デジタル通貨の導入背景
こんにちは、久野勝也です。久野勝也の労務の未来、久野先生、よろしくお願いいたします。
お願いします。
さあ、ということで、今日はですね、ちょっと久野先生からの持ち込みで、これはお伝えしたいということでやっていきたいと思いますので、タイトルをお願いできますでしょうか。
給与のデジタル通貨払い。
もう散々ね、なんか、ペイペイとか。
はい。
ラインペイとか、なんかいろんな形でできるという話があったものの、なんかいつの間にかメディアからその情報が消えたという印象なんですけど。
そうなんです。2023年4月に法律改正されて、業者、資金移動業者といって、デジタル通貨の対象となる業者の登録の申請ができるようになったんですね。
はい。
一応登録してたんですけど、なかなかその申請が今降りなくてっていうところから、やっぱりそのペイペイとかいうかなりメジャーなところが申請降りてきまして、実際にペイペイとかのホームページを見るとかなり進んできてて、
ほうほうほう。
もうトライができるようになってるというようなところから。
あ、もう遂に運用のフェーズに入って。
追いついてきたと。
やらなきゃいけないなと思ってて、あとはちょっと本当に写メあげると、OBC、オービーカビジネスコンサルタント。
うんうん。
武業シリーズとかは実際ペイペイさんと一緒にセミナーとかやり始めたりしてて。
おー、なるほど。
もう遂に動き出してるというところから。
東海としても近々ね、やる日も近そうですね、じゃあ。
法改正と実施の流れ
そうですね、やらなきゃいけないなと思っているのと、あとすごいメリットあるなと思っているところが、
例えばお金移すだけでも結構手数料でかかるじゃないですか、現金引き出すと。
例えば1万円下ろして手数料100円かかったとすればですね、倫理より間違いなく手数料高いわけなんで。
すごく現金引き出すことって不便が多いなと思って。
もうキャッシュレスってすごく大事だなと思うんですけど、それがいきなりペイペイの講座とかに有機にされればですね、ものすごく利便性もいいし、
あとはデジタル通貨の方が人はあまり気軽なく使えるので経済の活性化にもなるかなみたいなところもありまして、
ちょっとデジタル通貨をPodcastやってるメンバーもみんなでやりましょうということでイベント企画させてもらいました。
ぜひやりましょう。それは他の番組でも拡散しながら一緒にセミナーとかでやりたいですよね。
改めてですけど、2023年の4月ってそんな前でしたっけ?
そうなんですよ。前に宣言しまして、そこから資金移動業者ってなるための条件みたいなのがありまして、
そこをまずクリアしなきゃいけなかったってところ。要は信頼に足るところじゃないと困るじゃないですか。
ペペさんにお願いしたのに1年後にサービス停止したみたいなことがあったら、ものすごく不利益が多いですし、
デジタルに出るところから非常に問題になるよねっていうところになるので、
そういったことも加味をしまして、この業者は大丈夫かという先手に結構時間がかかったというところと、
あとはどういう仕組みかというと簡単に言うと、ペペとかも見てもらっても分かると思うんですけど、
例えば講座にペペに入れたよって思ったときに、給与受取講座の入金用の講座番号みたいなものをペペが発行してくれるんですね。
会社のほうは特にその銀行に振り込むのと似たような感じで振り込むような形になる。
ただとはいえ大変なのが管理ですよね。そういったところも含めてどうしても業務ソフトがないとやらないよねっていうところが今言われてるところもあって、
業務ソフトの開発っていうのが急がれていまして、やっぱりついに業務ソフトも徐々に出てきましたので、そろそろ始まっていくんじゃないかというところはあります。
もうやりだしてるとこもついに出始めてるという感じなんですかね。
まだ聞き通さないので、これからちょっとやっていかなきゃいけない。
本当にこれからなんですね。
やる前のときに意外と注意点がいくつかありますので、そこをちょっと今日解説できたらいいなというふうに思います。
分かりました。この先生、そう言いながらものすごい大前提の恥ずかしすぎる質問なんですけど、そもそもデジタル通貨、そしてデジタル通貨払いって簡単に言うと何なんですか。
そっからですか。すみません。普通に給料ってこれ労働基準のほうで現金で払わなきゃいけないんですよ。これ知ってました?
現金で払わなきゃいけない。
そうなんですよ。もともと現金で。
それは我々ってだいたい口座振込とかでもらうじゃないですか。
そうなんです。これはですね、規則で従業員同意がある場合に限っては別の方法でも構いませんよというような形。
それがよくある銀行振込ですか。
銀行振込。
それに当たるんですね。
そこにプラス規則にデジタルでもOKというのが加わったというのが法律界の視点の中身です。
そういうことなんですね。これって何の法律が変わったんですか。
労働基準法自体は変わってないんですけど、労働基準法の施行規則みたいなのが変わった。
なるほど。そういう流れで我々がPayPalで受け取れるぞという認識になってるってことですね。
従業員への説明と手続き
そうなんですよ。
ありがとうございます。よく分かりました。
一応いろいろあって、例えばPayPalとかの口座残高の上限が100万円というのが決まってるので、
100万円以上デジタルに持てないので。
そもそも?
