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イリカミネ
三菱電機
店長、ドラム式洗濯機。決算価格の値札に貼り替えておきました。
えっ、これ値下げしすぎじゃない?
決算ですから、勢いで赤字で書き換えちゃいました。
次、この4Kテレビも。
えっ、やりすぎだって。
買うなら今しかない。山田の本気の本決算セール。
お買い上げありがとうございます。
この時間はZoom Up、毎週火曜日は経済です。
家族の介護を理由に仕事を辞める、介護離職。
日本では年間およそ10万人もの人がこの選択を迫られています。
4月の改正育児介護休業法の施行で、相談窓口の設置などが企業に義務付けられ、
仕事と介護の両立に向け、各社は対応に追われています。
今日は、この介護離職にZoom Upしていきます。
明治大学教授でエコノミストの飯田泰之さんです。
おはようございます。
介護というとちょうど我々世代に直面してくる問題ですよね。
かつて介護は比較的家庭の中で、
さらに旦那さんが社員、奥さんが専業主婦という家庭が一般的だった時には、
ある程度、特に奥様の犠牲によってかなり何とかなり立っていたんですよ。
ところがですね、やはり共働きが増えてくる。
そうしますと奥さんも稼ぎ手ですし、
そういった状況で家族に介護が降りかかってくるとですね、
じゃあ誰がそれを分担するんだという問題が出てくるわけですね。
短期的にこの介護離職が増えている理由が、
例えば介護サービスを使うと高くつくと。
それだったら、例えば夫婦の打ち方一方がそこまで高い年収でないのであれば、
じゃあちょっとその仕事のほうをやめて、介護を中心に活動したらどうかというふうになってしまう。
ここまでは個別ご家庭の事情なんですけれども、
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今の日本経済全体、そして各社、空前の人手不足であります。
その介護離職によって働き手が減ってしまうと、
会社のほうが回らなくなってしまう。
じゃあだからどうするんだっていうときにですね、
日本の場合、もちろんすぐに解決つくような問題ではないんですけれども、
例えば日本の場合、やはり心理的なハードルとして、
家で介護をしなければいけないという思いがどうしても強いのかなと。
最後は家で見取らなきゃいけない。
後は高齢の方の世話は家族が見なければいけない。
この思い込みっていうのが一つは、家庭内での介護を選ばせる理由になりますし、
もう一つは、介護サービスの利用においても、
在宅介護という、かなり単純に言うと人でも時間もかかって、
効率も良くない方法というのが選ばれがちになってしまうんですよね。
実際社会的にも、またご家庭内においても、
例えば下の世話とかそういったことを家族にやって欲しいんですか?と。
ある程度認知症等を進むと、意思を確認するってのは無理なんですけれども、
事前にそういう世話を家族にやって欲しいものでしょうか?というのは、
本当は聞いてみた方がいいと思うんですよね。
実際にはグループホーム等で専門の介護士さんにやって欲しいって思ってらっしゃる方も、
実は多いんじゃないかと。
自分がって考えると、その方が、申し訳なさいのも、テレもあると思うんですよね。
実際これは認知症ではなく、体にちょっと不安がある方に、
そういった介護士物世話等の話を伺うと、やっぱりそれは専門の人にやって欲しいと。
ある意味、身内だとテレもあって、ちょっとやりにくいって言うんですけれども、
何かこの高齢者の世話は家で見るんだ。
家族が世話をしないのはおかしい。
最後亡くなるときは、家で亡くなるべきだという思い込みがどんどん介護も、
実はこれ、医療についてもパードルを上げていっちゃってるんですよね。
そうですね。固定観念ありますね。
実は病気はすでにそうだと思うんですけれども、
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それは家で看護するより、専門の病院の方がいいでしょうと。
それと同じく、介護についても、
例えば、1人の介護士さんは何人かの高齢者の方をケアすることができるわけですけれども、
家族は1対1とか、下手したら2人とか3人で1人の高齢者の方を見るわけですよね。
社会的に見たら膨大な労働力の無駄なんですよね。
まとめて、1箇所にまとめて専門の方が見れば、
もっともっとたくさんの高齢者の方のケアができるのに、
ざっくり言ってしまうと、自分の家で全部専属の介護の人に見取られて、
知るときまで家で目の見てもらう。
すごい贅沢なんだ。
そのすごい贅沢を全員がしなきゃならないっていう思い込みで、
社会保険省制度が作られてしまっている。
または、ケアの監修ができているというのは、
これからますます維持不可能になっていくと思うんですね。
歴史上もそんな時代なかったんですよ。
だって、50歳ぐらいでみんな平均的に死んでたわけですから。
そうですよね。そもそも寿命違いますもんね。
何かですね、寿命が40代、50代だったときの習慣のまま、
現代にっていう不可能なハードルを設けるのではなくて、
そろそろこの医療についても介護についても、
現実的な買いというのを考えないと、
全面的に社会全体が単純に言うと崩壊してしまう。
だって外で稼いでいるから、社会全体で言うと、
日本経済全体が様々な商品とかサービスを生産してるから、
ケアっていう事業が成り立っているので、
ケアで社会を成り立たせることはできないですね。
こういったところを本来、社会保障改革であったり、
またこういった社会保障の意識の問題、
本来であれば政治がしっかりと取り上げて、
参院選も近いですし、大きな課題にするべきなんですけど、
あまりそういう声は聞かれないですよね。
なかなかこういう社会保障の分野っていうところに
本腰入れて取り組んでないですよね。
そうなんです。
社会保障って結局のところ、誰かが我慢するとか、
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誰かの負担で誰かを助けるというゼロサム性を持っています。
そうすると選挙の争点になった時に、
なんだこれ以上若者を苦しめるのか、
これ以上高齢者を苦しめるのかっていう風に、
こっちが被害者合戦になってしまうので、
なるべく触れたくない話題なのはわかるんですけれども、
一番の問題を避けて通る、争点化しない選挙というのは問題ですし、
選挙の後にいきなり後出しでさまざまな対策が出てくるとしたら、
我々はもっと満足できないんじゃないかと思いますね。
そうですね。
こういう介護サービス事業会社に頼るってのは、
親への愛情がないわけじゃないですから。
そうですよね。
される方も実はその方が気楽だって思われているご連者の方、
多いと思うんですよね。
そういうところも元気なうちに確認をすることも大事なのかもしれませんしね。
ノウハウや設備も違うから。
慣れてるわけですからね。
プロですからね。
そこに頼ることも選択肢に入れているっていうのは大事かなと思います。
本当にね。
飯田さんありがとうございました。
この時間はズームアップ。
明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんでした。
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