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群馬県のニュースをお伝えします。 （１）伊勢崎市の国道17号上武道路で、2024年5月、3世代の親子3人が死亡するなどした事故で、
自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷」「）罪に問われた、 吉岡町下野田の元トラック運転手、
鈴木吾郎被告72歳の控訴審判決公判が5日、東京公裁でありました。 入江裁判長は、
飲酒の影響で正常な運転が困難な状態にあり、危険運転致死傷罪が成立するとし、 懲役20年とした一審前橋地裁の裁判員裁判の判決を指示し、
ハンドル操作の誤りなど過失運転を主張した弁護側の控訴を棄却しました。
入江裁判長は判決理由で、鈴木被告が事故直前まで一定時間運転を続けており、 血中アルコール濃度の推定値のみでは「運転が困難な状態」には当たらないとする弁護側の主張に対し、
専門家の証言による飲酒による人体への影響と照らし、 ハンドル操作の不十分さや距離感の狂いなど異常な運転状況が具体的に認められるとしました。
事故に至るまでに認知や判断能力の低下を伺わせる危険運転が相当数指摘できるとしました。
事故直前のハンドル操作については、中央分離帯が間近に迫る中で前方を注視せず時速90キロまで加速し、中央分離帯に衝突させる極めて危険な行為と指摘しました。
単純な不注意や判断ミスではなく、アルコールの影響があったとしなければ説明が極めて困難と結論付けました。
（２）分娩の受け入れ停止が議論になっていた桐生市の桐生厚生総合病院は、 本年度末で分娩の取り扱いを一時休止すると明らかにしました。
妊婦健診などの受け入れについては、2027年度の産科医の体制が固まり次第、可否を判断します。
担当者は「公立病院も閉鎖している状況の中、赤字部門を続けていくことは難しいと判断した」としています。
2日にホームページで方針を示しました。
分娩を希望する人には他の医療機関を紹介するほか、産婦人科診療は引き続き実施します。
分娩を受け入れる地域の医療機関が閉鎖するなどした場合、再開を議論するということです。
（３）デジタル技術の活用で地域の課題解決などを図る国の「デジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプ）」で、
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対象事業だった前橋市の自動運転バス導入事業が交付対象外とされたことが、
5日、会計検査院の2025年度決算検査報告で分かりました。
事業は実際に行われましたが、交付条件の実装を伴わず、実証にとどまると指摘されました。
前橋市は交付金3147万円を返金する方針で、担当者は制度への理解が不十分だったと釈明しました。
前橋市交通政策課などによりますと、県と前橋市は連携し、
2022年度に移動手段の維持などを目的とした交付金事業「ぐんま共創モビリティ社会推進事業」に取り組みました。
しかし、この推進事業の一つで、前橋市が2023年1月から3月の45日間に行った自動運転バス導入事業について、
会計検査院は「定期運行ではなかった」として、交付対象外と判断しました。
（４）財務省前橋財務事務所は、5日、7月から10月の県内経済情勢を発表しました。
総括判断を「緩やかに回復しつつある」とし、前回引き上げた判断を維持しました。
雇用情勢は新規求人数が増加し、有効求人倍率も上昇していることから、
前回の「横ばいの状況」から「緩やかに持ち直しつつある」へと、16期ぶりに上方修正しました。
以上、群馬県のニュースをお伝えしました。
