イノベーションと倫理的ジレンマ
今回は、革新的なアイディアを形にしたときに、市場の熱狂だけではなく、既存業者から反発を受けたり、
倫理的問題が出てきたり、法規制の壁に立ち上がったり、
そういったイノベーションの火を消しかねない倫理的ジレンマを、既存の事業からご紹介していきたいなと思っております。
この話す内容については、あくまでも事実ベースの情報になりまして、
特定の企業やその他の団体に対して何らかの意見を述べるものではございませんので、
ご了解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
今回は、細胞バイオニック、カーボンオフセット、遠隔医療、OTA、サブスクEコマース、
この5つを紹介していければなと思っております。
特に、企業を目指しているビジネスパーソンの方であったり、新規事業開発担当になられている方は、
ぜひ最後まで聞いていただけると励み学びになるのかなと思っております。
私はシステム開発SEを8年ほど経験しておりまして、
強制処置試験に合格しており、現在は3つの事業領域でビジネスを展開させていただいているという経歴を持っております。
それでは本題に入りまして、
D2C遠隔医療のビジネスモデル
D2C遠隔医療処方薬プラットフォームについて取り上げていこうかなと思っております。
流れとしては、革新的なビジネスとそれに対する既存のビジネスをまずお伝えして、
その上で主な事業内容であったり、ビジネスモデル、バリューチェーンであったり、
最終的に争点はどこになっているのかというのを連続的に伝えていこうかなと思っております。
その1回目として、まずD2C遠隔医療処方薬プラットフォームですね。
対する既存事業は、体面診療であったり薬局になりますね。
このD2C遠隔医療は、事業内容としてはD2Cですね。
消費者直結型の遠隔医療処方薬のプラットフォームになりますね。
取り上げるのは大体アメリカで展開しているような事業が多いんですけれども、
主なビジネスモデルとしては、例えば抜け毛、育毛ですね。
EDであったり、スキンケア、減量ですね。
などの特定のライフスタイル医薬品ですね。
に特化しているものとなっているようです。
オンラインの簡易な問診を通じて処方箋を発行して、
自社ブランドの医薬品またはコンパウンドですね。
院内製剤ですね。
サブスクリプションで直接消費者に輸送するというモデルになっていますね。
日本でも遠隔医療が話題になっていますけれども、
主なバリュージョイントとしてはプラットフォームの開発ですね。
まずこのプラットフォーム自体が強いんだということですね。
次に積極的なD2Cマーケティングですね。
ここが通常の対面診療と違うのかなというところなんですけれども、
対面の町の小さなお医者さんとかではなくて、
D2Cで大々的にマーケティングを打っていきますので、
ここはかなり違うということですね。
次にバリュージョイントとしてはオンライン問診と医師による処方ですね。
オンラインの強みというところですかね。
こちらですね、4点目としてはコンパウンド薬品の製造調達ですね。
ここは今回争点になっているところのようです。
5個目として医薬品のD2C配送サブスクリプション管理というものがありますね。
改めて同種の既存事業としては従来の対面診療ですね。
皮膚科であったりとか皮尿器科であったりとか内科みたいなものですね。
一般の薬局も既存事業の対するものとなっています。
では争点ですね。
医療の消費代価と医療倫理が争点となっております。
ライフスタイル領域で医療を欲しいものをすぐ買える消費財のように扱うビジネスモデルが
慎重な診断を要する医療倫理に反するという指摘を受けているようですね。
特にノックオフ、模倣品とされるコンパウンド薬を
欺瞞的なマーケティングで販売したとして契約を破棄であったりとか
投資家から証券法違反で集団訴訟を起こされているという事例が発生しているようです。
これは米国の事例になりますね。
詳細は調べてみてください。
次いきますね。
サブスクリプションEコマースの課題
サブスクリプション・Eコマース、都度購入型Eコマースモデルですね。
ではなくて、サブスクリプションとEコマースが合体したものですね。
