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  2. GDP、マイナス成長へ
2025-11-18 11:02

GDP、マイナス成長へ

明治大学教授エコノミスト 飯田泰之
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この時間は、Zoom Up毎週火曜日は経済です。
内閣府が昨日発表しました、
2025年7月から9月期の国内総生産速報値ですが、
物価の変動を除いた実質では、
前期と比べまして0.4%減ということで、
この状態が1年続いた場合の年率換算では、
1.8%減となることが分かりました。
この時間はそのGDPにZoom Upしていきます。
明治大学教授でエコノミストの飯田泰樹さんです。
飯田さん、おはようございます。
GDPが発表されまして、6期ぶりに減ということになりましたね。
この要因2つあるんですね。
そしてそれぞれがですね、現在日本経済が置かれている非常に困難な状況というのを示している。
さらに言うと必要な政策は何なのかというのも示しているところがあるんですね。
1つ目のGDPを引き下げた大きな原因、これはトランプ関税です。
まだ4月から6月期ですと、輸出輸入ってスーパーで物を買うようなわけにはいきませんので、
トランプ関税発表前から決まっていた計画等がありますから、
まだまだ四国では、4月から6月ぐらいでは影響がまだ薄かったんですね。
タイムラグがやっぱりありますよね。
7月夏以降ですね、明確にトランプ関税の影響で日本からの輸出が縮小した。
または企業によっては、生産する拠点を日本からアメリカに切り替えたということで、
この輸出の減少というのはしばらくはやはり続くことになります。
もちろん一部、高市内閣で経産大臣になった赤沢さんずいぶん尽くして交渉して、
03:01
一部の品目については、税率下げということになっているんですけれども、
いろいろな品目について、トランプ関税、基礎の関税というのを貸していますので、
さらには日本への、全世界への要求として輸出するよりアメリカで作ってくれと。
この影響はまだまだ、トランプ大統領が限り続くわけですね。
私は予想よりは輸出の減少は緩やかだったなと思ってるんですけれども、
それに加えて今回特殊な事情がありまして、
なんといっても輸出以上にGDPを引き下げたのが、民間住宅投資の減少なんですね。
これは前年比で1割近く減ってます。大幅減ですね。
これここまでの大幅減になった影響は、
今年4月から建築基準法と住宅の省エネ対策の法案が改正されまして、
かつてだと、いろいろ住宅だとエコポイントとか、いろいろな政策があった。
これが溜まるということで、建設業界かなり前倒しで大きい工事、
マンション建設等を行われた反動という面は否めないですね。
その変わる前までに駆け込み需要が旺盛だったってことですね。
そうですね。なんですが、実はやはりそれだけじゃないというふうに言われていて、
住宅価格が上がりすぎて、さらには今建設業界本当に人手不足なので、
もしも家を建てるとなると高くつく。さらには高くつくどころか、
工部店さんによっては全然職人さんが集まらないので、工事がなかなか進捗できない。
進められない。まさに輸出が減った。つまりアメリカに輸出できない。
これは完全に需要のショックですよね。需要が減ったからGDPが落ちた。
一方で住宅なしは建設の伸び悩みというのは、今度はつくる人が足りない。
つくる人が足りないからこそすごい価格が高くなるんですよね。
こちらは供給側のショックなんですね。つくる人が足りてない。つくる供給の方。
06:02
そうしますと現在の日本経済、需要が足りない。供給する力が足りない。
そういう産業が混じっちゃってるんですね。
なるほど。
アベノミクスの時期ですと、とにかく需要が足りません。
会社員になれないとかそっちが問題だったから、そういう時にはしっかりと財政支出、規模を出しましょう。
という話で済んだんですよ。
ところが今ですと、闇雲に規模を負うだけだと、いやいやそもそもつくる力が足りないんですという産業もある。
すると今補正予算、規模がいくらなのかというのが随分話題になってますけれども、
同じ今17兆円と言われてますが、同じ17兆円をどの産業の何に使うのかというのが、かなり効く効かないを分けてくるんですね。
例えば全然人が足りていない、仮にですけれども公共事業に大幅に資金投入、財政投入してもつくれない。
人がいないわけですよね。
ちなみにそれでも無理やり公共事業を増やそうとすると、民間の建設や土木の人がもっと足りなくなっちゃうんですね。
じゃあそういった財政政策しないでいいのかというと、例えば輸出関連産業等のように、明らかに需要が足りなくて困ってますっていう産業もある。
ですから、例えば供給が足りない産業にはどうやって供給力を増強する力になるか。
そういった予算の立て方だし、もちろん需要が足りないところにはしっかりと需要をつけていくといった形で、
今までほど財政、規模を大きくすればそれなりに利くっていう状況じゃなくなってきているというのを示してると思いますね。
どう振り分けるのかっていう選択が重要ってことですかね。
そうですね。今まで以上に、これまでも何でもいいとは言いませんけれども、
グッと何に使うかで効果がまるで違うという経済環境になってきてしまっていると。
これは補正予算もですね、かなり中身を考えながら、その意味でいうとガソリン価格が下がっていきます。
09:01
ガソリンはもちろん家庭にもとっても助かるんですけれども、物流という供給する力の方に大きく作用します。
ですからガソリン減税、経由減税、非常に重要だと思いますし、
どこに何の支援をしてどういう効果をもたらす、狙うのかっていうのをかなり注意していかないと、
それこそたくさん大きい補正予算を立てたのに、ぶっか上がっただけになってしまうこともあり得るんだと。
かなり発足直後から高市政権の経済政策の力が試される補正予算だと思いますね。
なるほど。実際、17兆円余りと言われてますけど、それがどう振り向けられるのかというところも我々国民としてもしっかり見ていかなきゃいけませんね。
そうですね。規模が大きいジャックっていう感じでもちょっとなくなってきているというのが厳しいところだと思います。
はい、わかりました。飯田さんありがとうございました。
はい、ありがとうございました。
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