ケンブリッジアナリティカの概要
こんばんは。しゃべる練習をやりたいと思います。 今回のテーマは、「マイクロターゲティング」です。
今ですね、「マインドハッキング」という本を読んでいます。 これは、何度かしゃべる練習でもしゃべっている
「ケンブリッジアナリティ化問題」をテーマにしているというか、 それに関わった人が書いている本ということになります。
今は、第1章まで読んだので、まだ全然最初の方しか読んでいないですけれども、 その内容が結構衝撃的な内容なので、ちょっと振り返りも兼ねて読んで
紹介するという感じで、しゃべる練習をするという感じの内容になりますが、 ああですね、ちょっと
懸念しているのが、結構なんかすごいことが書いてあるような気がするんですけど、 すごすぎてですね、これほんまかいなと、なんかちょっと
最近で言うと、陰謀論とかですね、フェイクニュースとかですね、 そういうのの
にわかには信じがたいという、私の中でのレベルに達しているもんですからですね。 これは、まあそうだと、なんかあんまり自信を持って
言えないぐらいの気持ちになっていますけれども、 一応、この本にはこういうふうに書いてますよということだと紹介する、著作権法に
違反しない範囲で紹介する、引用の範囲で大丈夫な感じで紹介するという、 そういう内容になるしたいと思っています。
まずですね、ケンブリッジアナリティカという会社ですね、 略してCAというふうに言ったりしますけれども、
これはですね、皆さんどういう会社、組織だと思われていらっしゃるでしょうか。 なんかあの、研究機関とか研究目的とかっていうワードが、昔僕がニュースでこのCAの問題事件について
言ったときは、まあ書いてあったので、なんかそういう学術系のアカデミックな感じが エアーする、ケンブリッジっていうワードからもちょっとするみたいな印象がありましたけれども、
まあこれは全然、ケンブリッジ大学とは関係ない組織自体はね、ということみたいにして、
この本の表現としては、軍事下請業者であり、軍事心理戦を得意とするコンサルティング会社というふうに書かれています。
なので、最近あの、昔でいうところのですね、パイナップルアーミーっていう漫画があって、そこでジェドゴーシという登場人物がいまして、
その人が民間軍事会社みたいな概念っていうのが最近あるみたいですけれども、
そういう軍隊だけれども、国じゃなくて、企業としてやってて、国とかと契約して軍事行動、
まあ平たく言うと戦争するっていう感じですね。まあその戦争にも実際にドンパチあるっていう世界もありつつ、
それとは違う、プロパガンダとかね、呼ばれたりしましたけれども、情報戦、軍事心理戦って書いてましたけれども、
そういうことをする会社、しかもコンサルティング会社という表現になっています。
はい、次いきまして、この会社はですね、Facebookのデータを兵器として使い、
何百万ものアメリカ人が敵対的な外国政府のプロパガンダにさらされる状況を作り出したというふうに書かれてますね。
何百万ものアメリカ人が敵対的な外国政府というふうに書かれてますけれども、
これは具体的には、ここではっきり書かれてないのは、後でのが出てくるんで、多分ロシアのことだと思われるんですが、
ここではっきり書いてないのに、何か理由があるのかちょっとよくわかりませんが、ロシアじゃない可能性も一応想定されるのかわかんないですけど、
はい、なのでロシアのプロパガンダとしてFacebookデータが活用されてしまったというイメージで書かれているのかなと思います。
次が、2018年の3月17日ですね。今から、今年が2025年だから、7年前か、7年半くらい前の話になりますね。
この時にこの事件が発覚して、この作者の人とか、著者の人とかが内部告発したことによって、メディア、新聞社とかがスクープみたいな感じで報じたという感じですかね。
はい。で、次が、得体の知れない外資系下請業者でしかないCAが非合法活動に走ってトランプ陣営とブレグジット陣営に勝利をもたらす構図というふうに書かれていますけれども、
これは繋がっているっぽい書き方になっていますね。トランプさんが大統領になったということと、イギリスがユーから離脱したということは、同じ繋がっているというようなイメージで書かれているのかなと思います。
