桐生市の生活保護問題とふるさと納税
群馬県のニュースをお伝えします。 （１）桐生市が生活保護費の不適切な支給を繰り返していた問題で、市は合わせて7人を、減給や戒告の懲戒処分としました。
懲戒処分を受けたのは、生活保護費の支給業務に関わっていた30代主任と40代の主査、それに生活保護業務を管理監督する立場にあった
50代課長補佐級から部長級までの5人の併せて7人です。 このうち30代主任については、生活保護費の支給決定を怠った上、福祉課に保管してあった印鑑を使って、
本人の同意なく生活保護費の受業簿に押印したとしています。 市は30代主任と50代の職員5人を、減給10分の1、1ヶ月の処分としたほか、
40代の主査を戒告の処分としました。 （２）ふるさと納税の返礼品として県産米が注目されています。
米価格の高騰をうけ県内自治体がふるさと納税の返礼品として用意する地元産米にも注目が集まっています。
地元のビール工場を生かした返礼品などで、3年連続、県内自治体トップの給額を集める千代田町では、需要の高まりを見込み。
昨年8月に町産米の1目惚れを返礼品に加えたところ、2ヶ月ほどで上限の600キロに達しました。
この人気を踏まえ、今年は町内の農家と直接契約を結び、30トン弱と昨年のおよそ50倍に増やしました。
町によると、申込件数は2023年の20件前後から、24年は30件前後に増えました。
東和銀行の詐欺事件とウクライナ支援
（３）群馬県内の10市長の資産公開が行われました。
県内10市は12日、各市の資産公開条例に基づき、市長の2024年分所得と今年4月1日現在の関連会社の役職などを公開しました。
高崎市の富岡市長は給与所得1872万円。桐生市の荒木市長は合わせて1425万円。伊勢崎市の臂市長は1612万円。
太田市の清水市長は合わせて1974万円。沼田市の星野市長は1067万円。
館林市の多田市長は合わせて2760万円となっています。
その他、渋川市の高木市長や藤岡市の新井市長、また安中市の岩井市長などの資産も公開されました。
前橋は条例で所得公開の対象を「前年1年間を通じて市長だったもの」としており、昨年2月に就任した小川晶市長は対象外となっています。
（４）東和銀行が融資金を騙し取られた事件で、県警が事件に関わったとみられる5人目の容疑者を詐欺容疑で逮捕送検していたことが分かりました。
逮捕送検されたのは谷田部真容疑者（40）です。 捜査関係者によると田中利武被告と共謀し、建設業を営んでいるようによそい、
2019年から21年、運転資金や設備資金として県の制度融資金およそ5700万円を、また中小企業庁から持続化給付金100万円をそれぞれ騙し取った疑いです。
この事件では田中被告が谷田部被告を含む男4人とそれぞれ共謀し、東和銀行などから合わせて2億4300万円を騙し取ったとして有罪判決を受けています。
（５）戦火が続くウクライナの兵士や子どもたちを支援する戦況士の内村信之さん、まり子さん夫妻が12日、玉村町のフェリーチェ玉村国際小学校で講演を行いました。
内村さんは被害に遭った首都キーウの町や子どもの写真を示し、戦地に行く兵士に祈りを捧げ、戦場から戻った兵士のケアに当たったことなどが話されました。
全校生徒およそ210人がウクライナの現状を知り、平和な世界を実現する大切さを学びました。
以上、県内のニュースをお伝えしました。
