ポリファーマシーの問題と現状
はい。こんにちはさあ、ザ・ディープダイブです。今回はですね、あなたから共有いただいた資料に基に、日本の医療におけるポリファーマシー、つまり多剤副用の問題ですね。
この対策と、あと医療機関同士の薬剤情報の連携、これについて深掘りしたいと思います。
何で必要だと言われているのに、なかなか活用が進んでないのか、それからどんな改善策が今話し合われているのか、このあたりをあなたと一緒に探っていければなと。
ここでまず注目したいのが、この問題のねじれみたいなところなんですよね。
ねじれですか?
はい。ポリファーマシー対策とか情報連携って、まあ必要だよねっていうのはみんなわかってるはずなんですけど、実際の活用度が驚くほど低い。
特にその関連する診療報酬、インセンティブですよね。これがほとんど機能してない。このギャップがすごく問題を象徴しているかなと思いますね。
なるほど。ではまずその情報連携の方から見ていきましょうか。退院時の話ですね。
退院する患者さんのかかりつけ薬局、ここに情報提供すると評価される。でも、転院先の病院とか、普段かかっている別の診療所への情報提供は、これ評価の対象外なんですよね。
そうなんです。そこがちょっとアンバランスで。
この差が数字にもはっきり出てますよね。薬局への提供が約27万件。他の医療機関への連携は約1万件。ということは、6割以上の施設がやってないということですか。
そういう計算になりますね。その理由を聞くと、現場からは他の業務も大変だしとか、文書作るのが手間だとか、連携先の薬局がそもそもわからないとか、そういう声が上がってるんです。
ただ、これ単に手間の問題だけってわけでもないんですよね。
どう言いますと。
つまり、こういう現場の負担感とか、制度のアンバランス差が、結局医療の分断、病院と診療所、あるいは救急と回復機みたいな、そこの情報共有がうまくいかないことに繋がってるんじゃないかと。
ああ、なるほど。特にたくさんの薬を飲んでる高齢者の方なんかは、治療の継続性とか安全性に影響しかねない、そういう話ですね。
診療報酬の課題
まさに。で、次にそのポリファーマシー対策そのものに目を向けると、これはこれでまた状況が深刻なんですよね。
深刻。具体的に数字を見ていきましょうか。まず、入院時に持ってきた薬を確認して、他職種で処方を見直す、いわば入り口でのチェックですね。これに対する評価、薬剤総合評価調整加算。
はい、それです。
これを算定している医療機関が全体のたった16.7%。
16.7%。そうなんです。非常に低い。
低いですね。
ええ。で、さらに実際に薬を減らすっていう具体的な成果ですね。これに対する評価が薬剤調整加算。
ええ。
これが1月あたり約2680件。
月に2680件。
ええ。ちなみに見直し自体は月7790件くらい行われてるんですよ。
あっ、見直しは結構されてるんですね。
そうなんです。でも実際に減薬につながるのは、そのうちの3分の1程度っていうことですね。
うーん、なるほど。
で、さらに衝撃的なのがその次で、退院時にかかりつけ医と入院してた病院が連携して減薬を進めましょうっていう評価。薬剤適正使用連携加算。
はいはい。連携の加算ですね。
これが、なんと月にたったの13件。
13件ですか?月に。
ええ。月平均で13件。
いや、これは精度はあるけど、もうほとんど使われてないって言ってもいいレベルですよね。
そう言っても過言ではない状況ですね。で、なんでこんなに低いのかっていう理由なんですけど、まあそもそもそんな加算があるのを知らなかったっていう声も結構あるらしくて。
ああ、まず知られていない。
それに加えて、やっぱり現場の実情として入院期間が短すぎると。
はい。
短い入院期間の中で2種類以上の薬を減らすのはなかなか難しいというのがあるんですね。
なるほど。特に旧世紀の病院だといろいろ検査したり治療したりであっという間に退院みたいなことも多いですね。
そうなんです。治療が優先されますし、薬を減らした後の営業を慎重に経過観察する時間的な余裕がない。
だから今の制度の2剤以上減らすっていうこの結果指標が、そもそもこの旧世紀の現場の実態とちょっと合ってないんじゃないかという可能性はありますよね。
なるほどなるほど。そこで改善の方向性としていくつか議論されているわけですね。
改善策と質の評価
一つはその旧世紀ではなくて、もう少し入院期間が長めで状態も落ち着いていることが多い回復期の病棟、こちらでの取り組みを強化してはどうかと。
そうですね。回復期であれば患者さんの状態変化をより丁寧に観察しながら薬の見直しを進めやすいだろうという考え方です。
ふむふむ。
それに加えて厳しすぎる算定要件、例えばその2剤以上っていう縛りを見直すとか、あとは入院患者さんだけじゃなくて外来で複数の医療機関にかかっている患者さん、そういう方々の連携を評価する仕組みも検討されてはいますね。
ああ、外来での連携評価、それも重要そうですね。そしてもう一つ、これは大きな転換点になりそうだなと思ったのが、質を評価するという視点。
ああ、それすごく大事なポイントだと思います。
今まではどっちかというと何剤減らせたかっていう数の話だったのが。
そうなんです。これはすごく本質的な問いかけで、評価すべきは減らした薬の数なんですか。それとも処方全体の適切性なんですか。
適切性。
例えばですけど、抗コリン薬リスクスケールみたいなツールがあるんですね。
はい。
そういうのを使って薬のリスクを評価して、そのリスクをどれだけ低減できたか、つまりポリファーマシー対策の質そのものを評価しようと、そういう動きが出てきてるんです。
なるほど。単なる数合わせじゃなくて、より患者さんにとって臨床的に意味のある評価を目指そうという方向性なんですね。
ええ、そういうことですね。
よくわかりました。では、ここまでの話をまとめさせていただきます。
今回は、まず退院時の薬剤情報の連携で評価に偏りがあるという実態を見ました。
そしてポリファーマシー対策、これは必要性が叫ばれているにもかかわらず、関連する診療報酬が驚くほど活用されていないと。
その背景には、現場の負担感とか、救世機病院の入院期間の短さ、それから現行制度が結果、つまり原薬の数を重視しすぎているという課題が見えてきましたね。
そうですね。改善策としては、回復期での対応を強化すること、算定要件をもっと柔軟にすること、そして今お話しにあったように、数から質へ評価の軸を変えていくこと、これが検討されているということでした。
はい、その通りです。
それでは最後に、いつものようにあなた自身につながる問いかけをさせていただければと思います。
はい、こうした制度的な課題ですとか、あるいは量より質へという医療全体の流れ、これを踏まえた上でですね、患者としてあるいはご家族の立場として、あなた自身のまたはご家族の副薬内容について、医師や薬剤師ともっと建設的に話し合ったりとか、
あるいは医療機関同士の情報連携をこちらから促したりとか、そういうためにどんな働きかけができるでしょうか?具体的にどういう質問を投げかけてみると有効だと思いますか?ちょっと考えてみていただけると嬉しいです。