で、トランプとブレグジットの両陣営が同じ戦略を取り、同じテクノロジーを使い、同じ人的ネットワークに依拠していたのは明白と書かれていまして、同じテクノロジーを使いというのは、Facebookの個人情報とかを取ってですね、
その個人情報を元に情報を送り広げて、それによってトランプ、これパーセンテージを表現して、これがなかったら、これがあったからそうなって、これがなかったらそうならなかったという歴史の意識を証明することはきっと難しいんだろうと思いますけれども、
そういうことだと、この作者の人とこの本の関係をとしては、そういうふうに読めるような内容になっていると思います。
で、次が、しかも背後で全てを操っていたのはロシアの勢力だったのであるということで、このロシアの勢力というのがこのロシアの人、ロシア人なのか、ロシアの団体なのか、ロシアの国なのか、ロシアの政府、一緒か、なのか、その辺はちょっと、なんかよくわかんないけど、
でも、多分国家権力的なところというふうにこの本には書かれていると、私は読めるなと思いました。
で、次が、Facebookのプラットフォームが悪用されて、敵対的なプロパガンダを展開するマシンと化していたということで、
これを読み方、解釈としては、アメリカという国が、フェイスブックはアメリカの会社だと思いますけれども、アメリカと敵対する国が、敵対する勢力がフェイスブックを悪用してですね、アメリカをむちゃくちゃにしたという、
アメリカだけじゃないのかイギリスもそうですけれども、むちゃくちゃにしていた、したということ、今もかどうかは、今もではないはずだと思いますけれども、
今もでもないはずと言いましたけれども、だから2016年とかっていう時点での話は、全く同じ手法でできなくなったと思うんですね。
オバマ陣営の新しい選挙戦略
個人情報の管理がガバガバだったわけですよね、フェイスブックさんは。それは多分改善していると思いますので、同じ手法では通用しないという状態だと思うんですけれども、
ただその手法の根本の部分、考え方の部分っていうところとか、テクニックっていうところ自体がなくなっているわけではなく、より洗練されてきている、これ本に書いてある話じゃないですけれども、
2025年かもしれないというふうに私は思ったりしましたね。次が、国民投票期間中にブレグジット陣営がロシア大使館と直接接触していた事実が判明し、証拠書類が送られたというような記載がありますね。
これブレグジットなんで、アメリカの大統領の話じゃなくてイギリスの話になるかな。ちょっとこの辺、いろんな繋がりとか相関関係がややこしいと思うので、もしかして勘違いしていたらすみませんというか、勘違いしないように気をつけてはいるつもりですという感じです。
もともとこの内部告発をした人は、オバマ大統領の選挙戦というところで、全く新しい方法、選挙戦の戦い方というか、ITを活用して選挙するということですね。
今まで選挙の立候補者、政治家とかって、今でも日本とかそんな感じのような気がしますけど、ホームページあるかなないかなみたいな。
今度はSNS、ツイッターとかあるかなないかなとかね。あったりなかったり。あっても内容がうーんという感じで全然更新されへんし、ブログみたいな感じがね。
ブログとかがアメブロにちょっとあったりとかみたいな。そういう印象がありますけどね。
ここ最近ですよ、この1、2年。YouTubeとかでガンガン情報が出るようになってきたりしましたね。
この部分で僕が進んでるなと、進んでるなって手放しに褒めたい感じでもないんですけども、進んでると感じたのはNHK等の方ですね。
NHK等の方とかが、フェイスブックとかYouTubeとかの広告機能とかを使いこなすと、誰に情報を届けるかというところをコントロールすることができるわけですね。
年齢とかかな、住んでるところとかかな。
広告を出すときにも兵庫県の人に出すとかね。
どこまで細かく絞れたかわかんないですけども。もしかしたら県じゃなくて市ぐらいまで行ける可能性もありますけども。
そうやってそれごとにメッセージを作っていくことができるって感じですね。
これ自体はオバマさんが選挙に勝って大統領になったわけですけども、その時はアウトじゃない感じでITネットを活用したわけですね。
