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皆様、おはようございます。川崎ひでとです。始まりました毎週ひでトーク。今日も聞いていただきありがとうございます。
この放送は、私、衆議院議員川崎ひでとが、気になるテクノロジーに関するニュース、政治に関するニュース、どうでもいい話などなどを、勝手気ままにお話しするゆるトーク番組です。
そしてこの放送は、働くままを応援する事業支援サービスエニママさんのご協力のもと、ブログとノートに文字起こししています。
それでは参りましょう。
さて今日はですね、ちょっと配信時間が遅れてしまいました。一つはトラブルでですね、なぜかなかなかこのマイクが入らないというような事態に陥ってしまいました。
厚生労働部会の議論
なんかね、ブルートゥースのマイクがうまく接続できたりできなかったりで、こうプツプツ切れて、ちょっといい音声に録れなかったので時間がかかっちゃったっていうのが一個と、もう一個はどうせ遅れるんだったら、今日朝8時からの厚生労働部会の内容をお話しした方がいいかなと思ったので、今厚生労働部会を終えてこの時間に収録をしております。
今日の厚生労働部会の大きなテーマは、政府から出てきた骨太の方針、つまり来年度の政策こういう風に進めていくよという方針案が出てきたので、それに対する議論というのが一つと、もう一つは規制改革実行計画というものについて発表がされましたので、まあこれについて議論をさせていただきました。
僕の方からはですね、 規制改革の部分でちょっと意見を申し上げました。
規制改革のうちのトピックの一つは、これみんな絶対助かると思うんだけど、コンビニでお薬が買えるようにするっていうところ。
これ今はですね、一部の薬剤師さんがいる店舗であればちゃんとお薬を売ることができるんですけれども、薬剤師さんがいないところでは当然お薬を扱っちゃいけないということになっているんですね。
なので皆さん薬が欲しい時にはドラッグストアに行くということになってますけども、やっぱりほら朝重要な会議があるのにちょっと頭が痛いとか、あるいは通勤している途中にお腹が痛くなっちゃうこととかあるじゃないですか。
そういう時に薬局がまだ閉まっているとすると近くのコンビニに駆け込んで、そして薬を買いたいということをこれ皆様も経験あると思います。
こういうことを今回から実現できるようにしようっていうところでの政策結構前に進んできたんですね。
構想はもう4年くらい前からずっと話をしていたんですけども、なかなかやっぱりこの薬剤師さんとの関係性というところ、薬局になっている会社さんとの影響とか、さまざまなしがらみというか既得権益というかこうしたところがあってなかなか規制改革が進まなかったんですけども、やっぱり世の中も深刻な薬剤師部族にもなっているので、
セルフメディケーション、セルフケアですね。要は自分たちでお薬買って、そして治していこうというところにもかなりの需要が出てきました。
ということでコンビニでお薬を販売していこうとすると、やっぱりそれでも医薬品なので薬剤師さんの許可がいるわけです。
その薬剤師さんの許可を取りたいとなった時に、もうこのデジタルの時代だからオンラインでそれをやろうというのが今回の大きな計画になります。
例えば僕の家の近くにはローソンがあるんですけども、ローソンでお薬欲しいなと思った時には、ロッピーという機械があるじゃないですか。チケットを発券したりとかいろいろプリントアウトしたりするやつ。
ロッピーで自分の症状を入れて、そしてお勧めされた、レコメンデーションされた薬、例えば頭痛だったらバファリンとかナロンSがありますよ、じゃあバファリンという風にやると、
オンラインでこの店舗を管理している薬剤師さんの元にデータが飛んで、そこで承認されると。そこで承認を受けるとロッピーのほうにデータが飛んで、ロッピーのレシートみたいなのが出るところからダダダダッと伝票が出てきて、それをレジに持っていくと薬が買える。
こんな感じのイメージだと思っていただければいいかなと思います。これをぜひやりたいというところなんですけども、結構厚生労働省がすごく慎重になっている。どっちかと言うと慎重になりすぎちゃってるというのがあります。
一つは遠隔で店舗を管理している管理薬剤師さんの人がだいたい1日で何件くらいの申請許可が承認できるかという問題。要はパンクしちゃわないかという問題ですね。
例えば通勤時間って結構皆さん一緒じゃないですか。なのでみんながコンビニに駆け込んでいくと毎回毎回承認が飛んでくるからどんどんどんどん溜まっていっちゃうというような形になって、結局何も考えずにとにかく承認ボタンをポンポンポンポン押すようなそんな意味ない運用になっちゃうんじゃないかというところ。
まずは実証実験するにあたっては店舗数かなり上限値決めたいですよっていうのが一つ。もう一つは同じ県の中じゃないとダメだっていうんですね。その管理者と受付店舗っていうのが。ここが意味わかんなくて。
だってデジタルの時代なんだから、例えば僕の三重県の奈良市っていうところ、これ奈良県との県境なんですけど、三重県の奈良市で例えばお薬をコンビニで買おうとしたときにその店舗の管理してる人が奈良県にいたとすると、別にデジタルだからどこにいようが関係ないじゃないですか。奈良県でも奈良県の管理者がポチッと押せば承認されるでいいんですけども。
どうもですね、この薬の管理っていうのは都道府県単位になっちゃっているので、まだその仕組みができていません。行政の整備ができていません。だから無理ですっていう回答だったんです。いやいや、そんなのだって県で何してるのっていうところはちょっとよくわかんなくて。
そんなのだったらさっさとルール変えちゃえばいいじゃんっていうふうに思っているんですけども、厚生労働省はなかなか腰が重いような印象を受けました。いずれにしてもですね、明らかにこれ皆さんがこれまでも望んできたことだと思うので、こういうところ規制改革をしっかりチャレンジしていきたいなというふうに思いました。
というわけで今週の毎週日でトークは、厚生労働部会で規制改革に関する発言をしてきましたというところをお話しさせていただきました。それでは皆さん今週も一週間張り切って参りましょう。じゃあね。
