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さて、アメリカ大統領選挙も終わりまして、日本では、週明けにも国会が招集され、総理大臣指名選挙が行われます。
石破内閣の本格指導ということになりますが、先日の衆議院選で与党は過半数の議席を獲得できなかったということで、政権運営は波乱含みということで、
そんな中、カギを握ると言われているのが、大躍進の国民民主党で、特に注目されているのが、103万円の壁の見直しと、トリガー条項というガソリンの税金上で凍結・解除というところが話題になっていますが、
この国民民主が求める政策を、与党がどこまで飲むのかというところが注目されています。ということで、今日の学ぼう社会のカギは、この2つの課題について、元三大毎日編集長、
がたながしゅうひろさんに教えていただきたいと思います。がたながさん、おはようございます。
おはようございます。どちらも、これまで聞いたことはあっても、どういうことかとなると、ちょっと詰まってしまいます。
そこで今日改めて、その意味と課題などについてご説明したいと思います。
その前にまず、国民民主党がカギを握るに至った今の政治状況を、ちょっとおさらいしますね。
先ほど松下さんからもありましたが、10月の衆院選で自民党は56も減らして191議席、公明党も8減の24議席、計215議席で過半数の233を割り込みました。
その後、裏金問題で離島勧告を受けた世耕さんとか、放任されなかった萩生田さんら、6人が自民会派に加わりましたけど、
これもいくら数が足りないからつってどうかと思います。
からさまですよね。
それでもまだ12議席足りません。
首相指名選挙は決戦投票で石破首相になる見込みですけれども、野党の協力を得ないと予算も法案も通らない。
少数与党内閣になるんですね。
そこで与党が模索しているのが、衆院選で4倍増28議席を獲得した国民民主党との連携ですね。
もともと憲法の改正とか防衛力の強化にも肯定的で、大企業の労働組合を主な支持母体とする国民民主党とは政策的にも通じるところもあってですね。
政策単位で部分連合を求めて協議が始まっています。
その時に国民民主党の玉城代表が協力の絶対条件にしたのが、年収103万円の壁の引き上げ実現ですね。
また国民民主党以前、ガソリン税を軽減するトリガー状況の凍結解除を条件に予算案に賛成したのに、保護にされたというグラフもあるので、この実現にもこだわっています。
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玉城さん、今回は食い逃げは許さないと言ってますから、自民党もゼロ回答はできずに、内部で検討が始まっています。
というのがここまで、今に至る状況でした。
ここから本題の2つの政策についてですけれども、まずは103万円の壁の引き上げから説明します。
103万円は税金を算定する際に年収から差し引かれるベースの金額です。
基礎控除とも呼ばれて、年収がこの額を超えると所得税がかかり始めます。
国民民主党はこれを178万円まで引き上げるように求めています。
それが何をもたらすか、引き上げには2つの目的があります。
1つは減税です。
税金がかかる収入を課税所得と言いますけれども、あらかじめ収入から差し引かれる控除額が上がれば、その分課税所得は減って、そこにかかる税金も減ります。
一番わかりやすいのは年収178万円の人で、今はおよそ4万円くらい税金がかかるんですが、これゼロになります。
納税するほぼ全ての人に恩恵があって、物価高の中ありがたい話ではあります。
反面、税収が減って財政が厳しくなるという副作用もあります。
政府は基礎控除を178万円に引き上げた場合、税収はおよそ7兆6千億円減り、そのうちおよそ4兆円が地方税だと試算しています。
ただでさえ社会保障や少子化対策、防衛力の強化とかで出ていく分が増える中で、その手当てはどうするのかと。
特に影響が大きい地方自治体の税収減をどう補填するのか、これは大きな課題です。
ただ減税すれば手取りが増えて、一部は消費に回るとか経済効果も見込まれますので、
政府の試算ってそのプラス効果を反映しない単純計算でもあるんですね。
そうですね。財務省がしたくないんでしょうね。だからこういう数字出してくるんでしょうね。
一種のプロパガンダですね。
また、基礎控除が上がると所得が多い人ほど減税額も大きくなるよっていう指摘もあるんですが、