これに対する既存ビジネスは都度購入型のEコマースと
従店舗であったりとか、解約が簡単なサブスクリプションモデルになっております。
Amazonですね、主な企業としては。
事業内容はそのままですね。サブスクリプション型のEコマースモデルですね。
単純に都度購入するEコマースにサブスクリプションがくっついているという話ですね。
Amazon自体は新規事業ではないんですけれども、このモデル自体が争点になっているみたいですね。
Amazonプライムという有料会員プログラムを提供しているというビジネスモデルですね。
送料無料や動画視聴などの特典と引き換えに月額または年額の会費を自動更新で徴収するということですね。
主なバリューチェーンなんですけれども、プラットフォーム運営ですね。
プライム会員への加入誘導UIですね。ユーザーインターフェース自体も争点になっているみたいですね。
顧客による会員登録ですね。会員登録しないとAmazon使えないというところも若干あるのかなというところですが。
会員費の自動継続課金ですね。1年間経ったら勝手に課金されているみたいな話ですね。
解約プロセスの複雑化、ここちょっと争点になっているみたいですね。
これをバリューチェーンかと言われるとちょっとどうかというところであるんですが。
次にですね、Amazonと同種の既存事業者ですね。
従来の都度購入型eコマースの事業者ですね。
実店舗での買い物ですね。当然実店舗も対する事業となっているということですね。
解約が容易なサブスクリプションサービスですね。
これは親切な良心的なサブスクリプションサービスって思ってもらったらいいのかなというところですね。
いつでも辞めれるよみたいなものですね。
はい、じゃあ争点ですね。
このAmazonが何の争点なのか。
ダークパターンによる消費者拘束のようです。
ダークパターンってちょっと怖いんですけれども、UIがちょっと悪いよみたいな話ですね。
連邦取引委員会から消費者を意図的に騙してプライム簡易に登録させ、
さらに解約を希望する消費者を内部で、
意図的に複雑で多段階なプロセス、過去ダークパターンに誘導して解約を妨害したというビジネスモデルが不公正であるとして提訴されたということがですね、実際あったみたいですね。
消費者の自由意志という倫理に反する行為というふうに言われているようです。
確かにですね、何ら私の意見を述べるものではないんですけれども、
複雑だと単純にですね、一般的に解約が複雑だとですね、
単純に解約しづらいとか、解約したいとすぐ思ったのにできないとかということはですね、想定される部分なのかなというふうに思いますね。
このあたりは新しくですね、起業したりとか新規事業を作ろうという人はですね、
ダークパターンにならないようにですね、気をつけていく必要があるのかなと思います。
はい、次ですね、カーボンオフセットですね。
カーボンオフセット事業と対するのは、自社努力による直接的なCO2排出削減がですね、問題となっているというところですね。
主な事業内容としてはカーボンオフセット、カーボンクレジットみたいなものですね、事業となっております。
カーボンオフセットの事業自体が何なんだというところを知らない方も多いと思いますので、
ビジネスモデルとしてはですね、企業のCO2排出を総裁するためのカーボンクレジットを販売するモデルになっております。
企業はですね、CO2排出をですね、どのぐらいしていいかというのがですね、決まっていたりするんですね、アメリカではですね、日本でもですけれども。
そのですね、排出したそのカーボンクレジット、総裁させるためのものですね。
これをですね、販売して、それを買って、総裁というかですね、CO2排出をですね、削減したということにするために買うみたいなものですね。
そのカーボンクレジットの販売の原始として、植林プロジェクトやメタンガス回収プロジェクトなどを行う、
企業の代わりに行ってあげるようというですね、そういうビジネスモデルですね。
バリューチェーンとしてはですね、オフセットプロジェクトの組成と認定ですね。
このプロジェクトに特化しているからというところでしょうかね。
