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多様な視点を提案するキャッチアップ。
月曜日は元RKB開設委員長で、福岡女子大学副理事長の飯田和夫さんです。
飯田さん、おはようございます。
おはようございます。
はい、おはようございます。
今日は電話でのご出演ですけども、東京にいらっしゃるそうですね。
はい、今日東京はすごくいい天気で、
遠くに富士山が本当に綺麗に見えますね。
今日はですね、この1年間の私がずっと考えてきたことが、
今東京で目の当たりにしてるんで、ぜひお話したいと思います。
おとつい東京都内の高齢者施設に住むおばを訪ねました。
その施設の玄関に入ると、声かけてもらったんですよね。
こういうのを主の方に目を向けると、笑顔の女性。
要望からすると、東南アジアの出身者の国ですかって聞いたら、フィリピンの方だったんですよ。
今はそういう介護の現場でも、外国人の労働力っていうのは欠かせませんよね。
そうですね。
おばのいる施設を訪ねる前に寄ったコンビニ、
その夜友人と行った居酒屋、ネパールの方やバングラデシュの方なんですよね。
居酒屋のバングラデシュの男性は、スマホからQRコードを通じて注文する方法を、
日本の若者に伝えたいくらい見事な丁寧語で、僕に教えてくれたんですよ。
そんな光景は、全国どこでも最近は見られるんですけど、
とりわけ首都圏は多いような気がしますね。
やっぱりそれだけ仕事もあるってこともあるでしょうし、
ニーズとしても人材が欲しいという声も多いでしょうからね。
そうですね。見慣れた光景なんですけど、
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改めて外国人労働者について考えたのは、
先週23日に政府が外国人労働者の在留資格に関する新しい運用指針を打ち出しました。
そうですよね。では詳しくお願いします。
新たな方針は2つに当てはめられます。
1つはカテゴリーとして特定技能1号。
2つ目のカテゴリーが育成就労ですよね。
特定技能1号というのは、
それぞれの分野の技術や日本語能力試験をパスした人で、
いわば特選力タイプなんですよ。
こういう方々は5年間日本に滞在できます。
もう一つが育成就労。
2027年の4月からスタートします。
これは現在ある外国人技能実習制度に係るもので、
日本に来たときの技能の度合いは問われません。
こちらは3年間日本に滞在できます。
外国人技能実習制度といえば、
過酷な労働をして人権侵害だと裁判で争われたケースもありましたが、
そういう反省もあって、育成就労という制度が
1年3ヶ月後に導入されるということですね。
育成就労より特定技能1号の方がランクが上なんです。
いずれにしても、私が遭遇したように
介護の現場、小売りの現場、建設現場、
農業業場の人手不足が深刻な分野を対象にしています。
私たちが福岡でも東京でも出会う働く外国人は
こうした人たちや留学生たちなわけです。
どこの分野も人手不足ということで、
外国人の方々の手を借りないと仕事が回らないというところが多いですよね。
そうですね。
さらにもう一つ上のカテゴリーの特定技能2号なんですけど、
こうなるともう事実上無期限に日本に滞在できて、
家族も本国から呼び寄せられるということなんですね。
ちょっと今回の政府の方針で気になるのは、
特定技能1号は昨年3月時点では受入上限が
82万人と定めてたんですけど、
今回は80万5700人と減ったわけなんですよ。
減ったってことと、
万の単位から100の単位まで精査して弾き出したのが特徴なんですよね。
減った理由、精査できた理由として、
つまり過法修正した理由として、
お年寄りの方が働いてもらうとか、
女性が就労できるとか、
ITのスキルなどが理由として上げられます。
でもですね、この過法修正は、
今年2025年の日本の施策と少し関係があるんじゃないかな、
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ということも考えてしまいますね。
どういうことでしょうか。
やっぱり政治の世界、高市政権の重要課題である
外国人問題を厳正に対処すると。
自民党と日本維新の会が10月に政策合意したときに、
外国人受入れの両的マネジメントに取り組むという
