副業の必要性
こんにちは、遠藤和彦です。久野勝也の「労務の未来」久野先生よろしくお願いいたします。
お願いします。
さあ、ということで今日も行きたいと思いますけど、久野先生、黒すぎじゃないですか。
そうなんですよ、もう日焼けがすごくて。
何したらそんな焦げるんですか?
あの、私テニスをやってまして。
はいはい、言ってましたよね。
試合に出たりもしてるんですけど。
はいはい、あの、トーナメントクラスに今入ってね。
学生化っていう勢いでやってると。
本当に1時間半、週に1回トーナメントクラスで、しごかれ。
フットワークの練習までしてる。
フットワークの練習までしてる。
やべえ人ですよね。
今の目標、人生の目標はですね、80歳以上の部で全日本に出て。
85歳以上の部で日本一になりたいなと。
85歳、そこにピーク向かえるんですか?
そうです。
今だけ長い計画ですね。
まだ勝てないね。
みんながどんどんじりじり減っていった時に、そこで花咲くと。
そうそう。
さすがの三段ですね、それは。
そうなんです、だからちょっと今まだ人生の、テニスではまだビギナーぐらい始まったばっかり。
長期プランで賢いですね。
そうです。
それで黒いんですね。
はい。
そんな久野先生と今日は暑い中ですけどやっていきたいと思いますが。
はい。
ちょっとテーマをいただけますでしょうか、シリーズでやりたいなと思っております。
副業ですね、今流行ってると思うんですけど。
意外とやってなかったという、盲点でしたね。
相談が多いのでやりたいなと思ってまして。
やっぱり相談多いんですね。
相談多いのと、やりたいきっかけがありましてですね。
うちの母親がですね、私が大学生の頃に起業したんですけど。
マジですか?
はい。
エステをやってるんですね、エステを経営してるんですね。
エステ経営。
はい、もう70歳過ぎてるんですけど。
アフレッシブな。
現場にも立って。
はいはいはい。
で、その中、母親の開業日はそれで面白いのでまたやりますけど。
母親の開業日はそれやっていいんですか?
なかなか深いんですよ。
それは聞きたいわ。
ランチェスターは意外と評判いい番組ですからね。
そうですね。これはちょっとお祝いやります。
母親が最近人不足だからって言って、タイミーってあるじゃないですか。
はいはいはい。
タイミー使ったんだって言い出して。
DX?
そうですね、スキマバイトのね。
なかなか母ちゃんですね。
70歳でタイミー使うんだと思って。
なんか嫌じゃないですか。なんとなく知らない人が突然来てみたいな。
やっちゃうなと思って。すごいなと思って。
タイミー利用者。
しかも母ちゃんからオススメしたんじゃなくて、タイミー使ってるんだよねって。
そうそう。
いろいろ変えていかなきゃいけないからねみたいなことを育って来てきたんですよね。
楽しいよねみたいな。
普通に傾斜トークやないですか。
そうそうそう。
いいですね、母ちゃん。
すごいなと思って。びっくりしたんで。
ちょっと近々ゲストですかね。
いややめましょうそれ。
それちょっと本当にやりたいですけども。そんな中で。
なのでちょっと副業の話とか。
それもちょっとやりたいなと思ってました。
例えばタイミーとかって全然関係ないけど、
労災保険ってあるじゃないですか。労災保険料ってあるじゃないですか。
労働保険料って。
タイミーで払ったお金って労働保険に入れなきゃいけないんですよ実は。
意外と知らないんですよ。
誰がどうやって申請するんですか。
労働保険で年に1回労働保険の申告書って社道支部署に出してもらうんですよ。
タイミー使った分の賃金を労働保険料の申告書に乗っけて社道支部署が申請するんですよ。
意外と皆さん一般事業者みんな知らない。
タイミーで副業してた場合には会社所属の人は人事とかに報告をしてってことですか。
使った会社の方がですね。
すみません。使った会社。そういうことですね。失礼しました。
そういうのもあったりとか。いろいろ結構多く深いんですよ。会社の管理も増えるし、
