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群馬県のニュースもお伝えします。 （１）前橋市の複合施設「前橋テルサ」について、前橋市は解体工事に着手する方針を示しました。
民間活力の導入に向けて前橋市が実施した複合施設「前橋テルサ」の3度目の事業提案型公募で、前橋市は11日、審査の結果、優先交渉権者の採択に至らなかったと発表しました。
前橋市は、今回不調に終わった場合は解体手続きに入るという従来の説明通り、解体工事に着手する方針を示しました。
前橋市産業政策課によりますと、4社から応募があり、最終の二次審査に1社が進みました。
今月5日の審査委員会で地元や産学の関係者ら合わせて8人の委員が、経済波及効果、資金計画などの項目を5段階評価で採点したところ、この1社の提案が最低基準点に達しませんでした。
（２）子育て支援の一環で、県は新年度、県営住宅の入居要件を一部緩和し、子育て世帯や若い夫婦などを入居しやすくします。
子育て支援の一環で、県は新年度、県営住宅の入居要件を一部緩和し、子育て世帯や若い夫婦などを入居しやすくします。緩和するのは、高齢者世帯や未就学児がいるなど、一定条件を満たす「裁量階層世帯」の入居要件で、世帯収入の上限を現在の月21万4000円から月25万9000円に緩和します。
また、子供の年齢も現在の「未就学児」から「18歳未満」に広げるとのことです。
（３）ウェザーニューズが、東日本大震災の発生時、電車利用者らが直面した帰宅が困難な状況に対して調査を行いました。
東日本大震災の発生時、首都圏の電車利用者らが直面した帰宅が困難な状況に対して群馬県では、「意識はしているが具体的な対策はできていない」、「特に対策をしていない」と答えた割合が合わせて78.4%に上ったことが、気象情報会社「ウェザーニューズ」の調査でわかりました。
帰宅困難に対する対策について、群馬県では、「十分対策をしている」は1%、「ある程度対策している」は20.6%にそれぞれとどまりました。
（４）休暇日数が不足することを認識した上で、109日間の世界一周旅行をして14日間欠勤したなどとして、群馬県の職員が停職3ヶ月の懲戒処分を受けました。
3月10日付で停職3ヶ月の懲戒処分を受けたのは、群馬県の県土整備部の男性職員、63歳です。
県によりますと男性職員は、休暇日数が不足することを認識した上で、109日間の世界一周クルーズ旅行に参加し、14日間欠勤したということです。
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このクルーズ船は昨年8月19日に横浜を出港し、10カ国以上を巡るものだったということです。
男性職員は、昨年4月に渡航計画書を職場に提出していて、県側は、「私的な都合による欠勤は認められない」と複数回注意。
「それでも行く場合は退職した上で行くべきだ」と指導したものの、男性職員は退職せずに旅行に出かけたということです。
今回の件について男性職員は、「相当な処分を受ける覚悟はあります」と話しているということです。
（５）公共交通の自動運転化に向けてバスでの実証実験に取り組んでいた前橋市は、
運転手が不要な自動運転技術「レベル4」運行の年度内実現を断念すると明らかにしました。
公共交通の自動運転化に向けてバスでの実証実験に取り組んでいた前橋市は、
11日、一定条件下で運転手が不要な自動運転技術「レベル4」の運行の年度内実現を断念すると明らかにしました。
2017年度から続けてきた自動運転事業について一度立ち止まるとし、導入の方向性についても検討し直すとしました。
群馬大発ベンチャー企業日本モビリティが技術開発に担い、日本中央バスの協力で、
2018年度からJR前橋駅から上毛電鉄中央前橋駅間で実証実験を続けてきました。
市によりますと、日本モビリティから昨年8月、「自動運転に関する事業を停止せざるを得ない状況になった」と通知が届きました。
以上、群馬県のニュースをお伝えしました。
