暗号資産の倫理的課題
皆さん、こんにちは。 イノベーションインサイトです。
革新的なアイデアを形にしたとき、 待ち受けるのは市場の熱狂だけではありませんよね。
既存業者からの反発であったり、 力規制の倫理的課題であったり、そして法規制の壁、
これらはイノベーションの火を消しかねない 倫理的ジレンマとして立ちはだかってまいります。
今回は、暗号資産, 不動産, 遺伝子, ゴーストキッチン, イノベーション、
これあたりの倫理とイノベーションの衝突事例を ご紹介させていただければと思っております。
ご視聴いただくにあたって注意点としましては、 あくまでもこれは事実ベースの情報になりますので、
特定の企業やその他の団体に対して 何ら意見を述べるものではございませんので、
あらかじめご理解、ご協力のほど よろしくお願いいたします。
また紹介するのは主な舞台としては、 アメリカの企業であったりとか事業になりますので、
その点もよろしくお願いいたします。
早速ですね、まず暗号資産取引から 行きたいなと思うんですけれども、
ご紹介の手順としてはですね、 まず事業の要約タイトルと、
それが影響を与えた対象ですね、 既存事業であったりの説明をしまして、
事業内容を軽く説明し、ビジネスモデルが どういう風なモデルなのかというのをご紹介します。
さらにもう一歩踏み込んでですね、 バリューチェーンがどんなものなのかというところをご紹介して、
最後あたりにですね、争点を最後に持ってくる という流れで説明いたします。
ビジネスモデルとかよく分かっている方が 争点が分かりやすいよねという流れで、
こういう風になっています。
では暗号資産取引上ですね、行きますね。
まずイノベーションの対象が 暗号資産取引上プラットフォーム。
影響を与えた対象が金融法規等、 投資家保護ですね。
事業内容としてはそのままですね、 暗号資産取引上のプラットフォームの運営とかですね、
主なビジネスモデルとしては顧客が暗号資産、 ビットコインであったりイーサリアムなどですね、
売買保有できるプラットフォームを 運営することですね。
取引手数料や特定の資産を預ける、 ステーキングと呼ばれるものなんですが、
ことによる報酬の一部を収益源としております。
主なバリューチェーンとしてはですね、 このプラットフォームの開発維持ですね、
そもそもプラットフォーム自体が存在しているのが 強いんだということですね。
2番として各種暗号資産の上場審査というのがあります。
暗号資産もですね、たくさんありますので、 これで上場できるのかどうかという資産を持っているということですね。
次ですね、顧客獲得と講座解説ですね。
キャンペーンとか大体的に打ってですね、 いっぱい顧客を引っ張ってくるよとかですね、
ビットコイン無料でもらえるんだとか、 そういうのよくありますね。
取引の実行決済、ここですね、 メインとなるところかなというところですね。
カストディ、資産保管ですね、 ステーキングサービスの提供があるよということですね、
このあたりがバリューチェーンとなっております。
同種のですね、既存事業としては、 例えばニューヨーク証券取引所ですね、
一般的な株式の取引とかですね、 従来の部分になりますね。
ナスダック、従来の証券会社ですね、
この中にはブローカーであったり、 ディーラーも含まれるということになってきます。
では、暗号資産取引所プラットフォームと、 これら既存事業ですね、
どういった争点になっているのでしょうか、 というところで、
既存金融、証券の法規の回避と投資家保護ですね、
2つに影響を与えているようです。
米証券取引委員会からプラットフォームで 取引される多くの暗号資産、トークンですね、
実質的に有価証券であり、コインベースさんとかですね、
などは未登録の証券取引所ブローカーとして 運営しているというふうに提訴されているようです。
既存の証券法が定める厳格な登録義務や、 投資家保護の仕組み、情報開示とかですね、
を意図的に回避するビジネスモデルそのものが、 既存の金融文化と法治通常を破壊している点が
最大の争点となっているようです。
はい、ということでですね、 有価証券ですね、実質的に何のではないかと言われるとですね、
うーん、そうかも、そうかもというかですね、 もはやその通りなのかなと若干思ってしまうんですけれども、
ただ通貨としてですね、 使える面というのもかなりありますので、
特にビットコインとかですね、 ビットコインで支払いができたりとかですね、可能だったりするので、
そのあたりをどういうふうに捉えていくのかというところと、
従来のですね、株であったりとかと、
有価証券と一般的に言われているものとですね、 取扱いが結構違ったりとかですね、
立ち位置が違ったりとか、 仕組みが違ったりとかって様々ありますので、
そのあたりをどう解釈したりとか、 法律に当てはめていくかというところが、
