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群馬県のニュースをお伝えします。
（１）政府が22日に閣議決定する経済対策の概要が21日判明しました。
事業規模は、地方自治体や民間企業の支出分を含め、計39兆円程度で、
関連経費として2024年度の一般会計補正予算案に13兆9千億円程度を計上します。
働く人の手取りを増やすなど経済を底上げし、物価高を克服する狙いで、
2023年度を上回る大型対策となります。
山本一太知事は定例会見で、所得税について給与所得控除と基礎控除を足した
103万円の非課税額を国民民主党が求める178万円まで引き上げ、
国から何の財政措置もない場合、県の減収が360億円になるとの試算を改めて説明、
引き上げで県民の手取りが増え、人手不足の解消が見込まれることなどから
「見直しには賛成」と強調した上で、
「全く財源措置なく実施されると非常に影響があり大変心配している」と、
政府に慎重な議論を求めました。
（２）県内で先月に倒産した企業は10件と、3ヶ月ぶりにふた桁の件数となりました。
今年の累計は100件を超え、過去10年の同じ時期と比べると去年に次いで2番目に多くなっていて、
高止まりの状況が続いています。
民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、
県内で先月1,000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は10件と、
今年7月以来3ヶ月ぶりに2桁の件数となりました。
業種別では「建設業」と「サービス業」が最も多く、それぞれ4件、「製造業」が2件となっています。
県内で今年に倒産した企業の累計は102件となり、
過去10年の同じ時期と比べると去年に次いで2番目に多くなっていて、
高止まりの状況が続いています。
今後の見通しについて、帝国データバンク群馬支店は、
「価格転嫁が追いつかず収益性が低迷している企業は少なくない。
人材獲得競争が激しくなる中、
企業業績の二極化がさらに進む可能性が高い」と話しています。
（３）桐生市では、山火事などが起きた際に災害規模の把握や
救助が必要な人の捜索に役立てようと、
地元の消防に小型の無人機ドローンを導入し運用を始めました。
桐生市では去年4月、市内の山林でおよそ140アールが焼ける火災が発生するなど、
山火事がたびたび発生しています。
桐生市消防本部では、こうした山火事などの災害が発生した際に、
被災した規模の迅速な把握や救助が必要な人の捜索に役立てようと、
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地元の消防に小型の無人機ドローンを導入し運用を始めました。
今年、ドローン1機を導入し、
署員4人が民間の機関で操縦などの研修を受けてきました。
（４）県内で来年の春に飛散する花粉の量について、
民間の気象情報会社は、今年の1.8倍余りになるという予測をまとめ、
例年以上の対策を呼び掛けています。
花粉は前年の夏の気象条件に大きく影響を与え、
ウェザーニュースは、夏の日照時間や気温などから、
来年の春に飛散する杉やヒノキなどの花粉量の予測をまとめました。
それによりますと、今年の夏は平年と比べて日照時間が長かった上に、
気温も高く、花粉の発生源となる雄花の成長に適した気象条件だったということです。
（５）上州和牛の
輸出促進に
つなげるため、
県は21日、玉村町の全国食肉学校にヨーロッパの輸入業者やシェフらを招き、
和牛のさばき方を解説するセミナーを開きました。
イギリスなどから関係者11人が参加し、幅広い和牛の可能性を学びました。
サーロインやヒレなど、すでにヨーロッパで認知が高まっている部位に加え、
ロースやバラなどの部位の需要を獲得しようと企画しました。
県側がヨーロッパに出向くセミナーは数多く実施していますが、
本県に招待して開くのは初めてです。
以上、群馬県のニュースをお伝えしました。