合意文書が盛り込まれました。
この100の単位まで精査して、
まさに両的マネジメントで、
政権のカラーがつけてみるような気もしますね。
一方、夏の参院選挙では、
日本人ファーストを訴える賛成党が躍進したと。
外国人との共生に対する
人々の不安や懸念が表になったという感じですよね。
その社会に外国人が増えると治安が悪化しないかというような
不安懸念というのが一部に広がっているということですよね。
そうですね。
われわれの身近にもこんなことがありましたよね。
朝倉市で、主に外国人への販売を想定したマンションの建設計画が
白紙撤回される見通しになっています。
そうですね。この計画をめぐっては、
移民政策反対などの意見がネット上で加熱していて、
青年生の投稿の一部に福岡県が建設を許可したといった、
要は誤った内容もあって、それが拡散されましたよね。
そうですね。
今月14日には地元で3回目の反対デモも行われるなど、
まだ騒動が続いているわけですよ。
一方、驚くべき数字があるんですよね。
総人口に占める外国人の割合は、
2070年、今から50年後には10.8%まで上層するんですよ。
つまり、総人口の1割が外国人になると。
国の研究所はそういうふうに推定しています。
55年後の日本の姿なんですけど、
我々にはそのときにどんな備えができるのかってことが、
今、本当に問われていると思いますね。
とりわけ人口減少、高齢化が進む地域では、
外国人労働者に来てほしい、あまめしてほしいとみんな思います。
さらに、お金を落としてくれる外国人のインバウンドには、
どんどん来てほしいとみんな思います。
でも、身近に外国人がいるのはちょっと嫌だよね、という感じですよね。
なんか都合が良すぎるところもありますよね。
そうですね。
これからもですね、外国人労働者が選び続けてくれるだろうか。
例えば、彼らが稼いだ賃金、これを自分の国の通貨に換金した場合ですね、
この円安基調が続いたらどうなるのかってことなんですよ。
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日本に魅力を感じないんですよね。
そうなると、同じく少子高齢化のアジアの国々、
例えば韓国や台湾との間で、外国人材の格闘競争で勝てるかどうか、
日本が選ばれる国であり続けるかどうかってことになりますね。
はじもさんいかがですか。
そうですね。私も20代で、外国人の友人もたくさんいますけど、
大学までは例えば日本にいても、就職ってなると、
他、ヨーロッパだったりオーストラリアだったり、
まずお給料がいいので、そこに行ってしまうっていう人も割といますね。
選ばれなくなりつつあるのかなという実感はあります。
となると日本はソップを剥がれてしまって、
人材確保できないっていう将来になる可能性があるってことですよね。
そうですね。2056年、もう30年後ですよ。
では、総人口が1億を割り込むんですよ。
少子化はさらに加速していくわけなんですよね。
となると今、私たちには何が必要ということになりますかね。
当たり前のことなんですけど、やっぱり外国人労働者、
彼らを使い勝手のいい存在だけとしていいのかってこと。
こちらの都合だけでなく、やっぱり彼ら、
外国人労働者から見た視点を我々も理解したいですよね。
その視点が、やっぱり今欠けてると思います。
そうなると、やっぱりもう選ばれない国になってしまう。
そうなると、働き手は日本人も外国人もいなくなる。
ですからやっぱり外国人労働者の問題は、
もう今の社会では抜きにきて考えられませんよね。
そうですね。
いくらITが進んでも、人手を伴う仕事はなくならない。
年末年始の休みにこうやって東京に来ると、ほんとつくづく感じます。
ですから、この休み期間中に、我々休んでるんですけど、
働く外国人を見かけたら、そんなことを考えてみたいなと、
改めて思いました。
こうやって我々の社会を支えてもらっている一面もあるんだよな、
ということを考えたいですね。
飯田さん、今日が年内最後となりますが、
今年もお世話になりました。
ありがとうございました。
来年もよろしくお願いします。
良いお年をお迎えください。
ありがとうございました。
この時間は元RKB開設委員長で、福岡女子大学副理事長の飯田和夫さんでした。
ご視聴ありがとうございました。
