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こんにちは、辺野克紀です。久野勝也の「労務の未来」、久野先生よろしくお願いいたします。
お願いします。
さあということで、今週も参りたいと思いますが、有給休暇がずっと続いてきたんですけれども、
今日は休日ということでやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
お願いします。
さて、休日なんですけど、いろんな観点があると思いますが、実際の実態の運用的な話と法的な話と、この狭間にあるものだと思うので、
まずどのぐらい取らせなきゃいけない、取らなきゃいけないのかっていうような、法的な休日のルールって、何かあるんですか、基準は。
最低ラインの話をすると、一般的に1日8時間って言われてて、1週40時間と。ここは以前にもやったところ。
この辺はちょっと、もう何となく皆さん分かっていますよね、きっと。
そうですね。1日何時間かによって、年間の休みって決まってくるんですけど、仮に1日8時間だと、月、火、水、木、金で40時間使っちゃうので、土日休みになりますよね。
土日というか、週休2日になりますよね。今、365を7で割りますと。
1週間で。
1週間で。52点いくつみたいな数字がなるので、単純に。
52点いくつかける2みたいな感じでやると、104点いくつなんて出てるみたいになるので、最低150日っていうのが最低ライン。
そこで基準になるんですね。
そうですね。
52週…に対してかけ2だから、52だとしても104か。
そうですね。50は52点いくつになるので、1日はちょっとプラスで。
そっかそっか。上げ食い上げて105なんですね。
そうですね。
でいうと、基本、要は105日は取らせなきゃいけないって話になるんですか。
105日は休みが事前になきゃいけないよと。
休日出勤する分にはまた時間外のところの法律ではありますけど、
別に105日休みがあって、休日出勤させることは全然別問題で、それはそれでOKです。
なるほど。基本的な休日日数はまず105日っていうのが基準に存在してて。
そうですね。
そこからさらに休み上げるのか、休日出勤とかいう形でもっと少なくなっちゃうのかっていうのは、
会社とか業界とかいろんなことを踏まえて運用で変わってくるわけですね。
そうですね。なので1日8時間で書いてあるのに、休みが102日しかないとかだったら、
もうこれ採用の求人ベースでもアウトみたいな感じは。
なるほど。計算ってねえそこ。
そうですね。
はあはあはあはあ。105日なんですね。
そもそも土日祝日って日本って今何日あるんですか?
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頭にかけるとたぶん122とか3とかあると思うんですよ。
そんなあるんですか。
土日祝まで入れるとですね。
はいはいはい。
正月なんかもこのぐらい休みだよねみたいな標準なとこ足してくると、
だいたい122、3になってくるよね。
一般的に私たちは労働者として働いてる場合にはだいたい100日前後は休んでるんですね。
だいたい。
やっぱり求人格差とか経済、労働条件の格差だと思うんですけど、
大手企業だったらやっぱり120日休み超えてますよね。
ほぼ120がライン超えなんですね。
そうですね。中小企業だとやっぱり平均107、108とか。
へえ。
あとやっぱり業種業界がかなり影響があって、
サービス業はやっぱり休みづらいし、休みが少ないし、
基本的にはシステム会社とかインフラ系のところは意外と休みがしっかりしてるみたいなところはあります。
へえ。
だいたいボトムで何日、トップで何日ぐらいのレンジなんですか。業界またぐと。
まず120が一つのラインで高いところでいくと、
中小企業で例えばインディードとかリクルート系、いろんな求人前であると思うんですけど、
ああいうチェックをして相当するときに、
ありますね。
年間休日120日以上っていう相当があるんですよ。
ある。あれそういうことですか。
そうです。だから120は中小企業で超えてると高いよねっていうラインだと。
それは大企業基準内容みたいなラインなんですね。
そうですね。やっぱり大企業だと125とか127って結構見ますよね。
へえ。
私昔、だいぶ昔ですけど、上小企業で働いてたことあるんですけど、
確か覚えてます。人事やってたんで、128日だったの覚えてます。
めちゃくちゃいい会社です。
多いんですね、やっぱり。
多いです、多いです。
計算するために毎回365-128やってた記憶があるんですよね。
そうですよね。僕も上小企業にいたんでわかるんですけど、
月10日ぐらい休みなんですよね、そうするとね。
そうですね。
中小企業、自分自身も中小企業やってて、休み少ないなと思いますもんね、やっぱりね。
なるほどね。インディードとかそういうことだった、120日以上チェックは。
加減のところは恐ろしいところで、ここはポイントなんですけど、
普通、理論上105とかじゃないですか。
これは本当に誰が教えたのかわからないんですけど、
労働法って1年単位の変形労働時間制とかっていう、ちょっと特殊な方法を組めるんですね。
例えば、1年間で労働時間のやり取りしてもいいよってことになって、
例えば1日7時間55分とかにするんですよ。
そうすると5分ずつ毎日余っていくじゃないですか。
この5分を余らせて7時間55分を作り出して、1日出勤させるようなことができるんですよ。
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そうすると5分を集めていくんですね。
これを7時間50分にして1日10分かき集めたりしていくと、
例えば5分3日の法則っていうのがあるんですけど、
5分3日の法則。
最低ラインが8時間だと105じゃないですか。
最低ラインが。
さっき話したとこですね。
7時間55分にすると最低ラインが102にできるんですよ。
なるんですね。
7時間50分にするとさらに3日減らせるんで99日にできるんですよ。
こんなことしながら、大企業はすごいなと思うのは、
1日7時間半なのに128日とか休むわけですよ。
中小企業は7時間50分にしたんだから、
休みはじゃあ100日ねとか99日ねみたいな感じで減らすんで、
ひどいところだとやっぱり85日とか86日みたいな休日もなくはないです。
なるほど。
そんな戦術、戦術って言っていいのかわからないですけど、
気づき方があるんですね。
誰が教えたのかわからないですけど。
でも7時間ちょっとこれねあるかもしれないんで、悪いって意味じゃなくてですよ。
7時間55分勤務時間とかなってたりするってことですか?
