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はい、フォーニチュアラディオ 小山です。
いつもですね、東方のラディオをお聞きいただきましてありがとうございます。
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はい、今回のテーマですけれども、経営破綻するとどうなるの?という話ですね。
こちらについてですね、お話ししたいと思うんですけども、
不動産の賃貸業を行われている方っていうのはね、
まあ大金で少なからね、金融機関とのお付き合いとかがあるかと思うんですけど、
銀行にはね、まあ大きく2つのね、あるかと思うんですね。
例えばそのメガバンクとかチギンさんとかシンキンさんなどの民間のね、いわゆる支柱銀行ですよね。
それとあの日本政策金融広告とか商工中金とかの政府系のね、金融機関ということで大きく2つあるかと思うんですけど、
これの中でですね、一番資金調達している法人の中でですね、
経営破綻した場合ってどうなるのかということをね、ちょっと今回はお話ししようかなと思っています。
まあいわゆる民間の支柱銀行の場合には融資先が経営破綻に陥った際は、
その債券をね、銀行系の債券回収会社ですね、いわゆるサービサーへ売却するということなんですね。
でその融資額のですね10%がね、相場ということになっているわけですね。
で銀行からするとですね、10%でも回収できればラッキーというようなね、そういう見方になるかと思うんですけど、
実際その不良債券をね、債券回収会社はですね、次にいわゆる会社のオーナーですよね、
経営者に取り立てにね、動くということになってきますね。
まあ10%でね、その債券を買っているので、それ以上のね価格を取り立てれば、
もうあの7がね、債券回収会社の儲けになるというのはからくりになっているわけですね。
まあ逆に言うとですね、全く回収できなければ買取にね、使った資金全額がね、
パーということになっちゃうわけですよね。 だからまああの債券回収会社は必要にね、取り立てに来るということなんですね。
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まあその専門の会社なので、言葉良くないかもしれないですけど、容赦がないと必要に追い込んでくるということがね、ありますよね。
ですからね、会社が破綻した場合に、結構ね、経営者の方って非常にこう、そういったね、必要に追い込まれてということをね、聞きますね。
で、かたやですね、政府系の銀行はですね、この辺がちょっと違って、債券回収会社への売却がね、ないということなんですね。
取り立ても逆に言うとないということなんですよ。 で実際にね、経営破綻された会社の元社長のところにはね、
そういった取り立てが、じゃあその借金はね、どうなったかということですよね。
で、全くね、その社長とかは返済しなくてもいいということなんですね。
で、銀行の担当者が資料を作成してきて、それにね、夏運して、まあそれでチャラということで、
まああの政府系の金融機関というのはね、そういう感じらしいですね。 で、民間のね、銀行の借金はですね、
その後ね、サービサーが売られて、そこからしつこくね、特速に来るわけですけども、かなり厳しいね、追求があるということですね。
こういうことをね、考えますと、政府系の銀行さんの融資の資金というのは、顧客の預金ではなくてですね、
貸すために政府からね、入ってきたお金ということなので、
まあ融資金の回収にそこまで注力しないということがありますよね。 まあそういったね、
内情というか、そういうのもありますので、 経営破綻しないようにね、そういう経営をね、
やっていきたいものですよね。 経営者自身ね、そういったものもね、経営破綻すると
負担がかかってきますので、そういったところは注意して、
経営していきたいものですよね。ということで、今回はですね、
経営破綻した場合のどうなるかということでね、お話しさせていただきました。
いつもですね、東方のレディをお聞きいただきましてありがとうございます。 それではね、今回こちらので失礼します。ありがとうございました。
