政策金利の引き上げの背景
はい、こんにちは。今回なんですけれども、日銀の植田総裁が政策金利を上げたがる理由というテーマで、僕の意見をお話しさせていただこうと思うのですが、
というのは、政策金利が0.5%から0.75%程度に引き上げるということが決定して、それがテレビとかネットのニュースで盛んに流れていて、
それに対して、いろんな意見を言う方がいらっしゃるわけですね。経済の評論家、専門家の方とかアナリストの方が。
やっぱり批判が多いですね。今は、利上げする時ではないと。
例えば高橋陽一先生とか三橋孝明先生なんかも、反対の立場だったと思いますね。
僕の意見としては、やっぱり僕もまだ利上げすべき時ではないと思っています。
利上げというのはできればしたいと僕は思っているんですよ。
物価をコントロールするとか景気をコントロールするのは、量的緩和によってコントロールするというのは健全ではなくて、
ある程度金利がある世界に戻して、金利によって物価や景気をコントロールするのが健全だと思うし、
それを世界にアピールしたいと僕は思うんですよ。いろんな意見があると思いますけど。
もし僕と違う意見の方がいらっしゃいましたら、遠慮なくコメント欄に意見をお書きくださいと読ませていただきますので。
今まだ製作金利を上げるべきではないというのは、物価がそれなりに上がっているんですけど、
食料品の物価が上がって、それによって引き上げられているという部分が大きいんですよね。
本来は変動が大きい食料品とかエネルギーを除いた物価で見るべきなんですけど、
除いた物価だとそれほど上がっていないわけなので、まだ利上げすべきではないかなと思います。
本来だったら景気が加熱してインフレになって、そこで金利を上げるべきなんですけれど、
金利を上げるっていうことは借金しにくくなるっていうことですよね。
例えば一般の方だったら、家、マイホーム買ったりとか車買ったりとか、ローンを組んで買ったりとか、
あとは企業が事業拡大のためとか設備投資のために借金して、そして経済が拡大してっていうことになるわけなんですけれど、
金利が上がってしまうと借金しにくくなるので、経済が拡大しにくくなったりとか縮小したりとかそういうことが起こるわけでありまして、
高市政権になって責任ある積極財政という方向性で株価も上がったわけなんですけれど、
株価が上がったのは今後景気が良くなるだろうという期待値から上がったというのがあるわけであって、
今後はGDPが上がって、それによって税収が拡大するであろうと、それを見越して今回リアゲイしたというのもあると思うのですが、
というのはドーマ条件というのがあって、GDPの成長率が名目金利を上回れば健全な状態になると、
こうなるということを見越して金利を上げたというのはあると思うんですけれど、
やっぱりまだそこまで景気が良くなって、実際にデマンドプル型のインフレが強く起こっているという状態ではないんですよね。
コストプッシュ型のインフレとサプライロス型のインフレなどが混ざった状態でインフレになっているんですけれど、
それもやっぱり食料品の価格が上昇したことによって引き上げられているという部分が大きいわけなので、まだ早かったのではないかなって僕は思います。
経済への影響
金利を上げれば利払いは増えるわけですよね。
だけど先ほどのドーマ条件を満たせば、経済が成長するんだったら金利を上げてもいいと、それを見越していると思うんですけれど、
じゃあなんで上田総裁はこんなに焦って金利を上げたがるのかというと、これもいろんな人の意見を聞くと、金融機関からの圧力があって、それによって上げているんじゃないかという意見を言う人もいるわけであって、
それは日銀当座預金の金利も上げるという方向性になるわけなので、となると民間の銀行の利益が増えるわけですよね。
日銀当座預金の金利というのは、日銀が新たにお金を生み出しているんですよね。
その生み出したお金を民間の銀行に配っている、お小遣いをあげているという状態になるので、そんなお金があるんだったら、むしろ政府に回して、政府が国民に還元するという流れを作る方がいいのではないかという批判もあるわけなんですけど、
金融機関からの圧力というのもあるかもわからないわけなんですけれど、上田総裁は基本的に高派なので、高派の思考をしているというのがあるわけでして、
やっぱり今までの金融政策が異常だから正常に戻すべきだと、それを世界にアピールすべきだと、世界の投資家、機関投資家とか投機筋の連中に舐められないようにしようと、
