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株式会社インベストメントブリッジがお届けする、いろはに投資のながら学習。
こんにちは、最近フランス語を習っているインターン生のキンです。
このポッドキャストでは、スマホ時代の投資、企業分析メディア、いろはに投資の記事をもとに、
投資の基礎知識から最近のトレンドまで幅広くご紹介いたします。
通勤時間などの隙間時間でながら学習をして、さまざまな知識をつけていきましょう。
本日は、2021年12月25日に公開された、
ふるさと納税の仕組み・住民税控除の流れを分かりやすく解説という記事をご紹介いたします。
まずは、この記事の結論を3点紹介します。
1、ふるさと納税は返礼品や税金の控除が受けられるお得な制度。
2、控除を受けるにはワンストップ特例制度か、確定申告が必要。
3、控除金額には上限がある。
お得な制度として人気のふるさと納税。
ふるさと納税に今年こそは挑戦したいと思っていても、仕組みや手続きがわからないという方は多いです。
そこで今回は、ふるさと納税の仕組みや住民税控除の流れ、ワンストップ特例制度など、
初心者向けに分かりやすく解説していきます。
ふるさと納税とは、好きな自治体を選んで寄付ができる制度のことです。
好きな自治体に寄付することで、自分が生まれ育った故郷の税収に貢献したり、災害などで困っている自治体を助けることができます。
また、ふるさと納税制度を利用することで、豪華な返礼金がもらえたり、所得税・住民税の控除を受けられるというメリットもあります。
ふるさと納税のポイントを2点ご紹介します。
1.寄付した金額が所得税・住民税から控除される。
2.実質負担2000円で返礼品がもらえる。
では、以下でそれぞれ詳しく解説していきます。
ふるさと納税の大きなメリットが、税金の控除を受けられるという点です。
ふるさと納税では、寄付金額から2000円を超えた部分が、所得税の完付・住民税の控除の対象となります。
例えば、2万円寄付した場合は、1万8000円が完付・控除の対象となるのです。
ふるさと納税は納税とありますが、実際は寄付になります。
そのため、寄付金控除として税金の控除対象となるのです。
そのため、次のような優遇措置を受けられます。
1.所得税の完付。ふるさと納税を行った年の所得税から完付を受けられる。
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2.住民税の控除。ふるさと納税を行った翌年度の住民税から控除される。
ただし、ふるさと納税は節税・減税ではない点には注意しましょう。
ふるさと納税では、所得税の完付や住民税の控除を受けられますが、本来支払う税金の額は変わりません。
選んだ自治体へ納税することで、返礼品を受け取れるのがお得な制度というイメージです。
ふるさと納税の大きな魅力は返礼品です。
ふるさと納税の実質負担は2000円なので、2000円分以上の返礼品をもらえば得をするという計算になります。
返礼品は寄付金額の3割相当以内と決まっているため、最低でも1万円をふるさと納税すれば得をするということになります。
例えば、5万円を納税するケースでは、ふるさと納税をする場合、5万円の30%は1万5000円相当の返礼品を受けることができます。
一方で、ふるさと納税をしない場合は、5万円の支払いのみになります。
以前は、ふるさと納税への競争が加熱し、返礼品競争とも言える状態となっていました。
その結果、アマゾンギフト券など自治体の特産品とは関係のない返礼品が用意されるなど、不健全な状態へと陥ってしまいました。
この状況を問題視した総務省により、2019年に返礼品の調達額を寄付額の3割以下とするルールが改定されたのです。
なお返礼品は義務ではないため、災害支援などのふるさと納税では返礼品がない場合もあるので注意をしましょう。
ふるさと納税の仕組みが分かったところで、メリットを詳しく見ていきましょう。
1.返礼品がもらえる
2.寄付金の使用目的を選べる
3.税金の控除や完付を受けられる
1の返礼品がもらえるについては、ふるさと納税の大きなメリットは返礼品がもらえるという点です。
ふるさと納税では寄付金額のうち2000円以上は税金の控除対象となるので、実質2000円で返礼品を手に入れられます。
続いて寄付金の使用目的を選べる
ふるさと納税では寄付金の用途を明確にしている自治体や、用途を選択できる自治体が多くあります。
例えば群馬県では群馬の動物愛護推進として飼い主のいない猫対策支援のために寄付金が活用されます。
また、宮崎県宮古の城市では子育て支援や森林の保全などの使い道から好きな使い道を選んで寄付できるのです。
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また、税金の控除や完付を受けられるにつきましては、
ふるさと納税では寄付額から2000円を差し引いた金額が既に納めた所得税や翌年納める住民税から控除されます。
本来支払う税金であることには変わりありませんが、
本来支払うべき税金を納めた上で返礼品をもらえる点がお得と言えますね。
次に、ふるさと納税のデメリットをご紹介します。
1. 税金の控除や完付は翌年。
2. 控除には限度額がある。
ふるさと納税したからといって、すぐに完付や控除を受けられるわけではありません。
完付や控除が受けられるのは次のタイミングになります。
住民税控除の場合は、翌年6月から翌々年5月までの住民税から毎月控除。
所得税完付の場合は、翌年4月から5月ごろに完付が受けられます。
今年、いくらふるさと納税をしたとしても、所得税の完付で現金が戻ってくるのは翌年です。
