令和8年度改定｜入院時の食費が1食40円・光熱水費が1日60円引き上げへ

令和8年度診療報酬改定では、食材料費や光熱・水道費の上昇を踏まえ、入院時の食費及び光熱水費の基準額が引き上げられます。食費は令和6年6月（30円）、令和7年4月（20円）に続き、直近で3回連続の引き上げとなります。光熱水費は平成18年の制度創設以来、基準額（総額）としては初めての引き上げとなります。

今回の改定では、食費と光熱水費の2つが見直されます。食費は入院時食事療養（Ⅰ）・（Ⅱ）及び入院時生活療養（Ⅰ）・（Ⅱ）のすべてで1食当たり40円引き上げられます。光熱水費は入院時生活療養（Ⅰ）・（Ⅱ）で1日当たり60円引き上げられます。この光熱水費の引き上げ額は、令和6年度介護報酬改定における多床室の居住費の引き上げ幅と同額です。

食費の基準額：全区分で1食当たり40円の引き上げ

食費の基準額は、入院時食事療養と入院時生活療養のいずれにおいても、1食当たり40円引き上げられます。対象は通常の食事療養と流動食のみの提供の両方です。

入院時食事療養（Ⅰ）の基準額は、通常の食事療養が690円から730円に、流動食のみの提供が625円から665円にそれぞれ引き上げられます。入院時食事療養（Ⅰ）は、管理栄養士等による管理のもとで適切な栄養管理が行われている場合に算定される区分です。

入院時食事療養（Ⅱ）の基準額は、通常の食事療養が556円から596円に、流動食のみの提供が510円から550円にそれぞれ引き上げられます。入院時食事療養（Ⅱ）は、（Ⅰ）の基準を満たさない場合に算定される区分です。

入院時生活療養（Ⅰ）の食費も同様に引き上げられます。通常の食事提供が604円から644円に、流動食のみの提供が550円から590円にそれぞれ変更されます。入院時生活療養は、療養病床に入院する65歳以上の患者が対象です。

入院時生活療養（Ⅱ）の食費は、470円から510円に引き上げられます。

光熱水費の基準額：1日当たり60円の引き上げ

光熱水費の基準額は、入院時生活療養（Ⅰ）・（Ⅱ）ともに、1日当たり60円引き上げられます。具体的には、398円から458円に変更されます。

この光熱水費の基準額は、平成18年の入院時生活療養費制度の創設以来、総額としては据え置かれてきました。平成29年には自己負担額の引き上げが行われましたが、そのときも基準額（総額）は398円のまま維持されていました。今回の改定は、基準額そのものが引き上げられるという点で、制度創設以来初めてのことです。

引き上げ幅の60円は、令和6年度介護報酬改定における多床室の居住費基準費用額の引き上げ幅と同額に設定されています。介護保険では、家計における光熱・水道支出を勘案し、すでに60円の引き上げが実施されていました。今回の医療保険側の対応は、介護保険との均衡を図る趣旨もあります。

引き上げの背景：食材費・光熱費の高騰と医療現場の厳しい経営環境

今回の引き上げの背景には、食材料費と光熱・水道費の継続的な高騰があります。食費については、令和6年6月に30円、令和7年4月に20円と2回にわたり引き上げが実施されましたが、その後も高騰が続いています。

医療現場からは、米の価格高騰などにより1食当たり690円では限界を超えているとの声が出ていました。中医協総会でも、病院給食の委託事業者から値上げの交渉が相次いでおり、対応せざるを得ない状況にあるとの意見が示されました。実際に、全面委託の約7割、一部委託の約5割の医療機関が、委託事業者からの値上げの申し出に対応していたことが調査で明らかになっています。

光熱水費についても、近年の光熱・水道費の高騰は著しく、基準額が平成18年の創設時から据え置かれていたことが病院経営に影響を及ぼしていました。介護保険の居住費（430円）と医療保険の光熱水費（370円）の間に60円の自己負担の差が存在していたことも、見直しの根拠のひとつとなっています。

まとめ

令和8年度診療報酬改定では、入院時の食費が全区分で1食当たり40円、光熱水費が1日当たり60円引き上げられます。食費の引き上げは、食材料費の高騰が続く中で医療の一環としての食事の質を確保する目的で実施されます。光熱水費の引き上げは、制度創設以来初の基準額の増額であり、光熱・水道費の高騰と介護保険との均衡を踏まえた対応です。

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サマリー

令和8年度の診療報酬改定では、入院時の食費が1食あたり40円、光熱水費が1日あたり60円引き上げられます。食費は食材費高騰を受け3年連続の値上げとなり、光熱水費は平成18年の制度創設以来初めての引き上げで、介護保険制度との公平性も考慮されています。今回の改定は、物価高と長年の制度の硬直性が自己負担額に現れたものであり、質の高い医療維持のために現実的な費用見直しが不可欠であったことを示唆しています。