これちょっと争点になっているところなんですが、2点目がクレジット価値の算定ですね。
このクレジットにいくらぐらいの価値が、どのぐらいの価値があるのかというところですね。
3番目がCO2排出企業へのクレジット販売ですね。
これは基本的な部分ですね。
4番目として企業のカーボンニュートラル宣言ですね。
はい、というところになっております。
対する既存事業、事業ではないんですけれども、
このカーボンオフセット事業に対するものは、
自社努力による直接的なCO2排出削減ですね。
これは基本的に求められるものではあるんですけれども、
これに対するカーボンオフセットという感じですね。
はい、争点ですね。
カーボンオフセットの争点というのは、グリーンウォッシング、
実態のない環境倫理というものになっております。
ビジネスモデルの根幹であるCO2削減効果そのものに
実態がないですよ、または課題に評価されている、
イコールグリーンウォッシングとして、
投資家や消費者、環境団体から複数の訴訟が起こされているということです。
植林の成果を偽り、投資家を欺いたとして、
内部告発者から提出されたケースもあるようですね。
環境倫理を掲げながら、
実態は倫理に反するビジネスモデルですよというところが
問題となっている争点のようですね。
政府とか国がCO2削減してくださいという風に圧力がかかったりすると、
こういうのが発生したりすることが多いのかなと思いますね。
多分このカーボンニュートラルとかに限らず、
こういうことって結構起こり得る問題なんだよねと思っておりますね。
じゃあ次いきますね。
OTAですね。オンライン旅行代理店、今回見ていきましょうか。
これに対するのは、もともとのホテルの公式サイト予約とかですね、
電話予約とかが対するものになっていますね。
主な事業内容としては、そのままですね、オンライン旅行代理店が事業内容ですね。
ビジネスモデルとしては、もともと既存であるモデルになるんですけれども、
ホテルや航空券のオンライン予約プラットフォームを運営して、
当初は安いですね、客室料金を提示しておいて、
消費者が予約の最終段階に進むと、
それまで隠されていたリゾートフィーであったり、
サービス料などのジャンクフィーと呼ばれるですね、
ゴミ手数料を上乗せして請求するというですね、モデルになっているようですね。
書きぶりに悪意が若干あるんですけれども、
そこまで悪いことでは別にないのかな、
新しい技術の衝突
法律を遵守していればですね、悪いことではないのかなとは思っております。
主なバリューチェーンとしてはですね、
ホテル、航空会社との契約ですね、コネクションがあるよということですね。
予約プラットフォームの開発運営ですね、
プラットフォームだから強いよということですね。
争点となっているのが初期表示価格の操作ですね、
手数料の取得と書かれてますね。
手数料をですね、早めにあらかじめ伝えておいた方が
親切であるということもありますし、
隠すのよくないよねというところかなということですね。
バリューチェーンとして顧客による予約プロセスですね。
顧客は自分で予約するので手間がかからないというところですかね。
決済段階での手数料上乗せですね、
ここちょっと争点になっているところかなというところです。
同種の既存事業としては、
ホテルのもともと公式サイトがある場合ですね、
金額書いているときはありますので、
ここで予約すればいいよねというところと、
電話すれば予約できるよねというのが対する
もともとの既存事業となっております。
争点ですね。
ちょっとさっき話しちゃったんですけれども、
価格の透明性の欠如ですね。
消費者倫理の欠如になりますね。
消費者を惹きつけるために意図的に手数料を隠蔽して、
最終段階で価格を積み上げるビジネスモデルが不公正であるとして、
摘殺衆、司法召喚など複数の衆と局から提訴されたと書かれていますね。
消費者が公正な価格比較を行う権利を奪い、
透明性という小道徳に反する点が想定となっております。
これはもう結構わかりやすい部分なのかなと思いますけれども、
裁判としては一応和解になっているようですね。
手数料がダメということはないんですけれども、
あらかじめ手数料を伝えておくということは結構大事なことなのかなと思っております。