非常に難しいところなんじゃないかなというふうに 感じております。
不動産における新しいビジネスモデル
それでは次ですね、
プロップテック、アイバイヤー、 インスタントバイヤーですね、
と対するのは不動産仲介業者、 不動産エージェントですね。
アイバイヤーですね、 インスタントバイヤーは何なのかというとですね、
不動産の仕組みですね、 新しい仕組みのようなものですね。
これちょっと説明させていただきます。
主なビジネスモデルとしては、 住宅の売り手からオンラインで物件情報を取得して、
独自の価格査定に基づいて即時に現金での 買取オファーを提示するというものですね。
即時に現金で買取オファーを提示します。
買い取った物件をその後リフォームして、 再販して利益を得るというものですね。
簡単に言うとですね、 今まで不動産会社とかですね、
一般的な不動産エージェントを通してですね、 売ったり買ったりとかっていうのをしていたのを、
ガバッと先に買ってきてですね、 それをリフォームして売っちゃうというビジネスですね。
ややこしいのがですね、買うときにですね、 このぐらいの価格であなたのお家買いますというところですね、
この価格査定にAIが入っているというところですね。
AIでですね、この価格が算出されているので、 この価格で売ってくださいという風にですね、
買っていくというイメージですね。
主なバリューチェーンとしては、 価格査定モデルの開発ですね。
ここが一番大きいところかなというところですね。 これAIで作っているということですね。
次に売り手へのマーケティングですね。 即時売却ができますよというですね、
家をですね、売ったり買ったりしたことが ある人なら分かるんですけれども、
もうすぐ売れますよというのは、 かなり極大メリットというかですね、
魅力に移りますので、ここ強いよねということです。
次に物件の買取、 仕入れになりますね、この場合は。
というところがバリューチェーンですね。
リフォーム修繕をして、 物件の再販売ですね。
これ出口になりますね。
同種の既存事業としてはですね、 従来の不動産仲介業者ですね、
と不動産エージェントが 相対するものかなというところですね。
明確に違うのはですね、 エージェントは右から左に
受け流すじゃないですけれども、 買ってきてですね、
それを誰かに売るというものが メインになるんですが、
このiBuyerですね、 Instant Buyerはですね、
買ってきてリフォームして売るので、
ちょっと若干その辺りが違いますよね。
はい、ではその2つですね、 両者争点は何なのかと言いますと、
市場の透明性と消費者利益の阻害ですね。
このビジネスモデル自体が、 従来の仲介エージェントモデルを破壊していて、
プラットフォーマー自身が市場のプレイヤー、
買いて売りてとなることの 倫理性が問われています。
特に消費者、売る側ですね、
に対して中回転数料はかからないけれども、
定時価格は市場価格より低いですよ、
というビジネスモデルの不透明性や、
市場価格の安定性を損なう可能性が 指摘されています。
ちょっと難しく伝えてしまったんですが、
簡単に言いますと、
AIで価格を査定して、あなたのお家買いますよ、
というふうにガバッと買ってくるので、
普通に売る時よりちょっと安くなっちゃうんですね。
ただ、不動産エージェントとかを通して売る時に
かかってくる手数料はかからなくなるので、
全体として見たらちょっとはいいのかな、
しかもすぐ売れるしな、みたいな、 そういうイメージですね。
ただ、この価格査定というのが、
ビジネスモデルを展開している新規事業者側に
すでに全て委ねているような状態になりますので、
この辺りが不透明になっていくと、
売る側の売り主さんが不当に利益を取られているのではないか、
不透明なのじゃないか、というところが問題視されている。
プラス、もともと存在している不動産エージェントさんとかの
モデルを破壊しちゃってるよね、というところが
言われているということみたいですね。
ゴーストキッチンのビジネスモデル
D2Cのようなモデルをイメージしていただくと分かるんですけど、
ちょっと若干違うんですが、
仲介を挟まずにいきなり売っちゃうみたいな、
そういうのに近いものなのかな、というところですね。
発想としてはかなりやってみたら面白いなって
思ってしまうところではあるんですけれども、
透明性というところがやっぱり見られるんだな、
というふうに感じますね。
ここは事業を自分で展開する側としては
内々に秘めておきたい部分も多いかなとは思うんですけれども、
ただ不透明でいられるとこういうふうに
壁として立ち上がってくるよということになっているようです。
続きまして、ゴーストキッチンですね。
ゴーストキッチンと相対するのは、
今までのレストランとか弁当屋さんとかが
相対するものになっております。
主なビジネスモデルですね。
ゴーストキッチンに聞いたことある人は