導入と改定の概要

さて、今回はご提供いただいた資料から、令和8年度の診療報酬改定について、特に私たちの生活に直結する部分を掘り下げていきたいと思います。

テーマは、入院した時の食費と光熱水費の値上げです。 なぜ今なのか、その裏側にある事情を一緒に読み解いていきましょう。

今回の改定って単に高くなりましたっていう、まあそういう話じゃないんですよね。資料からは、今の日本の経済状況が医療現場にどう影響しているかとか、あとは制度そのものが抱える課題っていうのがくっきりと見えてくるんです。

特に光熱水費に関してはある意味、歴史的な動きがあったんですよ。

歴史的ですか。それは気になりますね。ではまず、何がどう変わるのか、具体的な数字から見ていきましょうか。

お願いします。

食費の引き上げとその背景

資料によると、入院時の食費が一食あたり40円アップと、これで令和6年7年から続いて3年連続の値上げになるんですね。

そうなんです。毎年じわじわと上がってるんです。やっぱり背景にあるのは、皆さんも日々感じていらっしゃる食材費の高騰です。

ですよね。

資料にも、米の価格高騰などで一食690円では限界を超えているっていう、もう病院側の悲鳴のような声がかかれていました。

現場はもうギリギリだったと。

3年連続となると、入院されている方にとってはかなりの負担像に感じられますよね。

確かに。

光熱水費の歴史的改定と制度の硬直性

そしてもう一つが、その歴史的な動きがあったという光熱水費。こちらは1日あたり60円の引上げですね。

はい。そしてここが今回の大きなポイントなんです。この入院時の光熱水費の基準額が引き上げられるのって、制度が始まった平成18年、つまり2006年以来初めてのことなんです。

えっと、初めてなんですか。

初めてです。

2006年から一度も、いやこの20年近くエネルギー価格って何度も大きく変動しましたよね。

しましたね。

それなのにずっと末置きだったというのは、ちょっとにわかには信じがたい話ですが、逆に言うと、なぜ今まで変えられなかったんでしょうか。

いい質問ですね。なんていうか、肯定価格というのは一度決めると、なかなか柔軟に変えられないっていう制度的な硬直性があるんです。

ああ、なるほど。

ただ、もうさすがに限界だったと。資料を読むと、病院の職場を委託されている業者から、このままでは続けられないという値上げ交渉が相次いでいたことがわかります。

はいはいはい。

ある調査では、給食を全面委託している病院の約7割が実際に値上げ要請に応じていたそうですよ。

ということは、もう制度が実態に追いついていなかったわけですね。病院側が自腹を切る形で、なんとか現場を維持してきたと。

まさにそういうことです。そうなると、今回の改定は本当に待ったなしの状況だったんですね。

介護保険制度との連携と公平性

うーん。

そして、この60円という上げ幅にも、実はもう一つ重要な意味が隠されていまして。

ほう、何でしょう?

それは、介護保険制度とのバランスです。

介護保険ですか?医療とどう関係するんでしょう?

実は、介護施設に入所した際の多少室の居住費、まあ、高熱水費に当たる部分が、既に60円引き上げられていたんです。

あ、そうだったんですか。

え。医療と介護、どちらも利用者の負担の公平性を保つ必要がありますから、今回は介護保険の動きに医療保険が追いついたという側面もあるわけです。

ああ、そういうことでしたか。単に物価が上がったからというだけじゃなくて、制度間のバランスを取るための調整でもあったんですね。

そうなんです。

改定の全体像と医療維持の重要性

なるほど、点と点が繋がってきました。

こうして全体を眺めてみると、今回の食費と高熱水費の値上げは、単なるコストアップの話ではないと。

ええ、ええ。

物価高という経済の大きな波と、20年近く動かなかった制度の歪みが、いよいよ私たちの自己負担額という目に見える形で現れた、ということなんだ、と理解しました。

まさにその通りです。質の高い医療を維持するためには、その土台となる食事とか療養環境を支える費用を、現実的な水準に見直す必要があったということです。

はい。

これは、あなたやご家族がもし入院することになった場合、この変更が直接関わってくるわけですからね。重要な視点だと思います。

本当にそうですね。

今後の課題と柔軟な制度設計への提言

最後に、あなたに一つ考えてみていただきたい問いがあります。

はい。

今回は、現在の物価高に対応するための、ある意味で後追いの改定でした。

ですが、今後も食料やエネルギーの価格が世界的に変動し続けることは避けられないでしょう。

ですね。

そうした中で、こうした公的な価格は、もっと柔軟に、例えば年に一度など、定期的に見直す仕組みが必要になってくるのではないでしょうか。

確かに。

固定されていることの安心感と、現実に即して変動させることの必要性、このバランスをどう考えるべきか、少し立ち止まって考えてみる価値があるかもしれませんね。