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本日はのラディオ、大山です。
いつもですね、東方のラディオを聞いただきましてありがとうございます。
この番組のスポンサーですけれども、
ハイクラスバリゾートのサンセットビーラー、
総合損害保険代理店アトラス、
生命保険代理店株式会社ベストエージェンシー、
子育てお父さんを応援するNPO法人オットファーザー、
カスタムゴルフクラブ一頭掘りのMTGスタジオ、
石川県金沢市の資格説、金沢千里。
以上、各社の提供でお送りします。
今回のテーマは、
金融庁の指導と現場での温度差ということでお話したいと思います。
私のスタンドFMでも銀行さんの方に金融庁からの指導があるわけですが、
その中では個人保証や協同担保に頼った、
そういう指導を受けた金融機関の方に
そういう融資ではなく銀行さん自身で事業生を評価して融資しなさいという指導が出ています。
過去にもこちらのスタンドFMではお話したことがあります。
実際に金融庁の指導としては、
事業生を評価して融資を出すか出さないかということで、
評価・審査しなさいという指導になっています。
実際に金融機関の現場の担当者からお話を伺いますと、
実際にその金融庁の指導でやると、
どうしても現場としては金利を上げざるを得ないということです。
例えば担保や弁貸保証を取らないと考えると、
銀行さんはどうやってリスクを担保していくかということになりますと、
どうしても貸し出しの金利に跳ね返ってくるということです。
ですから、これも何とも言えないところではありますけれども、
最近の私の考えとしては、金利が安かったりすれば、
弁貸保証や共同担保もやむを得ないのかなと思っているところです。
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実際に自分が破綻しなければいいわけですから、
今の金融庁の指導は言ったところはありますけれども、
実際には金融機関の現場の方としては、
そうは言っても銀行も収益を上げなければいけないと、
リスクも担保しなければいけないということを考えると、
どうしてもそういったことで弁貸保証や担保に頼らない事業生の融資ということになると、
やはり金利に跳ね返ってくることを考えると、
私たちの賃貸業で考えますと、
それでしたら金利が低い方がいいよねということにならざるを得ないですよね。
ということで、実際には金融庁の指導と現場の金融機関さんとでは、
結構運動差がありますよというお話をさせていただきました。
いつも東方のレイリーを聞いただきましてありがとうございます。
またコメントや意見も頂戴しましてありがとうございます。
それでは今回はこちらので失礼します。ありがとうございました。