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はい、こんにちは、レディオ。大山です。 いつもですね、東方のレディオを聞いただきましてありがとうございます。
はい、今回はですね、今回のテーマは、事故物件に住めますか?ということでね、お話したいと思います。
はい、今回はね、賃貸業にとっては興味深い調査結果がありまして、こちらを今回ご紹介させていただきたいと思います。
事故物件への意識についてですね、ちょっとお話しさせていただきますけれども、
これまで避けられてきた事故物件と、あと2021年の10月にですね、国交省が発表した、
宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインについての意識と認知度についての調査結果ということなんですけれども、
ある不動産のサイトに掲載されているものをちょっとご紹介させていただきますね。
まずね、事故物件に住めますか?という質問については、
家が62.9%、これダントツでちょっと1位ということなんですね。
事故の内容次第で住めるが23.8%、物件の条件次第で住めるが22.2%と、
意外にも2割以上の方が条件付きで住めると答えたということなんですよね。
ちなみに条件なしで住めるという回答も3.9%ありましたということなんですね。
内容次第で住めると答えた人に住むことが可能な事故物件は、
アンケートで聞いたところ、孤独死が69.2%でダントツの1位だったということなんですね。
あと火災による死亡が39.1%ということで2番目ということなんですね。
自殺が16.5%、殺人事件、こちらが8.3%と答えられたということなんですね。
やはり事件性のない死因であると、孤独死とかそういうものであるなら大丈夫という方が多いということなんですよね。
さらに条件次第で住めると答えた人にどんな条件であれば住みますかという質問をしたところ、
リホームされていてきれいだと、これが83.1%。
家賃が安い、これが82.3%と、これが2つトップだったということなんですね。
リホームと家賃の減額は必須ということが言えるかと思うんですね。
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他の回答としては、便利な場所が66.9%、築年数が新しいが50%ということですね。
事故から年数の経過が43.5%と、大体想定通りというかイメージできるような回答かなという感じがしますよね。
この最後の事故から年数が経過すれば住めますと答えた方の中で、何年経ったら物件であれば住めますかという質問の答えに関しては、
10年が42.6%、5年が38.9%、3年が11.0%ということで、ある程度年数が経過しているのを希望しているというのが実態ということなんですよね。
事故物件については、去年の10月に国交省が告知に関するガイドラインを作ったんですけど、
ガイドラインでは、賃貸については、死亡事故、発生から3年を経過したものについては、告知しなくてもよいと定めてあるということなんですよね。
ただ、今回の調査の回答の感覚とはちょっと機関的なものというのはずれがあるようですよね。
このガイドラインを知ってますかという質問については、知らないと答えた人が77.2%ということで、
ほとんどの人がこのガイドラインを知らないというような状況みたいですよね。
賃貸住宅を借りる際に、事故の内容は何年ぐらいを告知してほしいですかという質問に対しては、
10年が31.4%、31年以上が30%ともあったということで、
契約の中では丁寧な説明が入居者さんに対しては必要だという部分は否めないですよね、こういうことを考えてもね。
当然事故が起こらなければ、それが一番いいんですが、
私も事故物件を購入したこともありますし、自分の所有している物件で事故物件になってしまった物件も複数あります。
なかなかこうなってしまうと、今でこそ私は複数そういう経験をしているので慌てることはありませんけれども、
一番最初にそういう状態になりますと、結構慌てたりとかそういう部分もありますけれども、
賃貸業をやっている中では、こういう部分、孤独死とかそういうものも含めて、
今後は多くなってくるというのは否めないのかなと思いますよね。
こういうのも想定しながら、こういうことが起こり得るということを想定して取得するときも、
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そういう部分もちょっと考えながら、不動産賃貸業を始めるかどうかという部分につきましても考えるべきかなというふうには思いますよね。
今回は事故物件に進めますかということで、調査結果のお話をさせていただきました。
いつも東方のレイディを聞いただきましてありがとうございます。
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今回はこちらで失礼します。ありがとうございました。