円の信任を失うということがないように、円の信任を失うということを一番恐れているんじゃないかなって僕は勝手に思います。それは僕が思っているんじゃなくて、上田総裁がそう思っているんじゃないかなって僕は予想しているわけですね。
というのは今までの金融政策って、ゼロ金利とかマイナス金利で、そして国債を発行して、国債の半分ぐらいを日銀が引き受けるという状態で、先進国がやるべきではない、先進国にあるまじきことをしているというふうに思っているんじゃないかなって思うんですよね。
日銀が国債の金利を決めているという状態になってしまうんですよね。日銀が半分国債を引き受けているわけなので。
となると当然金利が上がらないんですよね。そうすると買い手がつかなくなってしまうというのがありますよね。銀行とか生命保険会社に国債を新発で出して、そこで入札という際でもなかなか買い手がつかなくなってしまって、なおかつ金利が上がらないという状態。
結局、半分を日銀が引き受けているという状態なので、世界からは財政パイナンスの疑念が生じてくるのではないかというふうに、上田総裁は危惧しているのではないかなと思いますね。
世界のマーケットからそういうふうに見られているというのは、政府が国債を発行して、その半分を日銀が引き受けて、そして通貨の供給量を増やしていって、そういうのが不健全だって思う投資家の人たちもいるわけであって、
そうすると今後日本はどんどん政府が国債発行して、そしてそれを日銀が引き受けて通貨を供給していって、財政パイナンスがどんどん進行していって、これで円は大丈夫なのか、もう円信用できないんじゃないか、これはずっと続けるんじゃないかというふうに思われてしまうと、
円の信用が落ちて円安になってしまって、それでインフレが加速して、国債の価格も落ちてしまって、最悪株安になったりとか、それを上田総裁は一番恐れているんじゃないかなって僕は予想していますね。
あとは、金利が上がらないと他国、特にアメリカとの金利差が埋まらないわけですよね。そうすると円キャリートレードがまたどんどん進行していって、それによってより円安が加速すると。
なので、円キャリートレードをする統計筋とか投資家の人たちにも舐められないようにするために、俺たち日銀は今後金利を上げていく姿勢なんだぞっていうのを世界に示しているっていうのがあるんじゃないかなって思いますね。
今回上げたから、世界の投資家たちは日銀はこれからどんどん金利を上げていく方針なんだって。だったら円キャリートレードも今後調子に乗ってやれないから巻き戻してっていう行動が起きて、それによって円高になって。
そうすると輸入物価が下がってインフレを抑えることができるっていう計画もあると思いますし、あとは金利がないとゾンビ企業が生き残ってしまうっていうのはありますよね。
生産性の低い企業であっても安い、低い金利で借金することができるので、それによって生き残ってしまって、本来は新陳代謝してイノベーションが起こるべき、それによって経済が発展すべきっていうのを阻害してるっていうの、それを懸念してるのもあるかもわからないですね。
なので今後は金利を上げていきますよと。そうするとマーケットが国債を買ってくれるようになると。日銀は今までのように国債を引き受けないっていう形になると、マーケットによって国債の価格が決まるっていう、それが健全だと思ってるんじゃないかなって思うんですけど、
今後の見通しと予測
あとは今後景気が冷え込んできたときのために金利を下げないといけないので、そのためにも金利を上げて高いところで維持すれば景気が冷え込んだときに金利を下げることによって経済を活発にするっていう。
量的緩和ではなくて金利によって景気とか物価をコントロールする世界標準的な先進国がこうあるべきだっていう世界に戻したいのではないかなって思うんですよね。
やっぱり量的緩和によってコントロールするのは不健全であるし、円の信任が落ちて最悪円がもう暴落して世界から日本の円、国債が舐められてしまうっていう状態。
これを恐れてるからなんとかそうなる前に金利を上げて金利のある世界を作りたがってるんじゃないかなって。
だから今回焦って0.25%上げてしまったんじゃないかなって僕は思っています。
それ以外にもいろんな要因とか思惑あるとは思うんですけど、こんなとこじゃないかなって思います。
というのが僕の意見です。よかったら皆さんの意見も聞かせてください。コメント欄を書いてください。ご視聴ありがとうございました。
