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インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。
こんにちは、インターン生の斉藤です。
本日は、投資初心者向け注目ニュースについてお伝えします。
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今週のトピックは2つです。
1つ目は、都知事選告示、過去最多の56人が立候補。
2つ目は、消費者物価指数が2.5％上昇。
物価上昇を上回る賃金上昇は達成できるのか…、です。
まず初めに、都知事選告示、過去最多の56人が立候補についてです。
6月20日、都知事選が任期満了に伴い告示され、56人が立候補しました。
これは、過去最多だった2020年の都知事選立候補者数22人を大幅に上回り、過去最多記録です。
異例の立候補者数となったことを受け、ポスター1つを取っても、前代未聞の事態が次々と起きています。
都選挙管理委員会は、候補者ポスターの掲示板を48人分しか用意しておらず、49人目以降の候補者にはクリアファイルを支給し、画表で貼り付けることになりました。
これ以外にも、ポスター掲示枠の売買が行われたり、ほぼ全裸のポスターが貼られたり、ポスターが破られたりと、異例の事態の連続です。
告示早々、様々なハプニングが起こっている都知事選挙ですが、各党の対応は次のようになっています。
自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会は、自主的に小池氏を支援することを表明。
立憲民主党、共産党、社民党は蓮舫氏を支援し、日本維新の会、令和新選組は、いずれも支援しないとのことです。
こうしたことから、現職の小池寛子氏と、前参院議員の蓮舫氏に注目が集まっています。
では、今回は2人の公約を見てみましょう。
小池氏は、東京大改革3.0を進め、あらゆる危機から都民の命と生活を守るとしています。
首都防衛をキーワードとし、都民の命、暮らし、経済を守り、発展させていくと訴えました。
一方、蓮舫氏は7つの約束を実現し、本物の東京大改革をするとしています。
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特に若い人たちを支えることを主軸に置き、自分で自分の人生を選択できるようにすると訴えました。
小池氏と蓮舫氏のテーマごとの公約については、記事本文の図解をご覧ください。
また、彼女たちのほかにも、前広島県秋高田市長の石丸新治氏や、元航空幕僚長の玉上俊雄氏なども、支持拡大を狙っています。
今後、テレビで放送される政見放送は、候補者多数につき長時間になると見込まれており、形態も議論されているようです。
次期の衆院選も遅くても、2025年の秋までにはあるため、今回の都知事選の結果が、今後4年の都政や北政に影響を与えるものとなるでしょう。
告示して数日でトラブル続きですが、7月7日の投票日にはどうなっているのでしょうか。今後の動向に注目したいですね。
続いて2つ目のトピック、消費者物価指数が2.5%上昇、物価上昇を上回る賃金上昇は達成できるのか、についてです。
6月21日、総務省が5月の消費者物価指数を発表しました。
総務省の発表によると、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、昨年5月比2.5%上昇しました。
上昇率は4月から0.3ポイント上がり、3ヶ月ぶりの拡大です。
エネルギーの上昇率は、前月は0.1%だったにも関わらず、今月は7.2%の急拡大です。
また、電気代は物価高対策として進めてきた補助の影響で、2023年2月以来マイナスが続いていましたが、14.7%上昇となりました。
これは、2024年5月分から再エネ付加金が上昇したことの影響と考えられています。
輸入牛肉が円安の影響で7.4%上昇したり、ブラジルでのオレンジの不作によって果実ジュースが28.5%上昇したりした影響で、食料は4.1%の上昇でした。
それでも、前月の4.3%からは上昇幅が縮小しました。
日銀での金融政策運営をめぐっては、早期の追加利上げ観測がくすぶっていました。
円安圧力などを背景に、次回の7月の決定会合での利上げの可能性について上田総裁は、十分あり得るとして可能性を排除していません。
ただ、今回の結果は追加利上げの決め手にならないと考えられます。
本日の記事の内容は以上となります。
続いて、用語紹介に移ります。
本日紹介する用語は、記事にも登場した消費者物価指数です。
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消費者物価指数とは、家計が購入する商品やサービスの価格動向を示す指数で、インフレの度合いを測るための景気動向指数の一部です。
金利の動向を大きく左右し、株式市場などに影響してくるため、消費者物価指数は重要視されています。
経済活動が活発になって需要が増え、供給が逼迫してくると物価は上昇します。
反対に経済活動が停滞し需要が縮小して供給に余裕ができると物価は低下する傾向があります。
こうしたことから物価は、経済の体温計とも呼ばれているのです。
消費者物価指数が上昇するということは、インフレが発生して家計を圧迫し、通貨といった資産の価値を下げていることを意味します。
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