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インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習!
こんにちは、インターン生の斎藤です。
本日は、投資初心者向け注目ニュースについてお伝えします。
毎週月曜日に更新する投資初心者向け注目ニュースでは、
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今週のトピックは2つです。
1つ目は、ドル円が160円→153円台に?為替介入を知らないと損する…
2つ目は、全世界株が4月○%の下落！金利との関係とは…です。
まずはじめに、ドル円が160円→153円台に?為替介入を知らないと損するについてです。
日本時間の5月2日早朝、アメリカのFOMC部に急激な円高ドル安が進み、一時、1ドル153円台まで上昇しました。
FRBのパウェル議長が会見で、追加利上げの可能性を否定するなど派手派的発言を繰り返したことで、米金利の低下が予測され、円高ドル安が進みました。
派手派とは、金融緩和的な政策を支持する傾向がある発言。単体に金融引き締め的な政策を支持する発言は、高派と呼ばれます。
4月29日午前の時点では、一時34年ぶりの円安ドル高となる1ドル160円台まで下落しており、先週1週間で円相場は大きく乱高下しました。
先週1週間のドル円の動きを見てみると、160円が155円台になったり大きく動いていることがわかります。
ここまで円相場が変動している背景として、市場では日銀の為替介入があったとの声が出ています。
4月29日の急到時点では、神田雅都財務官は為替介入の有無について言及しませんでしたが、市場では為替介入とみられる大規模な取引が観測されていました。
また同日、神田財務官は異常な変動は看過し難いと話し、さらなる介入の機会を伺っていたとされ、FOMC後の急到でも為替介入があったとする見方が強まっています。
名言はされていませんが、為替介入があったと考えていいと思います。
為替介入とは通貨当局が外国為替の売買を行うことであり、外国為替平均操作とも呼ばれています。
日本では財務大臣が円相場の安定を実現するために用いる手法として位置づけられています。
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為替介入の目的としては主に次の3つが挙げられます。
通貨の過度な上昇・下落を防ぐため
金融市場の安定を維持するため
外貨準備の管理や為替リスクの管理のため
また、為替介入には円安是正のための円外介入と円高是正のための円売り介入があります。
どちらの介入でも市場に出回る円の供給量を調整することで、為替の値動きをコントロールします。
しかし、為替介入は一時的な効果にとどまってしまうこともあります。
実際に今回も一時153円台を記録してから、数時間後には156円台まで円安が進みました。
実質的な日米の金利差をはじめ円安の根本的な問題が解決されるわけではありません。
為替介入はFXの影響があるのはもちろん、株式投資にも影響を与えます。
市場は将来の予想を織り込んで動くため
日銀やFRBなどの中央銀行の政策に関する発言に大きく左右されるのです。
為替介入の中には口先介入と呼ばれる政府交換などによる通貨誘導を目的とした発言も存在するほど市場は敏感に反応します。
各所の発言が市場の参加者にどう捉えられるかを考えるようにすることが大切です。
今後もFRBと日銀、両者の発言と市場への影響については本記事の中で積極的に取り上げていくので、ぜひ毎週月曜日には目を通していってくださいね。
続いて2つ目のトピック、全世界株が4月0%の下落、金利との関係とは?について説明していきます。
世界的な株高が止まりました。
オルカンのベンチマークにもなっているMSCI全世界株指数、現地通貨盾は3月末比で3%安となりました。
4月月間では2023年11月から続いていた上昇が6ヶ月ぶりに途切れることになりました。
疑惑の背景には粘着質なインフレを警戒し、アメリカの利下げ機体が後退したことが挙げられます。
市場が売り込む政策金利の予想を示すフェドウォッチによると、年を止め込まれた利下げ開始時期は、
顕著な米経済指標の発表を受け、年末まで先送りとなりました。
また3回と予想されていた年内の利下げ回数の有力シナリオも1回に減少しました。
FOMCでもパウェル議長が年内の利下げ開始時期についての言及を避けるなど、利下げの見通しは明確になりませんでした。
実際、利下げ機体の後退は米金利の上昇圧力となっています。
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米長期金利は4月上旬には4.4%ほどでしたが、下旬には一時4.7%をつけるなど上昇が見られています。
金利が上がると企業の借入金の利息が増えることになり、企業収益が圧迫されます。
また企業にとって重要な資金源となる新たな借入れもしにくくなります。
つまり企業の資金繰りにとってマイナスの影響となるため、金利の上昇は株価の下落を招くのです。
逆に金利の低下は企業にとっては支払い利息が減る上資金調達もしやすくなるため、経営環境の追いかけとなり株価は上昇していきます。
金利と株価の関係を簡単にまとめると次のようになります。
金利上昇 企業の経営圧迫 業績の低迷 株価下落
金利が低下すると企業の経営は改善し、業績の向上、株価の上昇となります。
ただしこの関係はあくまでマクロ的な話です。
個別企業の業績は金利以外からも大きな影響を受けるため、必ずしもこの通りではない点は覚えておきましょう。
株価が下落しても大丈夫です。
二者で積立投資をしているのであれば、株価が下落しても慌てる必要はありません。
長期積立投資ではドルコスト平均法を実践しているので株価の下落も全く問題ないのです。
投資は長期での運用が鉄則です。
10年から30年タームで投資するなら、今のような株価下落は誤差の範囲です。
短期的な株価の変動に疑似をせず、長期的なリターンを目指しましょう。
投資に関して不安なことがある方は、最近リリースしたいろはにマネーのお悩み相談チャットいろはを使ってみてください。
本日の記事の内容は以上になります。
続いて用語紹介に移ります。
本日紹介する用語は、記事にも登場したドルコスト平均法です。
ドルコスト平均法とは、価格が変動する投資対象を一定期間ごとに一定金額分ずつ購入していく投資手法です。
毎月の購入金額が固定されるため、ベードル円の価格が上がると購入数量は少なく、価格が下がると購入数量は多くなります。
このように購入のタイミングを分散させることによって、高い時は少なく、安い時は多く買うことになり、
平均購入価格が低く抑えられて、価格変動リスクが低減されるのがドルコスト平均法の利点です。
本日も最後までご清聴いただきありがとうございました。
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