例えばホームページあるから見てねっていうレベルとかじゃなくて、有権者の方にどんどん近づいていった、具体的にはSNSの広告とかを使ったんだと思うんですけどね。
オバマさんの話として、データの活用については全く新しい方法で選挙を理解できるようになると私は思ったと。
データはオバマ陣営の選挙運動に力を与え、世の中を良くできる疎外観を抱いている人々にメッセージを送り、投票所へ行くよう促せる。
データの活用とそのリスク
私は知れば知るほどデータは政治の救世主になるとの確信を深めたということですね。
この方は良い形でデータ活用ができると思ったけど、今回のCA事件の件は良くない形になってしまったことで後悔しているみたいな趣旨でこの本は書かれてますけどね。
それを呑みにしていいのかどうか、なかなか何を信じていいのかわからない今命の時代なんで、その辺は態度を留保しながらなんとなく読んでいっている感じですね。
オバマさんが大統領になった時に大統領就任式に招待されたんですね、この人は。それで行って参加したと。
その時にはまだ21歳未満だったみたいで、子供だということですね、未成年的な状態なのかな。
パーティーは盛り上がって、ミュージシャンのジェニファーロペスさんやとかとおしゃべりしたって、大統領夫妻の初ダンスも拝めたということで、
たぶんホワーンってなるようなところに参加、まだ未成年でしたけれども参加したっていう、すごい鮮烈な記憶に残る体験だったんじゃないかなと思います。
そういうことで、この手法はいけるというか、この手法は使えるという確信を持っていくわけですけれども、この作者の方はね。
やり方としては、数千万人の有権者がいれば数千万種類の政治的なメッセージを作って送れると。
個々の有権者はそれぞれ属性にあったメッセージを受け取るということですね。
これがマイクロターゲティングということで、その人それぞれの住んでることとか年収とか、子供さんがいらっしゃるとかいらっしゃらないとか、結婚してるとかしてないとか、
そういういろんな属性があるわけですけれども、それに応じてメッセージを最適化していくことができるわけですね。
この本には書かれてないですけれども、今2025年に至り、チャットGBTがやってきた世界にいるわけですから、
これはですね、この本には書かれてないですけれども、どういうことかというと、数千万人いたら数千万人当ての個別の全部違う、一つとして同じコピーではないメッセージ文章というのをね、
生成家に送らせるということは、ちょっとそんなに作ったらお金がめっちゃかかるかもわかんないですけれども、
お金とか電気代とかがかかるかもわかんないですけれども、そういうところでできちゃうということですよね。
これはちょっと余談になりますけれども、これは選挙の話ですけれどもね。
この選挙とか、これって選挙のラインとしてやっていいこと悪いことというのはありますけれども、
これとは別のラインとして、ビジネスとしてやっていいかどうかというのもあると思うんですよね。
最近なんかやたらめたら、ポイントカード、Aのポイントカードを出し、次Bのポイントカードを出し、次Cのポイントアプリを見せみたいな感じでやっててですね、
これでもうポイントが20、30人ゲットできて、うっしっしと思うところがですね、これは裏返すとですね、
個人情報がですね、どんどん行き渡り、その個人情報がビジネスとして活用されるようになると。
それの個人情報、もちろんね、別にそんな隠すようなことでもないしっていう感じかもわかんないですけれども、
そういう情報をどんどん出せば出すほどですね、より自分を悪い人の手に渡った場合ですね、
自分を騙しやすい、自分を騙す確率が高いメッセージことができてしまう。
広告メッセージの進化
さっきもね、オレオレ詐欺とかもね、進化してきてると聞きます。
あとなんか警察署からの電話、警察署じゃないな、警察からの電話とかね、あると思うんですけど、
その住所情報とかね、こんな詐欺グループが絶対知らんやろ思うような情報とかを知れば知るほど、
オレオレ詐欺の成功率も高まっていくように思われますので、
その辺の個人情報を公開するリスクっていうのが高まっていると言えると思うんですね。
今こうやって私がここでポッドキャストで喋って大丈夫なのっていうのは、
