米の生産と消費動向
群馬県のニュースをお伝えします。（１）2026年産の主食用米について、県は生産目安を前の年と比べて4.1%増加と算定したと発表しました。
2026年産の主食用米について、県は23日、県やJA群馬中央会などで構成する県農業再生協議会が、生産目安を前の年と比べて4.1%増加の7万1717トンと算定したと発表しました。県内に32ある地域農業再生協議会別の目安は、前場市で1万1439トンが最も多く、次に太田市が7759トン、館林市が5691トンとなっています。
県によりますと、コメの消費は人口減少や食の多様化などで減少傾向にあるものの、ここ数年では1人当たりの消費量がやや増加したとのデータもあるということです。
（２）政府が物価高対策で活用を促す「おこめ券」について、高崎市は配付に否定的な考え、玉村町は配付しない考えを明らかにしました。
政府が物価高対策で重点支援地方交付金による活用を促す「おこめ券」について、高崎市の富岡市長は23日の定例会見で配付に否定的な考え方を示しました。
また、玉村町の石川町長は23日の定例会見で配付しない考えを明らかにしました。
高崎市の富岡市長は、おこめ券が全国で使えることを念頭に「地域経済を循環させたい」と述べました。
また、玉村町の石川町長も、「より多くの町民に届けられるようにしたい。一例としては商品券などを検討している」と述べました。
（３）富岡市の妙義山で発生した林野火災について、富岡市は23日に鎮火したと発表しました。
今月8日に富岡市の妙義山で発生した林野火災について、富岡市は23日、発生から15日を経て23日午前11時53分に鎮火したと発表しました。
しかし、入山規制は続いており、25日に登山道を点検後、解除の可否を検討します。
火災は登山の難所として知られる岩場「堀切」付近で発生。地上からの消火が困難だったため、
県防災ヘリや災害派遣された自衛隊機による空中散水が行われ、10日に拡大の恐れがない鎮圧状態になりました。
（４）ネクスコ東日本が、関東の高速道路での冬用タイヤ装着率を発表しました。
ネクスコ東日本が23日までに関東の高速道路での冬用タイヤ装着率を発表しました。県内4カ所で乗用車や大型車を合わせた装着率は70%から90%でした。
冬の高速道路でのスリップは重大事故につながる恐れがあるとして、早めの冬用タイヤの装着、タイヤチェーンの携行を呼びかけています。
（５）インフルエンザの患者数が6週ぶりに警報の基準値を下回りました。
県によりますと、今月15日から21日までの1週間に医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、
医療機関あたり24.18人で、警報の基準となっている30人を6週ぶりに下回りました。
地域別にみますと、西毛地域が26.93人、中毛地域が25.25人で、
東毛地域が23.33人、北毛地域が16.83人で、いずれも前の週より患者数が減少しました。
しかし、県は依然として流行への警戒が必要だとして、インフルエンザ警報を継続し、
基本的な感染対策の徹底を呼びかけています。
（６）夏場から続く少雨を受け、富岡市の大塩貯水池の貯水率が低下しています。
夏場から続く少雨を受け、水道水や農業用水の取水元となっている
富岡市の大塩貯水池の貯水率が低下しています。
一部地域で水道水として利用する高崎市と甘楽町は、
10%から20%の取水制限をはじめ、23日に渇水対策本部を設置しました。
少雨が続けば給水制限や断水の恐れもあるとして、
家庭や企業に節水を呼び掛けています。
以上、群馬県のニュースをお伝えしました。