前に新聞が報じていますけれども、大和総研の試算によると年間の減税額は年収200万円の人でおよそ9万円なのに対して、
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年収500万円でおよそ13万円、年収800万円から1000万円ではおよそ22万円と確かに増えていきます。
ただ、今の納税額からの減少率で言うとですね、年収200万円だとおよそ95%ほとんどカット。
500万円で35%、1000万円だと16%で、低所得者の方が大きいんで、高所得者に手厚いっていう指摘は必ずしも当たらないと玉城代表は反論してます。
とはいえ財政再建を市場命題としている財務省の抵抗は強くてですね。
自民党も自民党税庁も財務省を政策ブレインにしてますから、落とし所を探っているっていうのが現状のようです。
早く財務省側から抜本的な制度改正は年度内には間に合わないっていう声が上がってて、
当面は年末調整で総合の額を割り戻して、来年度中に1年かけて財源問題も含めた制度設計をして、本格実施は再来年にする案も浮上しているらしい。
これ物価だからみんな困ってるんだから、官僚がバキバキ働いて作ればいいじゃないですかね。
じゃあもう一つ基礎工事を引き上げの目的があってですね、これがですね働き控えの解消です。
先ほど言ったように年収130,000円以下なら所得税がかからないので、パートなどの場合ですね、これを超えないように勤務時間を調整することを働き控えって言うんですね。
実際は130,000円を超えても194万円台まで所得税率5%なので、残り95%分は収入増えるんですが、心理的な壁になっている面があります。
またですね企業の多くがですね扶養手当の支給基準を年収130,000円以下にしている影響もあって、
さらに学生アルバイトの場合は年収が130,000円を超えると税制上もですね親の扶養を外れちゃうんで、
親がですね年間63万円の特定扶養控除を受けられなくなるという弊害もあるんですね。
これらを総称して130,000円の壁です。
そもそも国民民主党が主張する規則控除の引上げ額178万円の根拠ですけれども、
これ最低賃金が上がった分だと思うんですね。
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130,000円になったのは1995年ですけれども、
その後最低賃金の全国平均は611円から1055円に1.73倍増えてるんですね。
130,000円の1.73倍は178万円という計算なんです。
つまり95年当時なら130,000円稼ぐには年間およそ1,700時間だったのが、
今は1,000時間足らずで、働く側からすればいい話なんですけれども、
結果としてスーパーや飲食店などは人手不足で宿泊してますよね。
スーパーどこ行ってもキューボとか貼っておりますもんね。
だから働き控えの解消は企業側からするとですね、
労働力不足の解消でもあるわけなんです。
ただですね、これ基礎控除の引き上げで働き控え解決するかというと、
効果は限定的だというのが大方の見方です。
というのも働き控えの主な原因は他にあるからなんですね。
大きいのは106万円と130万円の壁です。
従業員が51人以上の職場なら年収106万円、
50人以下なら130万円を超えるとですね、年収が。
原則的に健康保険や厚生年金などの社会保険料が発生して、
給料から転引されます。
いろんな条件があるんで一概には言えないんですが、
例えば夫の扶養に入っている40代の主婦が大きなスーパーで働いて、
年収106万円を超えると月におよそ1万5000円くらい社会保険料が発生するんで、
年収120万円くらいまでは逆に手取りが減るというケースもあるんですね。
もう一つ150万円の壁っていうのもあって、
年収がこれを超えると配偶者特別控除が減額されていきます。
ただこの影響はそんなに大きくなくて、やっぱり一番大きいのは106万円と130万円の壁です。
今回国民民主党が実現を目指す基礎控除の引き上げは、
社会保険料の壁に手をつけていないんで、
減税効果は手取りが増えるという効果は見込めてもですね、
働き控えの解消はあまり期待できないと言われるのは、こういう理由からなんですね。
じゃあなんで国民民主党は今回社会保険の壁に手をつけなかったのかですが、
背景にはですね、連合の方針があるようです。