ブーメなんかもわかんないですけども。
そういうリスクをちゃんと把握したり考えたりするっていうことが、
どんどん必要になってきてるなとは思いますね。
もう一個ですね、この本の中で言われていることとしては、
今までは政治的メッセージ、ホームページにドーンと私が何とかになった暁にはこんなことしますとか、
私の政治ポリシーはこうですとかって書いてたとして、
それがパブリックに誰が見てもその情報なわけですよね。
でもそれが広告になりプライベートなメッセージになると、
自分が受け取っているメッセージと隣の人が受け取っているメッセージをクローズドな場でやり取りするわけですね。
なのでそこでやれることの幅っていうのがすごい広がるわけですね。
悪いことで言うと2枚舌外交、3枚舌外交じゃないですけれども、
数千万舌外交でAさんにもいいこと言い、Bさんにもいいこと言い、Cさんにもいいこと言い、全員にいいこと言って、
AさんはBさんに言ったことは知らないし、BさんはCさんに言ったことは知らないみたいな、
そういうテクニックも悪用しようと思うとできてしまうとか、そういうリスクがある。
に加えてですね、さらに監視がなくなれば政治的メッセージはもはや政治的メッセージのように作られる必要もなくなるっていうふうに書かれているわけですけれども、
最近の選挙、皆さんどうですか、これも人によって、私がAさんだったとして、Bさんと私と見ているものが全然違うかもわかんないですけれども、
政治の選挙期間になるとですね、いろんなコマーシャルがですね、政党のコマーシャルとかにガンガン流れるようになっている昨今だと思っておりますけれども、
そういうことでね、政治メッセージ、ただその政治メッセージも具体的に何をどうするとかっていう話がイメージ動画みたいなね、
安心と信頼に応えますみたいな、そういうもんであることもあるような気がしてですね、
どういうメッセージが来るのかなとかいうことは国民としては気になるところですけれども、
それがですね、恐ろしい、悪用する、詐欺的な話になってくると、政治的なメッセージじゃないように見えるかもしれない。
自分的なメッセージに使わずに暗黙的に、なんとなく性的に対しては嫌な気持ちに嫌なやつと思わせるような匂わせるような内容にしたりとか、
選挙とフェイクニュース
自分らに対しては何かいいかもって思ってもらえるような感じの内容にする。
ちょっとこういう手を使っているかどうかなんですが、ステマ的に第三者に言わせるということもできてしまう可能性はありますよね。
もちろんやっちゃダメだと思いますけどね。
先ほどのポイントカードの話ですね。ポイントカードどうですか?ポイント溜まりますか?
ポイント、今までの感覚で言うと100円使ったら1ポイントあって1円として使えるみたいな感じから、だんだん1000円使って1ポイントになったりとかね。
そういう感じでポイント、そんなに私たまるイメージないんですけど。
あとクレーカーとかを作ったらそれが何倍にもなるけど、しばらく何年、数年経ったらまただんだん渋くなってきたりとかね。
どんどん操られているという感じがしたりする時もありますね。
この本に書いてあることとしては、Facebookはアメリカで言うと1億7000万人くらいユーザーがいるということみたいですけども、
その中から1人当たり平均で30ドルの利益を得ているというふうに書いています。
30ドルの利益ってどの単位で30ドルなのか書かれてないんで、よくわかんないですけどね。
その場をはじくには情報足らないなと思いますけれども。
ここでの趣旨としては、個人情報ではめっちゃ金動いているということだと思うんですよね。
これで100ポイント貯まったみたいな、100円で使えるとかいうレベルじゃなくて、
本当は1000円なのか、1万円なのか、10万円なのか、ちょっと具体的な数字で書くことは難しいんですけども、
もっともっと企業としては価値を生み出している。
自分のプライバシー、プライベートの行動情報というのはそれくらいの価値を持って取引されているんじゃないかなと思うんですね。
取引されているというか、広告モデルの場合は広告主が広告代を払ってくれるために
ユーザー情報とかどういう広告効果があったかということを測れるために