反対に副業許可するかどうかみたいなところをどうやってやっていくのかみたいなのを結構相談が多いので、
解説していけたらいいなというふうには思っています。
なるほどですね。ぜひです。
実際に副業はどういう相談が多いんですか。副業を認めようと思うんだけどどうすればいいですか的な話ですか。
そうですね。副業をそもそも副業大半はなんだかんだ言ってもまだ認めてるところ少ないんですよね。
それを認めるときにどういうことに注意すればいいんですかっていうふわっとした相談も多いし、
反対に後から突然見つかったとか副業がそのときにどういうふうにしようかみたいなことは多いですけど、
大事なことはとにかく働き方改革からですね、結構労働時間が減ってまして、
それで収入的にちょっときついから副業したいんだとか勝手にしてるっていうケースが増えてきてまして。
なるほど。キャッシュ目的なわけですね。
会社としてはもうこういう一定の要件だったら副業してもいいよとか、うちは絶対ダメだよとか、
逆にダメだったら休日出勤とか忙しいんだったらいいですけど認めて、こういう要件では休日出勤OKで、
その分だけ稼げるようにしてあげるとか、そんなの考えないと物価も上がってきてるので、
収入の方がちょっと持たないかなみたいなところがあるかなと思います。
なるほど。
そんな観点で副業をやりたいなと思ってます。
ぜひです。
まずどこから、何回かにシリーズ分けないとできなそうな分量になりそうですよね。
そうですね。まずは大きなところで会社がやるべきことっていうところをざっくりお話のテーマでまとめまして、
会社の方針決定
副業をやるにあたってですね。
はいはい。
もう一個は労務管理の注意点とかっていうところ、労務の未来っぽいところをやりたいなと思います。
いいですね。
じゃあ2回3回くらいにわたって、まずは会社がやるべきことというところからいきましょうか。
はい。まず副業を認めるかどうかみたいなところがありまして、
副業をまず認めるかどうかを5つステップがあるとすると、
私がいつも思うのは、まず副業を認めるかどうかを決めるっていうところですね。
これが第一ステップ。
そりゃそうですよね。
そりゃそうですよね。
で、次に認める方式を決めるっていうところで、
3つくらいの方式があるかなと思っているので、
方式と、あとこれが結構ボインなんですけど、認める業種の範囲を決めるっていう。
あー、認める業種の範囲。
これあとでちょっと解説しますね。
で、副業先での労働条件を決めると。
これ4つ目。
で、最後が副業規定を作成する。
この5つのステップを踏んでいけば、会社との副業をどうするかっていうのがきっちり決まってくるかなっていう。
なるほど。
1個ずつできますか?
はい。
1個目からいきますと、まずそもそもなんですけど、
副業っていうのが会社として認めないといけないのかっていう話になった時に、
ここは結構ポイントなんですけど、
一応就業規則で定額することは可能っていうふうに考えられてるよっていうのが一般的な通説なんですけど、
でも職業選択の自由っていうのがあるよねっていう話をすると、
仮に就業規則とかで何も書いてなければ、
副業する権利っていうのはあるかもしれないねっていうことはちょっと抑えておいた方がいいと思いますので、
入社時に副業が可能かどうかっていうのは、
これは採用の一部の条件にあると思うので、きっちり説明しておく必要があるよねっていうところと。
あとは逆に今だと副業禁止っていうふうに就業規則してるケースが多いと思うので、
その時点でこれからどうしていくかっていうのをまず検討するっていうのが第一ステップですよね。
これって副業を認めないというのはそもそも可能なもんなんですか?
可能だと思います。ただ就業規則にちゃんと定めておかなきゃいけないし、
あとは労働条件の一部にはなりつつあると思うので、
なので入社時に説明はしておかなきゃいけないかなと思います。
副業禁止というルールを敷いてるのに副業をもしちゃった場合っていうのは、
それこそどこまで例えば開校条件になるのかとかっていうのは?
