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はい、フォーニッツ大山レイディオ、大山です。
いつも東方のレイディオをお聴きいただきましてありがとうございます。
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はい、今回はですね、金融機関から見た法人と個人ですね、
別人格ではあるけれどもということでお話したいと思います。
今回のテーマになりますけれども、
私たちの不動産賃貸業は借入れがどうしても大きくなるということで、
借入れをメインでということになりますので、
どうしても金融機関さんの目線というか、
そういった部分を皆さん気になさるかと思います。
個人事業主と法人資産管理会社ですと別人格ではありますよね。
別人格ではあるんですけれども金融機関さんから見たら、
それは一つの個人事業主と資産管理法人を一つとして見るという側面がありますよね。
どういったことかと言いますと、
例えば法人で融資を受けようとすると金融機関に融資の脱進とかしますと、
必ず他にある法人が2社3社ある方でしたら、
その運営している法人の全て決算書ですとか、
財務状況とかそういうものを提出しますよね。
また個人の代表者のそういった確定申告書だとか、
諸々資料もお出しするかと思います。
エビデンスに関する資料ですね。
ということは金融機関さんは全て法人にしても、
財務者を一つとして見ているということになりますよね。
法人の融資を受ける場合には、
これ以前にもちょっとお話したんですけど、
代表者の連帯保証というのをつけることが多いですよね。
金融機関の方は貸したお金が返ってくるかということを
返済能力という部分を見ていますので、
そこの部分を担保する意味でも
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個人の連帯保証をつけるということがほとんどかと思います。
大企業ですよね。
あと有料な企業では連帯保証とかそういうものはないと思いますけども、
なかなか個人でやっているような資産管理法人ですと、
なかなか連帯保証を外してというのはよほど良くないと
難しいのかなと私自身は感じております。
ただこれ金融庁の指導の中では、
今金融機関の方には実際に事業の内容を見て
事業に融資をしなさいというような指導になっておりますので、
今後個人の連帯保証を外していく方向で
融資を脱進する場合にもそういう方向性で進めるのが
私自身はよろしいのかなと思っています。
現状は金融機関の見方としては
そういう考え方があるということで
一つご理解いただければと思います。
少し話が逸れてしまいましたけれども、
金融機関は資産管理法人と
個人事業主、これは一つでみますよということを
今回お話ししました。
人格は別ではありますけれども、
金融機関さんの目線はそういうことになりますので
一つご理解いただいて、
そういった部分を含めて個人も法人も含めて
会社経営、あと不動産賃貸業の運営をしていくということが
大事かなというふうにも私は思っております。
まだまだ私自身もそういった形で
筋肉質な財務内容と改善している最中でありますけど
そういう部分を意識しながら
少しずつ改善していっているところでもあります。
今回は個人と法人とは別人格ではあるけれども
ということをテーマにお話しさせていただきました。
いつも東方のレイディをお聞きいただきまして
ありがとうございます。
またコメントやいいねも頂戴しまして
ありがとうございます。
それでは今回はこちらで失礼します。
ありがとうございました。
