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この時間はZoom Up、毎週火曜日は経済です。国民民主党の玉木投資が、石場総理との投資会談で、
103万円の壁の見直しを確認ということですが、ただ、その額をどこまで引き上げるのか、この辺りが焦点となっております。
今日は、このニュースに関してZoom Upしていきます。
明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんです。
飯田さん、おはようございます。
年収130,000円の壁が大きくクローズアップされていますよね。
はい。この130万円の壁、何に関連してくるかと言いますと、基礎向上という部分なんですが、
われわれ収入を受け取りますと、そこから基礎向上、無条件に全員引かれる金額、
プラス給与所得向上、給与に関連した、自営業やご商売されている方でいう経費みたいなものですね。
それに当たる部分、収入から向上を引いた残りの額に税金がかかってくるというシステムになっています。
130万円を超えると、所得税がかかるようになると言われているケースが多いんですけれども、
もちろんその通りなんですが、その一方でより重要なのは、
例えば旦那さんが働いていて、奥さんがパートで勤めているという場合ですね。
130万円、これは多くの方は、世帯年収が1000万円ぐらいより下だと、
105万円を超えると、旦那さんの扶養から外れるということが起きます。
どちらかというと、130万円から税金がかかるというよりは、
130万円を超えた分の5%だけですので、そちらではなくて扶養を外れるということで、
旦那さんの方の扶養控除が減ってしまうと。
配偶者、奥さんの場合は多少経過措置があるんですけれども、
お子さん、特に学生のバイトとかだと、丸々控除がなくなったりするんですね。
もう一つはですね、いろいろな会社の家族手当てが入っているか入っていないか。
実はですね、税制の壁というよりも、こういった会社の手当ての壁というのが大きかったりするんですね。
さらに重ねますと、この控除、基礎控除というのは、
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人間は生きていくには最低限このぐらい必要なので、そこには税金かけませんよという意味合いがあるんですけれども、
1995年から変わってないんですよね。
この制度の導入時点から変わってないということですよね、額が。
正直、30年確かにあんまり成長しなかったんですけれども、経済。
別にゼロ成長ではないので、この金額が30年間変わってないということ自体がおかしいんですよね。
ですので、いろいろな意味合いにおいて、この130万円、
今、国民民主党が強く主張したので、国民民主の政策のようになってるんですけれども、
実を言いますと、自民党内でもこの主張されてる方たくさんいましたし、
もちろん自民党以外でも繰り返し話題に出てきてたんですね。
せっかくここまで大きな話題になりましたので、
その改善を必ず果たしてほしいと思うわけなんですけれども、
その一方で引き上げ幅、どのぐらいが適切なのかというときに、
もう一つの税とは別の壁になっているのが、
社会保険料に関する130万円。
ここを超えると、すべての事業所について社会保険料がかかってくると。
それ以下に抑えたいとして働いてる方多いので、
この130万円の壁についてもどう措置していくのか、これから課題なんですが、
当面は最低限でも130万円以上まで引き上げることで、
大きな壁が103から130に上がると。
そうすると、この130を壁じゃなくしていくためには、
社会保険料の徴収方法について踏み込んでいく。
こういった段階的な措置で、
壁と言いますか、ここを1円超えると急に損をしてしまう。
なくしていく措置が必要だと思いますね。
結構ね、この前世の話、
ふっきりしないな、複雑だなと思われるのは、
それはそうでありまして、
お子さん何人いるのか、いくら旦那さん稼いでるのかによって、
額が全部違ってくるので、
これです!いくら損で、いくら額です!っていうのを明確に出すっていうのは難しいんですよね。
これだといよいよ子供がいる世帯はどうするんだとか、
もしくは旦那さんが増えている場合だとどうなのとか、
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親を供養している場合とか、始まってしまうので、
見えにくいんですが、大きく言って、
問題であるのが、今103ないしは105万円の壁。
もう一つ次なる大きな壁が、
106万円にもあるんですけれども、130万円の壁。
せめてこの130万円の壁に次に向かうためにも、
柳幅としてはやはり130万円は必ず超えないと、
次の議論に移れないという状態になると思うんですね。
それに伴って税収減がというふうに、
そういった議論が出てくる。
そこが懸念されてますよね。
もう一つ、この控除額の引き上げが必要な理由というのが、
名目成長率、要はインフレによる成長がちょっと続いたので、
皆さん少しずつ年収が上がってるんですね。
そうすると、日本の税制は超過類似化税と言われる制度で、
年収の金額が上がるとちょっと高い税率のところに突っ込んじゃったりするんですよ。
税金が上がるんじゃなくて、税率そのものが上がってしまったりする。
これをブラケットクリープというふうに言うんですけれども、
税率がちょいと上がっちゃうと。
これによってかなり日本税収が上振れしてるんですね。
このインフレによる税収の上振れっていうのは、
特に税率の上昇っていうのは別に何か豊かになったわけでもなく、
単にお金の計算単位が毎年毎年ずれていくことによって、
いわば取り過ぎちゃってるという側面があります。
これが本当に物価を超えて金銀が力強く上昇したので税率が上がりますっていうのであれば、
それは税率上がるでしょうと思うんですが、
ご存知、多く報じられている通り、
ようやく物価上昇に給料が追いつくかもという段階で、
少なくとも去年一昨年は全然追いついてないわけです。
ですからそれによって税率が上がるというのは、
これまさに税制の問題点。
これ全部リアルタイムで反映することはできない、
必然的についてくる弱点によって、
国の方は税収が上がっちゃったと。
あるいは同じですけれど上がって得したと。
一方で政府はそうやって収入増える一方で働く側は、
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実質的に豊かになってないのに税金が上がっちゃった。
これを是正するという意味での措置なので、
それによって減税というよりは、
ちょっとここ数年取り過ぎてますよという問題に対する対処だと、
こういった視点も必要だと思います。
今回ようやくこの話題テーマとして取り上げられましたので、
ぜひ壁の撤廃と合わせて、
社会保険料に関する壁というのを、
どういうふうに調整していくのかという次の議論に
移る必要があるんじゃないかと思います。
分かりました。
飯田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
ズームアップ、この時間は明治大学教授で
エコノミストの飯田康幸さんでした。
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