はい。
そうなんですね。デジタル通貨として100万円も口座に持ってないんで知りませんでした。
知りませんでした。じゃあ遠藤さんは心配ないかもしれないですけど。
そうするとサブ口座みたいなの登録しとかなきゃいけなくて。
例えば超えた分に関してはサブ口座の方にPayPayが送金するとか。
結構事業者からも用意することがいっぱいあったっていうのが、
だからこれ凄く準備に時間がかかったところかなというふうに思うんですけど。
じゃあ給与が例えば月の給与が極端に200万円ですって方は受け取れないってことですか?
そうですね。一部しか受け取れないかもしれないですね、残念ながら。
なるほど。
でも100万円全部入れる人はいないと思いますけど。
もう一個は資金移動業者の方に課せられている義務としては、
銀行口座に戻せるようにしてくださいねっていうのもありまして。
ほうほうほう。
要はデジタル通貨ってなんとなく良さそうには思うんですけど、
今ってどっちかというと戻れないじゃないですか。
一回デジタルにしたものって銀行口座に基本的に戻すって概念ないと思うんですけど。
確かに。銀行からデジタルで以上ですね。あとこれ使い切らなきゃって感じですもんね。
そうですね。それが一応そのままではダメなので、
残高を銀行口座に送金できるようにしなきゃいけないよっていう、
それを実装しなきゃいけないってことで、
ぺぺがそれやってるっていうのがホームページに書いてありましたんで、
そういうところを見出してきてて、
そしてついに実際に始まる理想だなっていうところがあったので、
今日紹介したいなっていうところです。
つまり給与をデジタルで受け取ったものは銀行に戻せるっていう仕組みが実装されてくるってことですね。
そうですね。あと100万円以上残高を戻せないような仕組みを作っておくと。
かつ事業者として安定してるとかっていうのが資金移動業者っていう、
そういったところの指定みたいなのが取れるかどうかっていうのが基準になりまして、
なるほど。
会社っていうのは、そこをそういった業者を選んで、
例えば楽天とかですね、そういったところも今やってますんで、
マスとかもちろんUFJのブルームとかでもやってるので、
そういったところをどこを選定するかっていうのがあると思うんですけど、
選んだ上で、ただそれだけではダメで、
会社のほうでやらなきゃいけないことっていうのがいくつかあるよっていうのがポイントです。
ここからが我々が抑えておかなきゃいけないところですね。
そうですね。まず何をやらなきゃいけないかというと、
十分に説明をしなきゃいけないんですよね。払入になりましたよっていうところがありまして、
やるといいなって思うところは、やはりうちの会社で前に進んでるなっていう風に思ってもらって、
もらったほうが順位のプラスじゃないですか。
うん、確かに。
で、別にやらなくてもいいわけなんで、
順位ではあまりデメリットないかなと思うんですけど、
やらなきゃいけないのは収業規則の改定をやらなきゃいけないんですね。
そうなんですね。
今賃金規定のところに給与は現金に払うって書いてるんですよ、必ず。
ただし順位の同意がある場合には銀行口座で振り込みますよって書いてあるんですよ。
でも普通には同意しない人っていないので、銀行振り込みが標準になってるんですけど、
そこにデジタル給与というような指定のデジタルの口座に振り込むことができますっていうのを
収業規則でまず改善するっていうところがポイントと。
なるほど、収業規則の改定。
もう一個は協定書というのを結ばなきゃいけなくて、
協定書というよりサブログ協定とかそういうのありますよね。
要は従業員の代表とか労働組合の代表者と賃金の口座振り込みに関する協定書というのを結ばなきゃいけなくて。
これに関しては多分デメリットはそんなにないとは思うんですけど、
ただ従業員に理解をしていただくっていうような観点と、
どうしてもお金なので何かあった時にトラブルってなくはないよねっていう観点から、
労働者の代表者と合意したっていうことがすごく大事だよっていうところから、
こういったステップを踏ませているのかなというふうに感じています。
なるほど。
その後、個人で口座振り込みの同意書というのを取らなきゃいけなくて。
口座振り込みの同意書?
デジタル通貨の導入と給与の取り扱い
ちょっともうだいぶ嫌になってくるタイミングだと思うんですけど。
だいぶ実務の話になってきましたね。
これって厚生労働省の…
厚生労働省のサイトに置いてあるんですか?
はい、同意書が置いてあります。
口座振り込み同意書っていうのが?