懲戒勝負の対象にはなると思います。就業規則。
開校までできるかどうかっていうのはバランスだと思いまして、
ポイントになるところでいくと職務の対魔にならないかっていう観点と、
要は職業にパワー入れすぎて本業に支障きたすと。
これはでもさすがに証明がなかなか難しいし、
具体的に寝てたとかそういう話になれば、
懲戒勝負を繰り返していくと開校って話になるかもしれないんですけど、
もう1回情報漏洩の観点では開校になるケースってあるかもしれないですね。
あとは副業を認めるかどうかの決めるというところでいくと、
世の中のトレンドってどんなものっていうと、
実は2022年の頃に政府が日経支部から打ち出したんですけど、
副業を禁止してる会社に関しては理由を公表させるみたいなことを言ったんですけど、
実際はやってないんですよね今。
ただ政府の指針としては、
副業を認めさせたいっていうのが今実は政府の意向でして、
これはなぜかというと、
なんとなくいろんなスキルが身につくからっていう観点で、
要は多能化とかいう視点とか、
あといろいろ経験させることによって、
能力が身につくよねっていう観点からやらせたいっていうところがあって、
能力開発の観点から副業をやろうと。
あとはリスクヘッジですよね。
要はこの仕事をずっとやってきて、
世の中って大きく変わる時代なので、
別の仕事もやっといた方がいいよねみたいなところもあったりするんですよ。
なるほど。
一社依存のリスクを逆に政府としてヘッジさせようと。
そういう考えからやってたんですけど、
そこは少しトーンダウンしてる感じがあり、
ただ大企業今やってるのは、
これ大企業らしいなと思うんですけど、
例えば電気メーカーとかです。
どことどこ会社で人材を交流させるとか。
情報論売の観点はもちろんあるんだけど、
開発の観点から人間を混ぜてみようとかっていうような形で、
企業間副業みたいな超オフィシャルな、
そういうのをやってるところは出てきたかなって。
なるほどですね。
ポイントではどういう目的で副業させるんだっていう。
中小企業はどうしても関連になるケースが多いかなっていうところがあるんで、
勝手気ないから副業だったら、
社内で例えば給出出勤してもらうようなプログラムをくっつけるとかっていうのでもいいんじゃないかなと思うので、
そこも含めて一生懸命考えた方がいいかなと思う。
目的をどこに置くかっていうのはとても大事になりそうですね。
副業の管理方法
そうですね。
いずれにしろ副業を認めるかどうかを決めると。
そうですね。
次がですね、認める方式を決めるっていうのがありまして、
3種類あるんですね。
1つが許可制っていうところで、
許可制にした方が絶対いいと思うんですけど、
要は会社が副業許可申請書っていうのを十分に出させるんですよ。
何時から何時までこういう業務として副業をやりたいんですけど、
どうですかっていうふうにお伺いを立てて、
会社がOKだったら副業OKにすると。
仮にそういうルールだったらOKですよって定めて、
副業の許可と報告
ダメだったら副業を急に中止させるとかっていう権限を持つっていうのが許可制っていうイメージです。
これはイメージ分けますね。
分けますね。
次に届け出せっていう形で、
これはもう基本OKなんだけど、
とりあえず何も言わないと報告すらしないので、
報告さえすればOKだっていうのが、
これは届け出せっていう2番目。
裁量はもう任せますと。
任せますと。
その代わりちゃんと報告してねと。
そうだね。
3つ目が完全解禁みたいな感じで、
関与しないと。
自由にどうぞと。
ただこれは今回は扱えないかもしれないけど、
ローム管理上かなりリスクが高いので、
これはまたご説明ができないんですけど。
そうなんですね。
労働者の立場からするとこの完全解禁をしてほしそうな感じしますけど。
ただ長時間労働とかそういった観点から、
実は副業先の労働時間も
おおもと把握しておかないといけないんですね。
雇ってるこのメインの企業側が。
メインの企業側ですね。
で、たぶん副業先との労働時間を合わせて
80時間以上残業してる時に何か起きたとかですね。
そうすると。
俺勝手に働かれてるのに何でこっち側みたいな
ちょっと思いも出ちゃうポイントですね。
そうなんですよ。
それでもね、そういうのは許されない話になっちゃう。
法律上は。
なのでここでのポイントは
たとえ従業員が勝手に副業してたとしてもですね。
管理を何もしなければ責任が問われるよ
っていうことだけはポイントかなというふうには思います。
なるほど。
業種の範囲の決定
これもう早速もう1本できなそうなくらい
どんどん来ましたけれども。
もう1個ぐらいやりますか。
もう1個ぐらいやりましょうか。
はい、あと続きはですね。
次はですね。
認める業種の範囲を決めるというポイントでして。
業種の範囲。
はい。
これはですね。
2つあるんですね。
1つがまず協業非資っていうね。
要はとか同業者等の禁止っていうのをするかどうかと。
要は副業って言っても相手からすると雇用なわけじゃないですか。
そうすると何で雇用したいのかって話になると
単純に人が足りないっていうケースもあれば
能力としてこの人が欲しいっていうケースがあるんですね。
業者の場合は割と高い金額で副業を支援していくと思うんですけど
単にノウハウを取りに行けるだけのケースもあるんですよ。
情報を欲しいとか。
そうですね。そうすると本業先から情報を抜かれるって話になるので。
いや、そうですよね。
だから認める業種っていうのはもうこういう業種の副業は禁止ですよっていうのを
もうあらかじめ決めておくとか
簡単に申請書出た時に調査をして
これはダメだよっていうふうに話にするっていう形。
慣れじげえの仕事をしている場合
結構ここは特に該当しそうなんですか?