最近多いんじゃないかなと思うんですけれども、
知らない人のためにですね、
デリバリー専用に設計された厨房ですね。
これをゴーストキッチンと呼んでいるんですが、
多数のバーチャルブランド、
実店舗を持たないデリバリー専用ブランドに
貸し出しますよというモデルになります。
またはですね、
自らゴーストキッチン運営するというモデルですね。
デリバリーアプリ上ではですね、
複数の独立したレストランが存在するように見えてしまうんですね。
私も使用したことが、
使用というかですね、
消費者側としてですね、
頼んだことがあるんですけど、
これ見たことない店舗だなみたいなのがですね、
Uber Eatsの中に入っているとか、
そういうことになりますね。
主なバリューチェーンとしては、
厨房施設の賃貸建設ですね。
厨房設備のリース管理ですね。
厨房を貸し出しますよということなので、
もうあなた、
明日から料理作ればすぐゴーストキッチン展開できますよ、
みたいなそういうことですね。
バーチャルブランドの開発支援運営。
実はですね、
ちょっと個人的に調べたことがあって、
バーチャルブランド専用のですね、
マーケティングであったりとかですね、
ブランド戦略を対抗するような業者とか、
会社さんもあるようで、
非常に面白いなと思っていたりします。
デリバリーアプリとの連携ができるということと、
ブランド運営者からの賃料、手数料、
徴収ができるということですね。
厨房を貸し出すので、
かなり効率的にですね、
事業者を呼び込んで、
賃料収入が得られるんだということですね。
はい。
同種の既存事業としましては、
実店舗を持つレストランさんであったり、
従来の仕出しですねと、
弁当屋さんとかいうことになってきます。
弁当屋さんとか店舗を持ってますからね。
はい。
送店となっている部分ですね。
送店、説明するまでもないんですけれども、
消費者信頼と既存の衛生表示文化の破壊ですね。
消費者がデリバリーアプリで注文する際に、
その料理がどこで、
どんな衛生環境で作られているのかっていうのを、
意図的に不透明にしているのではないかという、
このビジネスモデルが問題視されております。
実店舗を持つレストランという既存文化ですね。
レストランに入れるので、
衛生状態がまず確認できるということと、
ブランドとですね、
実体という店舗がですね、
一致してますよねっていう、
この文化自体を破壊してしまっているということと、
消費者をですね、
それによって欺いているのではないかというところとして、
消費者側からですね、
集団訴訟が起こされているというところでした。
不動産の分割所有権の革新
これはですね、書かれていること自体ですね、
私は意見を述べるものではないんですけれども、
当然というかですね、
一般的に考えれば思いつくことが書かれているなという感じでございます。
ここですね、
ゴーストキッチンの考え方自体、
初めて聞いた時はすごく驚きましたね。
すごいやっぱり、
そんなことを考えつく人がいるんだというふうに思ったのが正直なところでして、
ただ合理的ではあるので、
消費者もですね、
この辺りのブランドとですね、
実体が一致しているとかというところ、
許容を仮に許容できたとすればですね、
若干ウインウインなのではないか、
衛生状態とかもしっかり担保されたらの話なんですけれども、
状況的にはウインウインにできなくもないのかなというイメージも若干していたりします。
ゴーストキッチンであることをですね、
隠しているというところがちょっと問題というかですね、
ポイントなのかなというところで、
これゴーストキッチンですよというふうにですね、
最初から消費者側に表示しておいて、
ただ提供する料理とかはとてもいいものだし、
珍しいものとかもありますよとかっていうふうに、
まあ提供する側がですね、
真摯にですね、
道徳的にですね、
振る舞うことができれば、
そうですね、
消費者側にもかなりのたくさんのメリットが存在するはずなので、
なんかそのあたり探れるんじゃないかなというふうに思っていたりします。
はい、じゃあ続きまして、
不動産の分割所有権ですね、
という革新的なモデルと相対するのが、
所有者責任と地域社会ですね、
これどういうことなのかと言いますと、
ビジネスモデルとしてですね、
不動産の分割所有権です、
不動産って基本的に1人が持つとかですね、
会社が持っている場合もあるんですけれども、
これをですね、
デジタルブロックチェーンのトークンを利用して、
特定の不動産の所有権を小口化します、
で、これを販売するというモデルですね、
投資家はですね、
小額から不動産投資ができますので、
家賃収入や売却益をですね、
トークン雇用比率に応じてですね、
受け取ることができるんですね、
はい、
バリューチェーンとしてはですね、
投資対象物件の選定取得ですね、
この物件をですね、
例えばこの物件いいなってなったらですね、
