその後に、
例えば重要な仕事をその人にお願いしようかとか、
重要な役職に就けようかって言った時に、
ちょっと躊躇するような形になってしまうと、
実際にやっぱりそこの会社でどんどん出世するとか、
給与上げていくっていう行為自体は難しくなってくるかもしれないので、
そこと天面にかけてどうするかっていうのは、
考えた方がいいんですけど。
法的なとこだけじゃない側面ですよね。
僕だったらなんですけど、
正直なところ、多くの会社さんが副業規定って、
副業案で5年ぐらい前はやらないのが当たり前だったんですけど、
世の中が変わってきて、
ほぼ見直しないだけっていうケースも多いんですね。
なのでこれをきっかけに、
経営者、人事とかに相談してみるっていうのが、
一番いいんじゃないかなと思うんですけど。
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でも確かに事例が具体的に起きない限り、
わざわざ自ら副業規定を見直そうとした会社として動くって、
なかなかないですもんね。
そうなんですね。
きっかけを与えてくれないと。
例えば、情報漏洩が嫌だっていうケースもあるんで、
会社の方も禁止業種みたいな形で設定することもできるんですね。
これとこれとこれはダメだとかですね。
反対に職務専念義務みたいなところで、
疲労が溜まるような職仕事はやめてくれる。
夜の中で飲み屋で働いてほしくないとかっていうので、
そういうところは禁止だよとか、
会社の方も許可制にすればですね、
出てきたものを見てから判断するとかってこともできるので、
意外とやっぱりそういうことをやっていかないと、
特に中小とか大企業でなければですね、
雇用の維持が難しくなってくるので、
経営者の方も結構考えたりするんで、
一つの考えるきっかけにしていくっていうのはありなんじゃないかな。
なるほどですね。
これ結局のところ、
だから法的な側面と会社の中で今後どのように活躍というか、
やっていくかっていうことをトータルで考えていかないといけないっていうのが
一つ大きなポイントですよね。
今世の中の風潮としては改めて副業を来て、
副業の実情は皆さんどういう状態なんですか。
非常に難しいんですけど、
まずスマートフォンとかがものすごい発達しているので、
お金の稼ぎ方ってめちゃくちゃ多様化してないですか。
そういうことを転売するとかですか。
そうですね。
メルカリで例えば売って、
毎月20万稼いでたら副業っぽく見えないです。
副業ですよね。
副業に近いですよね。
っていう側もあるので、
だから何となく会社だけで、
給料だけでやっていくというよりは、
みんながいろんな、
例えば休みの日にUberの配達にやってみたりみたいなことは、
結構一般的になっているので、
なんとなくテクノロジーの力で、
どんどんそこの壁が壊れていっているかなっていうことなんですけど、
なんとなくルールがあるから会社に出せずの意味みたいな感じで、
内職やっているところが非常に多いんじゃないかな。
絶対はやっぱり内職が多いんですね。
そうですね。
これポイントとしてよく出るのが、
あえて扱うんであれば、
どこでバレるのって話はあるじゃないですか。
なかなかバレづらいところはあると思うんですけど、
一つは住民税みたいなところですよね。
おそらく確定申告せざるを得なくなると思うので、
そうすると住民税の書類が来るタイミングがずれたりだとか、
あと賢い会社なんかだと金額がちょっとおかしいよね。
フォームの方で気づくってことですね、計算してて。
ぐらいのところでバレるという言葉がふさわしいのかわかりませんが、
会社側に認識されるタイミングがそういうところと。
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会社としても実は復業の場合で業務委託のケースっていうのも、
なかなか難しいところがあるんですけど、
どうしても労働時間って合算なんですよね。
例えばA社で働いていてB社で復業してれば、
健康管理の側面からするとB社の、自分がA社で、
B社の労働時間もちゃんと把握した上で、
80時間超えてないかとか60時間超えてないかみたいな、
そういう安全配慮義務をやらなきゃいけない。
だから本来は知る権利と知る義務があるんですよね。
知る義務もある?
そうなんですよね。管理しなきゃいけないというルールもある。
その場合は両方ともA、Bが雇用の場合ですか?
A、Bが雇用の場合ですね。
この方みたいに個人事業の人としてってなると、
今度は管轄外になるわけですね。
管轄外になるけど、でもここって結構グレーゾーンですよね。
なんかちょうどフリーランス保護法みたいなのができ始めると、
フリーランスが若干雇用に寄ってきてるみたいな流れも起きてくると、
この辺の管理は非常によくわからなくなってきますね。
そうですよね。だからものすごい業務委託で、
逆に夜中まで仕事してたって話になると。
いますよね、いっぱいね。
起きやすいですからね、業務委託の方が。
そういったことを考えていくと、会社も許容できなかったりするんで、
やっぱり業務委託であってもどれくらいの時間工数を副業に割いてますとか
っていう報告をしたりとか、そういうルールもお互い決めないと、
後でトラブルが起きたら嫌だなっていうところがあるんで、
会社もだから言ってくれよっていうような側面もあるんだと思うんですけど。
その社員の方をちゃんと管理するというよりも、
ちゃんと育てていったり、大切に扱うためにも
会社側は知っておきたいという気持ちもありますね。
そうですね、そこが強いんだとは思うんですけど。
この会社がどうなのかというのはちょっと分からないところがありますが、
ここまで話して、大方論点をババババッと整理していきましたけれども、
結論は一言で言えるような話ではないですが、
どうあるべきなのかというか、この方に最後アドバイスとして言えるとすると。
給与を上げるためっていう話だったら、
私経営者だったらまず、給与を増やしてほしいんですって言っているのが一つあるかなと思うんですよね。
その中でね。
本業でね。
本業でね、確かにね。
何と何をやったらいいですかとかっていう話をすると、
ちょっと選択肢が広がるかもしれないし。
確かに、それが本業ですよね。本業で稼げるんだよね。
そうですね。厳しいよって、これ以上増やせないって話になれば、
じゃあやらせてくださいって言えば、経営者の方も無理だとは時代的には言えないと思うので、
何かしら多分妥協案みたいなのが出てくると。
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なるほど。
それで副業を飲んでもらうっていうところで、一緒にルールを決めて、
そうすると他の社員にとってもプラスになるかもしれないし、
会社にとってもいろんな方を雇えるかもしれないので、
そんな感じで双方ウィングインになっていくのがいいんじゃないかなと思います。
何よりも、こうやって副業をしてでも何かをしたいって思う、
やる気とかエネルギーがある方なんでしょうから、
あえて副業に分散させて、会社にバレないようにっていうところに神経を注いだりするよりも、
究極、転職するも、それが認められないんだったら転職するもきっとあるでしょうし、
そもそも独立して活躍していくっていう方向でもあるんでしょうからね。
その辺を視野に入れると、まずはきちんと会社に、
実業の本業の方で給料アップできないのかという一つの考証と、
それがダメという話なんだったら、ちゃんときちんと副業をしたいという話を通した上で、
それをきっかけに副業をきて見直しあって、社内にもいい形の動きになるかもしれないというところですか。
そうですね、とにかく真正面からいくっていう話です。
そうですね、正面突破ということになりましたが、実際これを回答お聞きした上で、
違うんだよと、私の立場はそういうことじゃないんだよと、
もしある意味でいましたら一緒にまた考えたいと思いますので、
ぜひ遠慮なくまたいただけたらと思います。
ということで、今日のところで終わりましょう。
くの先生、ありがとうございました。
ありがとうございました。
本日の番組はいかがでしたか。
この番組では、くのまさやの質問を受け付けております。
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たくさんのご質問お待ちしております。