そうです。例えばチャロシ事務所で副業OKで
そうですよね。東海のノウハウなんてね
みんなチャロシ事務所欲しいんですよ。
夕方からちょっとB事務所に行ってきますみたいな
午前中ずっとこういう仕事をしたんですけど
やりますって言ってたら
そういう話になるとね。時給が高いっていうのみたいな
情報がもうダダモレってなっちゃって
だから同業者は禁止でやるとか
そういうふうにするとかですね。
でも逆に同業者に経験積みに行ってほしいってケースもあると思うんですよ。
そうか。逆にね。
そうです。
よくゼリシの先生とかが
結構管理職っぽいポジションについちゃって
現場やらなくなったから
現場やりたいんだけど中にいるとできないんで
夜18時以降は副業で現場の手作業の方やってるみたいな話
ちょこちょこ聞きますけどね。
そうですよ。そんな人いるんですね。
その人たち意外と優秀だから結構欲しいっていうのもあって
マッチングしちゃうみたいな
そうですよね。
でも副業まで気をつけなきゃいけないのが
タイミーとかもそうなんですけど
使う理由としては副業行った先が
リクルートしたいっていうのもあるんですよ。
引っこ抜きたい。
フラッと行ってそこでもうガンガンに
2時間副業のつもりが2時間ヘッドハントされるみたいな
そういうこともあるので
そこは会社の戦略ははっきりさせたほうがいいかなと
なるほど。
あとは水商売等禁止するかというところで
これはちょっと誤解なく言うと
水商売とかが悪いって話じゃなくて
結局夜中に働く新聞で
昼間に業務の指示を来させるケースがあるよね
みたいな形があるので
例えば業種とともに
例えばもう12時までしか副業しちゃダメだよねとか
業種は問わないんだけど
何時までにしてねとかっていうところの
そういうようなセットと
例えばネガティブリストみたいな感じで
この職種はダメだよとか
これ以降の時間はダメだよっていうのを
副業の禁止と自由
はっきりさせるというところが
認める業種の範囲を決めるというような形かなと
ある大企業に勤めている上場企業の女性の方が
銀座で夜水商売働いたのが会社にバレて
飛ばされたっていう話は聞きましたけどね
よくありますよね
でももしかすると
本当に広く捉えれば
人と話すのがめちゃくちゃ上手くなったりだとか
めちゃくちゃ人脈を築いて
会社にとんでもない利益をもたらすケースも
なくはないじゃないですか
ちなみに今のケースって
確かに仕事に支障期待してたら
当然昼夜の支障となりますけど
今この副業が当たり前になってきている文明家からすると
昔って水商売やってると
それが飛ばされても仕方がないよねみたいな
風潮として起きちゃって
曖昧でしたけど
今の副業文明家からすると
ダメって言われる理由が逆に
止められないって感じになるんじゃないですか
僕は就業特に禁止もしてないのに
例えば夜のキャバクラとかで働いてたことを
理由に町会商売することすらも難しいんじゃないかな
という時代ということですよね
そうですね
家って言ってるのに行ってないという話では別ですけど
放置してたのに
何の禁止もしないのに
逆に言うと職業選択の自由という方が
上回るんじゃないかなと思います
なるほどですね
ということで
一旦今日は会社がやるべきこと
という観点で
3つですね
副業を認めるかどうかをまず決める
その上で認める方式に3つあるという話と
認める業種の範囲を定めよう
ということでやってきましたので
次回は残り2つ
副業先での労働条件を決めると
副業規定でしたかね
作成するというところをやっていきたいと思いますので
楽しみにしていてください
終わりましょうか
ありがとうございました
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