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はい、フォーニッツ大山レイディオ、大山です。
いつもですね、東方のレイディオを聴きいただきまして、ありがとうございます。
はい、今回はですね、2022年度の税制改正のポイントということで、第3回目をですね、お送りしたいと思います。
はい、今回の内容になりますけれども、経営者としてはね、要点は抑えておくべきかなと思うことで、第3回目をですね、放送させていただきます。
はい、税制改正、2022年度の税制改正の内容につきまして、お話ししますけれども、
まずはですね、住宅取得等資金の増揚、非課税限度額の縮小というのがあります。
で、こちらはですね、2021年度末で終了予定だった非課税特例もですね、2年間延長となっているということなんですね。
しかし、非課税限度額はですね、500万引き下げられて、省エネ住宅等で1000万、それ以外の住宅で500万までとなるということなんですね。
で、成人年齢の引き下げに伴ってですね、贈与を受けられる年齢も18歳からということに変更となっております。
それとですね、相続贈与の一体的課税は見送りということで、一番注目されていたのが歴年贈与廃止の是非についてですね、あったんですけれども、今回は見送りとなったということなんですね。
ただ、国としてはですね、相続と贈与を一体に課税する方向で議論が進められているということなんですね。
近年中に何らかの改正はあるんじゃないかなというふうに見られているということなんですよね。
引き続きですね、どういうふうな方向になるかというのは注視する人がいます。
早めのですね、相続対策とか、生前贈与とかね、考えていく方向になってくるんじゃないかなというふうに思いますよね。
はい、ということで、今回のですね、放送、2022年度税制改正ということで、3回目の放送につきましては、
大きなポイントは、住宅取得等資金の贈与、非課税限度額の縮小、それと相続贈与、一体的課税は見送りという内容になります。
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はい、いつもですね、東方のレイディオをお聞きいただきましてありがとうございます。
それでは今回はこちらの方で失礼します。ありがとうございました。