ただビジネスモデルとして最初に提示した金額と実際に決済に進んでいく段階で、
途中でいろいろなオプション料であったりとか、
最終的な金額が変わってしまうということ自体は別にダメということではないはずなんですね。
ただ最終的な金額が変わってしまうプロセスの流れが隠していたりとか、
そういうふうになっているとちょっと良くないよねということなのかなというふうに感じますね。
その辺り気をつけていただくといいのかなと思います。
最後ですね、本日。
細胞バイオニクスタートアップですね。
このワードすごいいいなと思うんですが、
対するのは既存の畜産業であったり、食肉加工業、植物性代替肉ですね。
授業内容としてはそのまま細胞バイオニクスを作ってですね、
売るとかそういう話ですね。
ビジネスモデルは動物から採集した細胞をバイオリアクターというバイオウソウですね、
増殖させて食肉ですね、チキンだったりビーフだったりとかを製造するよというモデルです。
従来の畜産を経ない倫理的な食肉として販売を目指していくというところですね。
どうでしょうね、動物愛好家さんとかビーガンの方とか、
そういう方向性の話にも近いのかなと思います。
主なバリューチェーンですね。
細胞株の研究開発ですね。
研究が強いよということですね。
バイオ液の開発製造ですね。
専用のバイオ液絶対いるはずなんで、この辺強いよということですね。
バイオリアクターでの細胞培養、この辺とか研究開発とかできないと用意できない部分ですよね。
食品への加工、ここ結構違うのかなと思うんですけれども、
肉として加工ができるというところ、ここ結構強いのかなと思います。
相手になっている肉としての販売流通、OKかどうかということですね。
対する既存事業としては従来の畜産業、食肉加工業、植物性代替肉、
植物性代替肉が最近出てきたはずなんですけれども、これもすでに取って変わられようとしていますね、バイオリクリですね。
従来の畜産とかダメージ受けるのかなというところですね。
では、争点ですね。肉の定義と既存食文化、農業保護ですね。
2つあるみたいですね。植物性代替肉と同様の争点なんですけれども、
フロリダ州やアラバマ州などが伝統的な畜産業保護とバイオニク自体が非自然的だという倫理観、文化観を理由に、
細胞バイオニクの州内での製造販売を禁止する法律を制定。
これに対してスタートアップ側が、この州法は連邦法や憲法に違反するとして販売の権利を求めて提訴していると。
新しい技術が既存の文化産業の定義や倫理観と正面から衝突しているということですね。
単純にこの肉が非自然的だというところだけで言われているわけではなくて、
非自然的だというところプラスそれってそもそも肉って言っていいんですかっていうところプラス既存事業者へのダメージというかですね。
こういういくつか複数の理由でこういった衝突になっているんだろうなというイメージですね。
確かに細胞バイオニクを肉としていいかと言われたときに、
ちょっとこれすぐパッと答えられるような話ではないのかなというところは少し感じてしまう部分ではありますので、
こう衝突するのは仕方ないところなのかなというふうに感じますね。
これから得られる洞察としては新しいものを作ったときにそのものをどのように定義するかであったりとかに
かなり重要な部分があるんだなというところですね。
そもそもそれって肉じゃないよねとかって言ってくることもあり得るということなので、
新しく作ったものが既存の定義の枠に入るものなのかどうなのかとかですね。
その辺り考える必要がありますねという感じですね。
今回はこの5つですね。
細胞バイオニク、カーボンオフセット、遠隔医療、OTA、サブスク型eコマースについてですね。
イノベーションの影響
革新的な事例と想定についてご紹介させていただきました。
それぞれのビジネスが社外から受けている摩擦というものがあったんですけれども、
今回少しお伝えできたかなと思っております。
新規事業の立ち上げに関わられている方であったりですね。
サービス設計に関われている方ですね。
ぜひリスクアセスメントの参考資料としてご活用いただければと思いますので、
よろしくお願いいたします。
本日は以上となります。
