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はい、フォーニチュアムレディオ、大山です。 いつもですね、友のレディオを聴いただきましてありがとうございます。
はい、この番組のソーサーですけれども、ハイクラスバリゾートのサンセットビラ、 総合損害保険代理店アトラス、
生命保険代理店株式会社ベストエージェンシー、 クスタートお父さんを応援するNPO法人オットファーザー、
カスタムゴルフクラブ一頭掘りのMTGスタジオ、 石川県金沢市の宿泊施設金沢地帯、
以上各社の提供でお送りします。 はい、今回のね、内容ですね、今回は銀行さんへのですね、
金融庁の指導ということで、お話をしたいと思います。 こちらの内容ですけれども、これまでね、私もこちらの方のお話でいくつかさせていただいてますけれども、
今ね、金融庁の方は各銀行さんの方にですね、 担保とか個人保障を頼った融資はしてはダメですよと、
事業性の融資ということで、ちゃんと評価しなさいよということで指導が出てるわけですね。
これはね、経営者保障に関するガイドラインというのが、これ平成26年に出てて、これがずっとね、金融庁の方から銀行さんの方にそういう指示が出てるということになりますよね。
例えばですね、経営者個人に多額の負債を負わせるなとか、経営者の家族を路頭に舞い合わせるなとか、個人保障に依存せずに事業性を評価したよとか、そういう内容がね、金融庁から銀行さんにね、そういうお達しが出てるということですね。
新たな借り入れだけでなくて、過去に契約した借り入れとかも個人保障を外す対象になっているということなんですよね。
ですから、今既存で借り入れている、借り入れのあるものについても、個人保障を外す方向で金融機関さんと交渉室に見るのも非常に有効かなというふうに思いますよね。
政府系の金融機関が公表している個人保障が外せないケースというのがあるんですね。
1つが債務超過である。
あと、もう1つが2年連続、原価消却前の経常利益が赤字。
原価消却前の経常利益ということですね。
ですから、原価消却はプラスに見るということですね。
これが赤字の場合ということですね。
ということは、本業が儲かっていないということが単純に言えるかと思うんですけど、こういう2点があるということなんですね。
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民間の銀行さんは公表していませんけれども、これ政府系の金融機関さんに順次出るのではないかということが1つ言えるかと思いますよね。
ということで、今回は金融庁からの銀行への指導ということでお話をさせていただきました。
こういう部分も知って、今既存の借入に法人でしたら、個人保証がついている場合には、銀行さんと交渉をするというのは1ついいんじゃないかなと思いますよね。
ということで、今回は金融庁からの銀行への指導ということでお話をさせていただきました。
いつも東方のレイディをお聞きいただきましてありがとうございます。
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ということで、今回はこちらの方で失礼します。ありがとうございました。
