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インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習
こんにちは、インターン生の斎藤です。
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今週のトピックは2つです。
1つ目は、ネット証券がマズい！？大手4社の決算を見ると…
2つ目は、米国株は本当に大丈夫なの市場は回復に進みつつも不安残る、です。
それではまずはじめに、1つ目のネット証券がマズい大手4社の決算を見ると…について紹介します。
5月9日、SBI証券を除く日本のネット証券大手4社の2024年3月期決算が出揃いました。
1月の新任者導入で多くの人が口座開設へと踏み切りましたが、果たしてネット証券には追い風になったのでしょうか。
どの証券会社もかなり純利益が伸びました。
4社を平均すると、前年同期比で約39%ほど純利益を伸ばしていることがわかります。
2024年1月から3月といえば、新任者の開始や日経平均の驚異的な伸びを強く記憶している方もいらっしゃるでしょう。
実際、ネット証券大手5社は2024年に入ってから順調に口座開設数を増やし、規模を拡大しています。
一方で、これらの要素は必ずしも利益に直接結びついたわけではありません。
というのも、新任者では取引は全証券会社で手数料が無料。
いくら新任者が流行ろうが、証券会社に利益は一円も入ってこないというわけです。
また、楽天証券やSBI証券は民財外での日本株取引も手数料無料にしているため、日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新し、取引量が大幅に増加した際も大きな増収にはつながりませんでした。
最近の投資ブームは収益にあまり影響しなかったようです。
今回、ネット証券会社が大きく利益を伸ばした背景には、信用取引や外貨商工金取引FXなどの総集が挙げられます。
信用取引FXについて説明します。
信用取引とは、所有している資産を担保にした株式の対着を通じて、より大きい単位での株式売買を行う取引です。
一般的な現物の株取引に比べて、ハイリスク・ハイリターンの取引が行われます。
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トレーダーと証券会社の間で株式や現金の対着が行われるため、手数料が高いです。
外貨商工金取引FXとは、為替レートの変動から利益を狙う取引です。
保有資産を担保に通貨の対着を行うことで、ハイリスク・ハイリターンな取引を行うことができます。
一般的に株取引よりも手数料が高いと言われています。
日本経済新聞によれば、信用取引での手数料増加や取引料増加に加えて、歴史的なイエスに伴う為替取引での取引料増加が、各社の増収に大きく貢献したようです。
CNSで投資を始めた個人投資家が、信用取引やFXまで手を広げることを見越し、今後もネット証券の増収が見込めるという声がある一方で、
一部では手数料競争のしわ寄せが出始めているという声も。
現に採用手2社である楽天証券とSBI証券は、手数料競争の末に大きく収益率を落としており、
23年10月から12月期の純利益は、同7月から9月期と比べてSBI証券が16%減、楽天証券が83%減。
いわゆる囲い込み戦略を行っている両社ですが、その負担は数字にも現れ始めていると言えるでしょう。
SBI証券ではプレカ積み立ての還元率低下といった形でも、手数料競争のしわ寄せが現れ始めています。
日本株や海外株の取引手数料が下がるのは個人投資家にとって嬉しいことですが、
そのしわ寄せでポイント還元率の低下や信用取引、FXの手数料増加が起こることを考えると、良いことばかりではありません。
特に新任者での取引を考えるならば、これ以上手数料が下がることがないため、
ポイント還元率が高い今のうちに投資を始めるという手もあると言えます。
それでは2つ目のトピック、米国株は本当に大丈夫なの?市場は回復に進みつつも不安残る?についてです。
4月30日から5月1日にかけてのFOMC、連邦公開市場委員会を受けて、米国市場が大きく動きました。
直近1ヶ月のDAO平均株価とS&P500の値動きを見ると、どちらも5月1日あたりから右肩上がりに推移しています。
これまで下降トレンドにあった米国株式ですが、5月1日を境に株価が急登、ピークだった2024年3月末の水準まで市況が回復してきています。
急激な反転を見せている米国株式市場ですが、この背景にはどのような要因があったのでしょうか?
米国市場が回復し始めた理由として、米国政策権利の利上げに対する警戒が解かれたことが挙げられます。
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2023年末から2024年初頭では落ち着きを見せていたアメリカのインフレ率ですが、3月に入ってからやや上昇。
記事のチャートからもわかる通り、インフレ率はFRBが目標としていた2%に届かず、追加の利上げが行われるのでは?と懸念が市場で広まっていました。
これまで米国株式市場が下降トレンドだったのも、利上げへの警戒心が強かったからだと言えるでしょう。
そんな警戒感の中、5月1日に行われたのがFOMC。今後の経済政策についてパウェル議長は以下のような発言をしました。
インフレ率は底堅いが、追加の利上げをする可能性は低い。次の政策行動はあくまでも利下げという方向で考えている。量的引き締めQTの方針も緩和するよう見直す。
FOMCで追加利上げの可能性が否定されたことから株価は回復の方向へとシフト。
5月1日から現在までにかけて米国株式市場は2024年に入ってからのピークであった3月末の水準まで上昇しています。
追加の利上げがないイコール株価の下落が起こらないという安堵感から株価が回復していったというわけです。
一方で、この株価の回復について会議的な意見もちらほら見られます。
パーウェル議長は過去に何度か発言を撤回しており、今回発表された方針もどこまで信頼できるかは未知数。
利上げはないにしても、2024年初頭に発表されていた年内3回の利下げは撤回される可能性が高いと言われています。
せっかくの回復傾向にある米国株式ですが、インフレ率の推移が読みづらい以上、今投資をするのはややリスキーであると言えるでしょう。
米国株投資を考えている方は、インフレ率や過去のFOMCでの発言などにいまいちどよく注意してから検討してみましょう。
本日の記事の内容は以上になります。
続いて、用語紹介に移ります。
本日紹介する用語は、記事にも登場した米国政策金利です。
米国の中央銀行制度FRBが決定する短期金利のことで、民間銀行と中央銀行が資金のやり取りを行う際に発生します。
政策金利が高いと市場で出回る資金量が減り、低いと市場で出回る資金量が増えます。
金利が上がるとインフレ抑制、金利が下がるとインフレ促進の効果があると言われています。
また、インフレ率のほかにも国際価格や株式市場、合わせ相場などに強い影響をもたらします。
米国政策金利について理解できたでしょうか。
本日も最後までご清聴いただきありがとうございました。
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