結局ユーザーの細かい情報とかを分かるとうれしいということなので、広告代を割っているんじゃないかなと思いますけどね。
次の話が身の毛もよだつような話ですけども、
CAは最初の実験場所としてアフリカと南国諸島を選んで選挙戦に介入して
オンライン上で偽情報やフェイクニュースを大量に流して
住民を対象に大規模なプロファイリングを実行して
ロシアの情報部員と協力関係を築く一方で
発火集団を雇い入れて対立陣営の電子メールアカウントにも侵入して
西側のメディアの監視が及ばないような外国を舞台にして
文化戦争のテクニックに見飽きをかけて
アフリカでの部族対立を煽ることに成功したというですね。
こんなテストテストをやってアフリカの部族で
アメリカにおける部族対立
喧嘩ぐらいならですけども、人命とかに関わるような事態になってたら
とんでもないなというふうに思ったりします。
次にCAはアメリカに目を向けて
MAGAや壁を建設しろと言った先部部員は言葉もするなど
どこからともなくアメリカ版部族対立が起き始めたということですね。
ここにはっきり文章として書いてないですけれども
アフリカの部族対立と同じことをアメリカでやったということを
示唆する文章になっていて
アメリカの中で部族対立を起こすことにも成功したというようなことかなと思います。
なので、最近よく文壇とか対立みたいなことを言ったりしますけれども
これちょっと陰謀論的な話になっちゃいますけどね
その裏に何かがあるんじゃないかと心配になってしまいます。
それによって真理戦番大量破壊兵器が史上初めて大規模に使われた
衣装にアメリカは今も苦しんでいるということで
核兵器原爆に沿うとするような
とんでもない社会に大ダメージを与えるようなことを
CAはやったと。
それによって社会が大混乱になって
それが元通りにならないという恐ろしいことが書かれているなと思いました。
この作者、著者の人がアメリカの議会に
この話を内部告発として持って行った時に
そのファイルを持って行った証拠ですね
物的証拠というか、印刷したデータを印刷したものだと思いますけれども
それを読めば、CJ社が同社、ハッカー集団をリクルートしたり
ロシア情報機関とパイプを持つ人物を雇ったり
ワイドや教活、偽情報拡散によって世界各地の選挙運動に介入したりしたことがわかる
そういう証拠のものを提出したということみたいですね。
こういった情報はアメリカの情報機関が探し求めていた資料であり
在英ロシア大使館がトランプとブレグジットの両陣営との間に築いた密接な関係を示していた
この情報を解釈するに、ブレグジットはロシアが絡んだ絵で起こったということですね
絡まなければ起こらなかったかどうかの歴史の意負はわかんないなとも思いますけどね
ロシア政府は2016年にロンドンに秘密の活動拠点を置き
大統領選挙とブレグジット国民投票に影響を与えようとしていたのですか?
というやり取りの記述があったりしますね
この時の告発として、フェイスブックはもはや単なる企業ではなく
アメリカ人の人身を操るためのマシンであると私は指摘したということで
フェイスブックは裏で社会を混乱させることができるプラットフォームとして
一番すごい性能を発揮するプラットフォームだよということなんですね
だったと過去形にしていいのかどうかいいんだと思いますけどね
いいはずですけどね
ということで、これが第1章を読んで
ちょっと僕は驚いたりとかそうなんだと思った部分になります
今後ね、だいぶ先長いので1章でこんなにショックを受けてたら
ちょっと続かないかもわからないですけども
マイクロターゲティングの影響
2章1個もぼちぼち読んでいこうかなと思っていて
またね、ご紹介してもいいかなと思った時はご紹介するかもわからないです
ということでマイクロターゲティングですね
これはアメリカとイギリスの話ですけどね
これを喉が出るほど票が欲しい人たち
全世界にいる票が欲しい人たちは
そのテクニック、手法、デジタルマーケティングならぬデジタル票集めシステム
投入した金額に応じて1票何円みたいな方程式ができる時代が来ているような気がするので
その辺ね、他人事ではないなということで思ったりしました
ということで今回のしゃべりんは以上です
ではまた次回