同意書がひな形が入ってますんで、
これ使ってもらうのが一番いいのかなというふうに思ってますけど。
口座振り込み同意書。
本当だ、普通に出てきました。
はい。
要はデジタルの口座にいくら、
例えば月額の給与はいくらデジタルに入れてくださいとか、
いくら入れてくださいとか、
そういったことを同意を取らなきゃいけないというのがルールだと思います。
なるほど。
これを取っていただくみたいなところを…
じゃあこれ給与変わるたびに巻くってことでしょ?
そうですね、給与変わるたびに巻くって形ですよ。
なるほど。
こういったことをやっていくっていうような形になります。
それが今3つですかね、会社として、
従業員との間でやらなきゃいけないこと。
そうですね、そういったことをやっていただくというような形になります。
その上で給与明細も分けなきゃいけないので。
給与明細を分けるというのはデジタル…
そう、給与明細ってあまり細かく見たことがないかもしれないですが、
現金払いがいくら、口座がいくらとかって書いてあるんですよ。
なるほど。
デジタルいくらって書いてある。
それをデジタル項目作ってってことですか?
そうです。
なので、そんなことやりたくないので、
給与計算と連動してないとみんな嫌だよねって話になって。
うわー、本当ですね。
そこは誰もやりたくないって話になっているので、
ついにここに対していろんなSaaS系のビューソフトとか
そういうものが参入してきましたので、
実装してきたので、そろそろやったほうがいいんじゃないかというようなところ。
もしかすると、余計なこと言うなというふうに思っている方も多いかもしれません。
でも時代の流れは止められないでしょうからね、こればっかりはね。
そうですね。何でもやってみるのが大事かなと思うので。
これは実際にぜひね、東海さん、こういうのをとにかく実験するのは早いと思いそうで、
やりだしたらまたリアルなレポートとして別の機会にやりたいですね。
そうですね。さっきの同意書のところで一つだけ補足なんですけど、
さっきデジタルで受け取る金額を同意書をもらっておくって感じなので、
毎月10万円をデジタルでくださいねとか書いておくだけです。
はいはいはい、そういうことですね。
これってでも想定としてはそうすると、給与の一部をデジタルでみんなもらうだろうというイメージをしているわけですかね。
金融システムの変革
実際そうなるのかな?
そうですよね。全額ってあまりやらないんじゃないですか。
そっか、そうですね。
ちょっと困りましたね。だって住宅ローンもデジタルでまだ金ないし。
でもあれですよね。今デジタルから銀行口座に戻せるようになったんで、
デジタルでボンってもらって必要な分だけ銀行口座に避ける、
クレジットの支払い分だけ避けるぐらいのことがイメージ的にはできるってことですかね。
そうですね。そこも手数料無料にしているところもあれば、逆に取るケースも出てくるので。
なるほど。
ただ移動させれば移動させるほど手数料がかかっていくわけなんです。
はいはいはい。
その辺どう見るかというところはあると思います。
これからいろいろ情報が出そうですね。
そうなってくると大きく変わらないと思うのがデジタルの会社、
例えばペイペイとかが住宅ローンを組んだりとか、
そういうような時代が来ると思うんです。
間違いなくなるよね。そこを抑えたら。確かに。
だからお金の払い方もクレジットカード会社を通さずに、
電気料金とかを直接落としたりできるようになると思うので。
はいはいはい。
クレカ事業者的な要素を持つみたいな感じになるってことですよね。
そう。だから本当に気をつけないと銀行が、
要は公共料金引き落とすだけでも爆弾手数料を得てるわけですよ。
大きく昇流が変わるし、
そういうところでどんどん得点つけてやってくる可能性があるので、
結構これは金融革命に近くなるんじゃないかなと思っておりまして、
下手すると銀行口座も持たないと。
デジタル口座と極端子。
デジタル口座だけで世の中が回ってくるってこともあると思うので。
デジタルだけで生活できる人ももうすでにそうですもんね。
そうなんですよ。
多分ただ公共料金とかまだ払えないから、
そこを超えちゃったらもうなんか世の中変わっちゃうだろうなみたいなところは。
なるほど。
クレジットカードもそもそもペイペイ払いとかできるけど、
それももう全部銀行口座引き落としじゃなくてペイペイ引き落としみたいなのができるようになると。
はいはいはい。
そうするともう大きく革命。
もう銀行が口座持ってませんような人が出てくるというようなこともあるんじゃないか。
そのうち入社した人が銀行口座じゃーって言ったら、
いや持てないですという会話が。
まだやってるんですかとかね。
銀行の単騎車に怒られちゃうかもしれないけど。
いやーそういうことか。
いやだから小さく見えるけどとんでもなく大きな一歩だと思います。
というところで一旦デジタル2カッパーラインの会話はここまでですかね。
また東海さん実験したりしていろいろ情報アップデートしたらまた定期的にやりましょうか。
そしてまた何かこれに関して質問等ありましたらぜひお寄せいただけたらと思います。
終わりましょう。
ありがとうございました。
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