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インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。皆様、おはようございます。インターン生の志村です。
本日は、調味料の業界分析を行っていきます。今回は、私たちの生活に身近な調味料業界について、詳しく説明していきたいと思います。
まず、食品添加物と調味料の違い、調味料の種類などについて説明していきます。
食品衛生法では、食品添加物とは、食品の製造過程で、または食品の加工や保存の目的で、食品に添加、混和などの方法によって使用するものと定義されています。
日本では、調味料、保存料、着色料などをまとめて食品添加物と呼んでいます。
安全性とその有効性を科学的に評価し、厚生労働大臣が認めたものだけが、食品添加物として使用できるように決められています。
では、そもそも調味料とは何でしょうか。
料理の味、あるいは素材の持ち味などを調整するだけでなく、食品の弾力、粘り、艶、保存性など料理全体を通しての美味しさを左右する重要なものです。
調味料には様々な種類と特徴があります。
具体的には、甘さを加える甘味料、旨味を加える旨味調味料、特別な香りを加える香辛料、発酵食品の味噌、醤油、
味成分を凝縮させたケチャップ、ウスターソースなどがあり、特性を理解した上で調理すると、素材の美味しさを引き出すことができます。
次に調味料メーカーのビジネスモデルを見ていきましょう。
調味料メーカーのビジネスモデルは基本的にB2Bビジネスです。
調達メーカーが自社の調達部門、もしくは専門商社や食品卸売業から国内外の原材料を仕入れます。
原材料を自社の工場で加工、製造し、食品卸売業者などの流通業者に販売するB2Bビジネスです。
流通業者は、仕入れた商品をスーパーやコンビニエンスストアなどの小売店、レストランなどの外食業者、学校や職場などの給食業者に販売するビジネスモデルです。
次に、調味料業界の将来性や懸念点などを見ていきましょう。
2020年の調味料業界は、新型コロナウイルス感染拡大によるリモートワークの普及や緊急事態宣言による外出自粛によって都合盛り需要が増加した影響で、家庭用の調味料は伸びました。
一方で、外出自粛によって外食向けなどの業務用は落ち込んでいます。
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コロナの影響でプラスとマイナスの両面が見られ、業界全体としては微減を記録しています。
また、2021年後半から2022年にかけては原材料価格の高騰が見られ、各社値上げが相次ぎました。
値上げによる利益率の向上が期待される一方、物価上昇に伴う消費者の買い控えも懸念されており、先行きに対する不透明感が漂い始めています。
国内の調味料業界は今後、人口の減少に伴い減退していくことが予想されます。
こうした動向を受け、調味料メーカー各社は海外展開の加速や不可価値商品の開発推進など様々な手を打っています。
次に調味料業界の注目企業を分析してみましょう。
一つ目は味の素です。
2023年8月28日現在でPERは33.5倍、PBRは3.99倍、配当利回りは1.12%となっています。
味の素は1909年に世界で初めてうま味調味料を製品化し、早い段階で海外展開を始めました。
味の素の2022年現在の海外売上高比率は58%で、売上の半分以上を海外で稼いでいます。
アジアを中心に米州、欧州や中東、アフリカで展開しています。
現地のニーズに合わせたメニュー用調味料の拡大に注力しています。
次に喫香マンをご紹介します。
2023年8月28日現在、PERは36.7倍、PBRは3.67倍、配当利回りは0.93%となっています。
醤油周囲の喫香マンは海外売上高比率が約70%と、調味料業界で最も海外進出が進んでいる会社です。
北米を中心に欧州やアジア、オセアニアで展開しています。
国内向けにも注力をしており、近年では消費者の健康ニーズの高まりを捉え、食塩分を66%カットした超原塩醤油を販売しています。
酸化を防ぐことで鮮度を高める、いつでも新鮮モトルを使用することで、さらなる商品の差別化も図っています。
このように調味料メーカーの特徴として、海外進出の強化、自社商品の差別化が挙げられます。
国内市場が縮小するにあたり、売上を伸ばすには、新たな市場開拓や消費者ニーズに合った商品の差別化が必要となります。
海外の食料需要は今後も伸びる可能性が高く、新しい需要に対応した施策や取り組みが今後注目されると考えられています。
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