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群馬県のニュースをお伝えします。 （１）東日本大震災から15年が経ちました。
犠牲者が2万2,000人を超えた東日本大震災は、11日で発生から15年となりました。 東日本大震災の地震と東京電力福島第一原発事故の影響で群馬県に避難している人は、
2月1日時点で415人おり、福島県からの避難者が409人と9割以上を占めています。 震災直後と比べると9分の1程度に減ったものの、いまだに自宅などに戻れず避難生活が長期化している人たちがいます。
（２）県は新年度、奨学金返還支援制度について、助成機関や年齢要件を見直すなど内容を拡充する見込みです。
県は新年度、若手社員定着支援として、県内中小企業を補助する奨学金返還支援制度について、助成機関や年齢要件を見直すなど内容を拡充します。
2020年度に制度を開始して以来、活用する企業が増えており、さらに利用を促して若者の県内就職、定住を後押しします。
現在の制度では、日本学生支援機構などに奨学金を返済する正社員に対して、資金援助している県内の中小企業を対象に、1人当たり年6万円を上限に負担額の半分を補助しています。
県によりますと、これまでは採用3年以内かつ30歳未満の社員の返済を対象としてきましたが、新年度は採用後5年以内に拡大し、年齢制限も撤廃するとのことです。
また、助成の対象期間もこれまでの最長3年間から5年間まで拡大します。
（３）公選法違反の疑いで、市町村選挙管理委員の70代男性と無職の70代男性を書類送検していたことが分かりました。
2月の衆院選で、選挙管理委員会の委員でありながら選挙運動をしたなどとして、県警が公選法違反の疑いで、いずれも西毛地域に住む自営業で市町村選挙管理委員の70代男性と無職の70代男性を前橋地検に書類送検していたことが10日分かれました。
2人の書類送検容疑は共謀して、1月29日、選挙管理委員でありながら特定の候補者を当選させようと、西毛地域の複数の世帯で選挙運動用のビラを郵便受けに投函したり、手渡しした疑いです。
公選法が定める選挙管理委員会ら「特定公務員」の摘発は、県警では初めてということです。
2人は知人関係で、無職の70代男性がもう1人を選挙管理員と知りながら選挙運動を依頼し、ビラの配布も把握していたとみています。
公選法は選挙管理員や裁判官や警察官らを特定公務員と位置付け、選挙運動を禁止しています。
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（４）殺人未遂などの罪に問われた無職の48歳の被告の裁判員裁判が行われました。
元交際相手の女性を刃物で切りつけて殺害しようとしたとして、
殺人未遂などの罪に問われた前橋市に住む48歳の無職の被告の裁判員裁判の論告求刑公判が10日、前橋地裁でありました。
検察側は「強固な殺意に基づく犯行で、犯行動機は自己中心的」などとして拘禁刑12年を求刑しました。
一方、弁護側は最大でも拘禁刑9年が相当と訴え、結審しました。
検察側は論告で、事前に包丁を購入し女性の職場駐車場で待ち伏せしていたとして計画的犯行だったと指摘。
包丁には複数カ所の刃こぼれがあったなどとし、「非常に危険で強度かつ必要な殺傷行為」と非難。
一方、弁護側は「計画性は希薄で偶発的側面があった」と訴えました。
論告などによりますと、昨年6月4日、前橋市内の路上で包丁1本を携帯し、
前橋市に住む当時49歳の女性の顎や背中などを包丁で複数回切り付けるなどとして殺害しようとしたとされています。
（５）伊勢崎市の市道で小学生が軽乗用車にはねられ、重傷を負いました。
10日午後1時ごろ、伊勢崎市波志江町の市道を歩いて渡っていた近くに住む小学校2年生8歳が、
左から来た軽乗用車にはねられました。小学生は骨盤骨折の疑いで重傷を負っています。
伊勢崎署が詳しい事故原因を調べています。
以上、群馬県のニュースをお伝えしました。