また、住民税は控除されることで、翌年に支払う税金は少なくなりますが、現金は戻ってきません。
そして、ふるさと納税では、税金から控除できる金額に上限があるので注意が必要です。
ふるさと納税自体はいくらでも寄付できますが、控除上限を超えた場合はただの寄付となってしまい、税金控除を受けられないので注意をしましょう。
次に、ふるさと納税の方法を簡単に3ステップでご紹介します。
1.ふるさと納税サイトを決める。
2.返礼品を決めて寄付する。
3.控除手続きをする。
ふるさと納税サイトは、ネットショッピング感覚でふるさと納税ができるサイトのことです。
ふるさと納税サイトは全国の自治体を網羅的に掲載しているので、簡単に比較・寄付ができます。
ふるさと納税サイトとして有名なのは、さとふるとふるさとチョイスです。
次に、返礼品を決めたら寄付の申し込みです。
ふるさと納税サイトなら、そのまま申し込めるので簡単です。
ふるさと納税自体は1年間いつでも寄付できますが、年末は駆け込み利用者が増えるので注意しましょう。
そして最後に、ふるさと納税で忘れてはいけないのが、控除手続きです。
ふるさと納税で控除を受けるには、自分で控除手続きをする必要があります。
一般的なサラリーマンであれば、ワンストップ特例制度がおすすめです。
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他には確定申告という方法もあります。
ワンストップ特例制度は、確定申告なしで控除手続きできる制度のことです。
寄付先の自治体に特例制度の申請書とマイナンバー書類を送付するだけで簡単に手続きができます。
ただし、ワンストップ特例制度には以下の条件があるので注意しましょう。
1.寄付先は5自治体以下。
2.もともと確定申告がない人。
また、以下に当てはまるワンストップ特例制度を利用できない方は、確定申告が必要です。
1.寄付先が6自治体以上の人。
2.医療費控除などを適用する人。
3.個人事業主などもともと確定申告が必要な人。
最後にこの記事の大事なポイントを3点まとめます。
1.ふるさと納税は返礼品や税金の控除が受けられるお得な制度。
2.控除を受けるにはワンストップ特例制度が必要です。
1.返礼品や税金の控除が受けられるお得な制度。
2.控除を受けるにはワンストップ特例制度か確定申告が必要。
3.控除金額には上限がある。
ふるさと納税は自己負担2000円で高価な返礼品を受け取れるお得な制度です。
一般的な会社員であれば確定申告も不要なので、
まずはふるさと納税サイトでどのような事態があるのか確認してみましょう。
それでは本日の息抜きです。
2021年はコロナ禍という非常事態が長引いたことでつらいこともたくさんありましたが、
その一方で新しい生活様式が浸透してきてこれまでになかった商品やサービスもたくさん誕生しました。
そこで2022年は何が流行りそうというニュースを見て面白かったので皆さんにもご紹介したいと思います。
コロナ禍3年目となる2022年は一体どのような年になるのでしょうか。
商品やサービスの最新情報やトレンドを発信する雑誌日経トレンディの2021年12月号で発表された
2022年ヒット予想ランキングからトップ3を挙げてみました。
まず3位はNFTトレカ、アートです。
NFTはいろはにポッドキャストでもご紹介しましたが、だいたい不可能な一点物を証明できる仕組みのことです。
例えばデジタルデータの場合、今までは改ざんなどが応用していましたが、
NFT化すれば唯一無二のものとして証明され、その価値が担保されることになります。
またコピーされがちな絵画やアートも同様で一定ものとして証明されることで、
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著作権のように二次使用で利益を得られたり取引ができるようになります。
2位に輝いたのは冷凍食品専門スーパーです。
コロナ禍で外食機械が長期化する中で需要が増えたのが冷凍食品です。
もともと共働き世帯が増えたことで冷凍食品需要が高まっていたところに、コロナ禍で人気が爆発しました。
冷凍食品技術の進化や食品数の増加によって、
ついには冷凍食品を専門に扱うスーパー、みんなの業務用スーパーリンクスまで登場しました。
そして1位はマイルズアナポケットです。
2022年にブームを巻き起こしそうなのが、移動するだけでマイルが貯まるアプリ、
アメリカ生まれのマイルズと航空会社のアナが提供するアナマイルズ、
移動するだけでマイルが貯まる画期的な取り組みです。
マイルズは近所のお散歩やスーパーへの買い物はもちろん、短距離でもマイルが加算されます。
さらに自転車や飛行機などの移動手段に応じてボーナスももらえ、
貯まったマイルでギフト券やクーポンなどと交換も可能です。
アナマイルズはアナマイレージクラブ会議になる必要がありますが、
フライトはもちろんインターネット、ショッピングやグルメの予約などでもマイルが貯められます。
マイルは航空・旅行割引に使えるアナスカイコイン、
アナマイルに交換できたり、ショッピングなどに利用できたりします。
コロナ禍でなかなか外出できなかったものの、
出かけるたびにマイルが貯まるアプリは今後より一層需要が増えそうですね。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
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また、株式会社インベストメントブリッジは、
個人投資家向けのIR企業情報サイト、ブリッジサロンも運営しています。
こちらもご視聴いただきありがとうございました。
概要欄の説明欄記載のURLよりぜひご覧ください。
