健康経営銘柄の導入
はい、どうもゆうとです。今回はですね、健康経営銘柄っていう話をしてみようかなと思うんですけども、
以前ですね、国民会保険とか介護保険制度みたいな話をしたんですけども、それぞれですね、結構社会保障の費用として
やっぱり上がってきていて、その財源をどう確保するかとか、根本解決するためにはどうしたらいいのかみたいなことは
結構考えられているんですけども、その中の一つの施策というか、重要な取り組みとして健康経営銘柄というのがあります。
これはですね、世の中いろんな会社がありますけども、上場している企業というのを主な対象として、
その上場企業の中で特に健康経営というところに意識している会社をですね、その健康経営銘柄として認定するというような仕組みなんですけども、
やっぱり働いている人が健康であった方が、その仕事の生産性というのも高まりますし、
その働いている組織の人がですね、病気とか不調があって休職したりとか、退職しないといけないというのがあると、やっぱりリスクにはなったりするんで、
やっぱり会社の組織として健康に関する取り組みをするといいよね、というようなことが話題に上がり始めてですね。
一応最初は2014年に、日本最高戦略改定2014という発表された資料があるんですけども、その中で健康経営銘柄の検討というのが開始されたみたいですね。
そこからその先ずっと今でも続いているようなところなんで、結構健康経営みたいな話ってよく聞くようになってきていると思うんですけども、
こういう上場企業の中で特に健康の意識を高めていこうみたいな取り組みが始めているという感じですかね。
今ではですね、上場企業ではなくて、未上場の企業であっても健康経営有料法人というようなものが選定されて公表されるような取り組みもあったりするんで、
そのいろんな企業でも健康に対する意識を高めていこうみたいなことは出てきているというような感じですかね。
健康と経済の関係
健康って言っても本当幅広くて、身体的なもの、腰痛肩こりみたいなものもあれば、もうちょっと精神的なメンタル、
うつとかですね、バーンアウトと言われるような燃え尽き症候群みたいなものもあったりしますし、この身体的精神的それぞれ健康であるといいよとか、
あと社会的な人間関係、コミュニケーションみたいなところも健康には重要なところかなと思うので、
同僚とか上司、部下のコミュニケーションに関することとか、いろいろ選定基準があったりするので、こういう健康経営について意識を高めていこうみたいなことはありますね。
ここはその以前話した、やっぱり国民会保険とか介護保険とかの領域にも影響してきて、
働く中で不調が起きる機会が減るんだったら、医療として必要な治療を受けないといけないという機会も減るでしょうし、
その介護とかに関しても、健康で長く生きれる、健康寿命みたいなことが伸びれば、介護のサービスをそこまで利用しなくても十分生きていけるみたいなこともあるでしょうしね。
あとは、やっぱり税収、国の税金みたいなところを考えても、やっぱり法人から受ける税収というか、法人税みたいなことも結構な割合があるでしょうし、
日本の経済的にも健康的に働く人が増えて、それによっていろんな商品サービスを生み出したりとか、生産性高く働くことで経済成長もしていきつつ、税収も増えて、みんな健康になっていくみたいなことがあればいいなという感じで、
この辺の健康経営の取り組みっていうのは今後も重要視されていくんじゃないかなとは思いますかね。
ちょっとこれとは別かもしれないですけど、最近ニューロダイバーシティとかっていうような多様性ですかね、発達障害とか、結構診断を受ける方も増えてきてますし、そこから就労というか働く場面で、どういう環境を作っていけばいいのかみたいな話も出てきてるんで、
最近は健康経営というだけじゃなくて、まあウェルビーイング経営とかですね、あとは人的資本経営みたいなことを言われることもあるんですけども、ウェルビーイングとかっていうと健康というだけじゃなくて、もうちょっと幸福とか、生き甲斐とかですね、広く捉えた概念にもなってきますし、もうちょっとその経済成長みたいなことを意識すると、その人的資本経営と言われるような、
ただ健康であるだけじゃなくて、よりもっと生産性を高めていくみたいなことを考えていくフレームもあったりするので、そのベースになるのがこの健康経営銘柄の取り組みかなと思うんですけども、この辺は今後もよりいろいろ話題に上がるでしょうし、
自分としても特にちょっとメンタルヘルスみたいなところに注目した健康経営の取り組みは今まさに関わっているところがあるんで、具体的な話はまた今後内容が固まってきたら話せたらなとは思うんですけども、
働く中で自分自身がやっぱり健康であればいいと思うんで、その健康には注意してもらいたいですし、組織としても管理者とか経営者みたいな人は自分自身だけじゃなくて、組織みんなが健康に働けるように、ここはですね、やっぱり組織内の評価システムとか、結構管理体制とか、最近テレワークとかも増えてきて、
なかなかですね、出社して直接顔見えなかったとしても、その人が健全に働けるかどうかの管理というかチェックって結構難しい面もあると思うんですけども、最近いろいろデジタルのツールも出てきたりして、そういう把握もしやすくなってきてるかなとは思うので、この健康経営を進めていくにあたって、
脳中維持工とかコツとかですね、この辺もまた今後話せたらいいかなと思いますけども、今回は全体の仕組みというか、枠組みとして健康系銘柄っていうのがありますよみたいなところの話をしてみました。以上です。ありがとうございます。