ご存知の通り連合は労働組合の中央組織で、立憲民主党と国民民主党の最大の支持部隊でもあります。
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その連合が先月の中央執行委員会で、第3号被保険者制度、
これ後で説明しますけど、この廃止を政府に提言することにしました。
この第3号被保険者っていうのは、会社員や公務員などに扶養される配偶者が、
年金保険料を納めなくても、老後の基礎年金を受給できる仕組みのことなんですね。
サラリーマン世帯の専業主婦も、自分名義の年金を確保できるように、1985年に導入されました。
現在の対象は年収106万円または130万円未満の人たちで、およそ760万人いるうちの98%が女性です。
導入当時、専業主婦と共働き世帯の割合は6対4だったんですが、今は3対7で完全に逆転しています。
働いてる人が多いんだね。
夫婦2人とも年金保険料を払っている人たちからすると、保険料を納めずに年金を受け取れるのは不公平じゃないかという感覚があるようです。
あと先ほど言ったように、今はこの制度が働き控えの主な原因とされて、これが女性の働く意欲を妨げているっていう批判もあるんですね。
なので、連合は3号の対象となる基準額を徐々に引き下げていって、最終的には全員が国民年金かパート先の厚生年金に加入して、第1号保険者、保険料を払って年金をもらう人になることを提起しています。
ただ、混乱を防ぐため10年ほどの移行期間を設けて、さらに子育て世帯などには一定の配慮も平気はしています。
だから国民民主もおそらくは立憲民主も、働き控えの対策はこの連合の方針に則っていくというふうに思われていて、
となるとなおさら今回の基礎向上額の引き上げは、減税政策の意味合いが強いと感じます。
ただ、いつから引き上げるのか、どこまで引き上げるのか、財源の手当はどうするのか、私たちの生活に直結することだけに、議論の行方に注目しています。
ごめんなさい、時間なくなってきました。最後にトリガー条項について掛け足で説明します。
これはレギュラーガソリンの税国平均価格が3ヶ月連続でリッター160円を超えた場合、ガソリン税53.8円のうち25.1円の徴収を止めるという仕組みです。
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逆に3ヶ月連続でリッター130円を下回れば、元に戻ります。
2010年に民主党政権当時に設けられたんですけれども、翌年に東日本大震災が起きて、復興財源の確保を理由に、今もトリガー条項は凍結されたままです。
近年の価格高騰で国民民主党など野党側は解除を求めたのですが、地方の税収が減るといったことを理由に、与党が見送って、代わりに石油元売り会社への補助金で今価格を抑えています。
でもこれも総額6兆円超えてるんですね。
この際言いますけれども、ガソリン税はおかしいことだらけです。
そもそもトリガー条項で徴収を停止する25.1円って、50年前にまだ道路が整備されてなかった頃、その整備の予算のために暫定的に上乗せされたのが、今も特例で続けられてるんですね。
つまりトリガー条項って、ガソリンの購入者から余分に取っている分を、元値が上がったらちゃんとお返ししますっていう制度ですから、発動して当たり前だと私も思うんですね。
ずっとそれは言ってるんですけどね。
さらに二重課税の問題もありますよね。
ガソリンや経由の小売価格は元々のガソリン価格に税金が乗って、その総額に消費税がかかった値段なんですね。
税金にも消費税がかかってるんで二重課税です。
結果としてガソリン価格はおよそ4割が税金なんですね。
といったことがあってですね、少数与党の国会運営は空転とか混乱の恐れもあるんですけれども、一方でこれまで数の力で抑えられていた様々な問題が浮かび上がって、解決を図る機会にもなります。
日本はここで変われるのか、これがある意味総選挙で示された民意だったんじゃないかという気が今しています。
変わらないと。
そうですよね。だから本当に選挙に行くってことは大事なことだなと。
大事ですね。
はい、今日は国民民主党が掲げます政策について詳しく説明していただきました。
元三連毎日編集長型長衆一郎さんでした。
どうもありがとうございました。
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