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スピーカー 1
これも裁判でならないようになっちゃったんですね。
なぜならば税金がそういうルールだから。
それは会社対会社だったら大丈夫なんですか?
そうです。個人じゃないから。
夫婦でも別々の会社があったら大丈夫なんですね。
個人だったら大丈夫なんですけど、所得税はダメなんですよ。
スピーカー 1
前提としてなんですけど、僕昔税理士やる前に専門学校で教えてたんですけど、所得税を教えてたんですよ。
だから所得税のことはとにかく愛してるんですけど、他の税法に興味がないんですよ。
スピーカー 2
そうなの?
スピーカー 1
だからここで出てくる話は全然所得税の話だと思う。
スピーカー 2
所得税大事ね。
スピーカー 1
所得税のことは愛してるんですけど。
なのでそことかも、例えば旦那が弁護士で奥さんが税理士だったら、もう別に独立した主体じゃないですか。実際。
だけどそこも許されない。ギャラ払って旦那さんが経費にすることは許されない。
っていうのもやっぱり変な話だと思うんですよね。
そういうのもあるし。
あとはその働き方。だからUberとかAmazonの配達員みたいな人って昔は想像されてなかったので、
ギグワーカーみたいな人とか、新しい働き方が出てきちゃったときにそれに対応する形になってない。
だから今後もそういうの出てくるから適応していかなきゃいけないとは思うんだけど、
でも今の昭和40年の枠組みに無理やり押し込めちゃうと、実態と合ってないんじゃないかなってところが立ててくるので。
それからやっぱりね、田中先生とかだといっぱい役員とかやるんですけど、
それが会社の役員って給料なんですよ。
スピーカー 2
給料所得なんですよ。
スピーカー 1
でも完全に個人事業でプロ役員になってる人じゃないですか。
その人なんかもう事業所得でもいいんじゃないかと。
スピーカー 2
だから経費が認められないわけ。給料所得だから。
基礎控除みたいなのはサラリーマン的な控除はされるんだけど、
でも役員業をやるにも自分としてかかってるお金っていうのもあると思うんだけど、
これが全く経費にならないんだよね。
だから給料所得になっちゃうからいっぱい。
これを法人としては受け取れない。
基本的には個人で受け取るんだよね。
個人になっちゃう。給料なんだよね。
でもそれってこれだけ社外役員とかそれを成り上げにする人っていうのも世の中増えてきて、
しかも一社じゃなくて複数社みたいな感じだと、
そこの会社で経費として請求もできるわけでもないし、
細かくあるわけよ。
スピーカー 1
会社役員という職業ができちゃったんですよね。プロ役員みたいな。
だから当時なかったものっていうのがいっぱいできてるので、
一回現状に合わせてカスタマイズはした方がいいなっていうのはあるんですよね。
だからそういうのでちょっと違和感感じると、
今結構な勢いでみんな相談の役になるじゃないですか。
だから一回ちょっとそこに石を投げ込んでみたいなっていう。
だからどうしたらいいとか全体的にこうしろっていうのが
青ざしんがあるかって言われたら、
これはもう財務省のやらし方で考えましょうよって思いますけど。
でもやっぱり明らかに今ちょっと足りてないなとかおかしいなっていうのがあるのであれば、
やっぱりそこは声を上げてみるのも一つ面白いんじゃないかなって。
でもなんかね、
スピーカー 2
そういう税制改革何とか委員会みたいなのに行って物申せばいいんじゃないかって思うんですけど。
そういうところは僕の人脈にはないんですよ。
中から下にはねえんだわそれ。
スピーカー 1
呼ばれたらそこで話します?
当たり前じゃないですか。
何が欲しいって。肩書きが欲しいって。
スピーカー 2
肩書きが欲しすぎてゴールデン界の美人になろうと思ってるんですよ。
ゴールデン界の美人ね。
そうね。
何かね、
スピーカー 1
何かね、
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スピーカー 2
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スピーカー 1
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スピーカー 2
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スピーカー 1
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スピーカー 2
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スピーカー 1
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スピーカー 2
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