宗教規則に。
そうですそうです。
すごい気になりますよね。この5分ってなんだろう。
この5分を1年単位の変形労働時間制っていうのを使って、
どっかにプールしていくみたいなことで、
休みを減らそうっていうのは一時期そういうアドバイスしてる人は多かったですね。
そうなんですね。理論上のコントロールをしてやっていくと。
でも人がやっぱり多かった時代は良かったんですけど、
今は逆にやっぱり求人に不人気に働くので、
会社側の都合ではそこはいかないよってところが出てきちゃったのがまた難しいところですよ。
なるほど。
くの先生としてはこの辺あたりはオーソドックス、スタンダードの考えとしてはどういう考え方を推奨というか、
お伝えされているものですか?
やっぱり中小企業でも今、
もともと意外と20代の頃とかは休みが少なくても意外と知らないし何とかなるんですけど、
結婚すると周りの雑音とかが大きくて、
うちの弟子は休みが少ないんじゃないかとか、
そういう話になってくるんで、
やっぱり中小企業でも最低110日ぐらいを休めなきゃいけないよねっていう話はよくしてて、
110?
10。
ここからあとは生産性上げて、
1日1日、毎年毎年増やしていくっていうことを推奨してるんですけど、
すごい気をつけなきゃいけないのが、
先に結構112とか120とかやるじゃないですか、
やっぱり大変だったなと思って、
やっぱり今年は119人落とすよって話になると、
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今度これ不利益変更みたいになるんで、
だから結構そこが労働法の難しいところで、
やらなきゃいけないんだけど、
思い切ってやらなきゃいけないんだけど、
やったら戻れないみたいなところが経営者難しい。
やったら戻れない、怖い言葉ですね。
踏み切ると二度と戻れない意思決定にもなるので、
慎重にはあるんですけども、
一つの考えとして110ぐらいのところは、
結構これから今の、
要は労働市場の経済状況を見ていると、
基準になってくるんじゃないかなっていうあたりですかね。
抑えていったほうがいいライン。
そうですね。
なるほど。
これは置かれている状況によって聞く感じの、
捉え方がバラバラでしょうね。
経営者によってもバラバラ。
労働者もバラバラ。
経営者の気持ちも分かるんですよ、
こんなに休んでみたいな。
だって110日休んで、例えばですよ。
有給も7、8日取れば120日休むわけじゃないですか。
365日のうちの3日の1日ぐらいは休みかな、
みたいな感じで思っちゃうんですけど、
やっぱりそういうもんだと、
それで、
利益出していかなきゃいけないんだろうなとは思うんですけどね。
そうすると休日っていうのって、
論点として今の採用とかそういったところは当然あるじゃないですか。
はい。
あと雇用維持の継続という意味では、
休みが少ないから辞めるみたいな話も多分出てきますよね。
そうですよね。
さっきの、
あと論点として休日ってどんなのがあるんですか。
やっぱり、
生産性というか、
労働時間に応じて売り上げが上がっていくっていう、
そういうビジネスがこれから多分日本社会においては、
結構作りづらいんだろうなっていうのが、
一つのポイントになるのかなと思います。
はい、そうですね。
なるほど。
休みを増やすってことはつまり、
会社の生産性を上げないと利益が減っていくってことに直結するので、
ものすごい実は休日1日増やすだけでも、
大きな意思決定になるのかなっていうところですね。
いや、そうですよね。
なるほど。
これ土日勤務とかした場合は、
当然割増し賃金とかの話になるわけですよね。
ここがね、別に労働法で土日休ませなきゃいけないわけじゃないんですよ。
そうなんですか。
そうなんですよ。
土日社から割増しとかっていうことではないですね。
原則の労働法でいくと、
週40時間超えたら割増しとか。
そこが割増しになるだけで。
そうです。
だいたい一般的な平日なんで、
土日かかるとそこが割増しになってるだけであって、
別に関係ないんですね。
そうです。
別に水木休みの会社でも問題ないです。
そういうことか。
あくまで労働時間に対して割増しが発生すると。
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そうですね。
週に1回は休ませなきゃいけないので、
1日も休みが取れなかったら休日出勤だよね、みたいな。
なるほど。
ということで、休日の話ね、
ざっくり全容お話しいただきましたが、
一旦こんなところですか。
あと最後ありますか、森東と。
でもそうですね。
これから多分休みをまた、
経済競争じゃないですけど、
大手は有給100%取れて、
休み120何日みたいなところと、
やっぱり戦ってはいないかもしれないけど、
やっぱり情報がすごい民主化して、
いろんなところから情報を取れる時代になってるので、
やっぱりたくさん取れる会社があるんだってことを意識しながら、
やっていかないといけないってところで、
すごい経営者大変だなっていうのは今感じるんですよね。
なるほど。
くの先生の立場では絶対に言えないでしょうけど、
私の立場からあえて言うと、
でも若い時とかに思いっきり働いて、
ブラック企業みたいなところにいるからこそ伸びる、
みたいなのも実際あったりする、
みたいなのも結構葛藤あったりする気がするんですけど、
労働法というルールでいくと、
こうなるわけですね。
そうですね。
非常に知らなかったです。
105日ですね。
スタンダードとしては110ぐらい見たほうがいいみたいな話がありましたので、
この辺りも踏まえてぜひぜひ質問とかございましたら、
お寄せいただけたら嬉しく思います。
ありがとうございました。
ありがとうございました。