その物件を前提としてですね、
分割所有権にするんだ、
って言って取得してくるってことですね、
物件所有権のトークン化、
法的手続きですね、
はい、
このあたり一人一人の投資家がやるとかですね、
あのすると非常に手間があったりとかですね、
手数料かかってきますので、
このあたりを受け持ってくれるんだ、
ということですね、
で、プラットフォームでのトークン販売ですね、
ここはプラットフォームになってるんで、
強いんだということですね、
で、物件の管理運営、
賃貸管理ですね、
はい、
と収益の分配をしていきますよ、
というのがモラバリューチェーンとなっております、
既存事項、
同種のものとしては、
不動産投資信託ですね、
と、
同産共同所有ですね、
所有権ですね、
まあ、
共有名義の不動産所有ですね、
で、
従来の、
まあ、
公家業ですね、
公家さんが営んでいるような業種ですね、
はい、
争点となっているものなんですが、
所有者責任の規剥化と地域社会への影響ですね、
ビジネスモデルが不動産所有権を極度に細分化、
細分化させてしまいますので、
物件管理ですね、
修繕だったり、
安全維持なんですが、
の責任の主体が曖昧になってしまいます、
ということです。
デトロイト市ではですね、
そこの関連物件が多数安全条例違反で放置されているとして、
市当局が、
所有者を隠すための仕組みだとして提訴しているようです。
地域社会の安全や住環境を維持するという従来の、
まあ、
文化的、
法的責任を破壊していますよね、
というのが争点になっています。
地域社会と所有者責任の問題
このあたり、
責任という話が出てくるとですね、
確かにそうだなというふうに納得してしまうところがあるなと感じております。
というのも、
この責任がですね、
大体一人一件持つとかですね、
自分が管理できる範囲しか物件持てないだろうというのがですね、
既存のですね、
従来の考え方になっていて、
それのもとにですね、
法律がですね、
制定されているという面がありますので、
匿名化されたり規剥化されたときにですね、
どう責任を取っていくのかというところがですね、
倫理的ジレンマの概観
法整備としてまだ出来上がっていないというところも、
かなりあるのかなというところですね。
なので、
このあたりをまた、
法律であったりとかですね、
変えていく必要もあるのかなというふうに感じていますね。
既存文化をですね、
破壊してしまうというところは全然あるんですけれども、
ただとはいえですね、
投資家とかが投資できるとかですね、
になってくると、
物件の取り扱い方とかもかなり変わってきて、
未来がですね、
明るく変わっていくということも可能性として考えられますので、
あとはその責任をどうやって果たすかという法整備であったりとかですね、
全員が便利になるような仕組みに作ることができるのかとかですね、
そのあたりをもう少し探っていく必要があるのかなというふうに感じております。
次ですね、
これ今日最後になりますね。
D2C遺伝子検査ですね、
と相対するのが病院医師による従来型遺伝子検査になります。
主なビジネスモデルとしては、
消費者にオンラインで遺伝子検査キットを販売します。
この唾液サンプルをですね、
変装してもらって、
健康だったり栄養だったり、
祖先に関するですね、
レポートを提供します。
収集した遺伝子データを匿名化するんですけれども、
最終的に第三者、
製薬会社であったりとか、
栄養補助、
食品メーカーなどに提供することでも、
追加収益を得るというモデルになっています。
遺伝子検査キットですね。
バリューチェーンとしましては、
検査キットの開発製造と
オンラインでのマーケティング販売ですね。
オンラインと結合しているというところがポイントですね。
遺伝子サンプルの回収分析ができますよ、
というところですね。
あとは分析レポートの作成提供。
最後、争点になっているのが、
収集データの第三者への販売、
共有ですね。
遺伝子検査のキットも作るし、
マーケティングもするし、
売るし、
回収もするし、
データも集めるし、
そのデータも売るし、
みたいなですね。
全てやるんだよということですね。
同士の既存事業としては、
病院、クリニックとかでですね、
お医者さんを通じて行われる
従来の遺伝子検査というものがもともとありました。
はい。
争点になっているものなんですが、
データプライバシーと消費者事後決定権、
倫理的問題ですね。
連邦取引委員会から収集した非常にセンシティブな
革新技術の事例
遺伝子、健康データ、
遺伝子なんてかなりセンシティブなんですが、
消費者に十分な通知や同意なしに、
プライバシーボリシーを変更して、
第三者と共有できるようにした
ビジネスモデルというのが、
不公正であるとして提訴して
和解されているみたいですね。
はい。
消費者の最もプライベートな情報の
所有権と利用に関する倫理観を
破壊する行為というふうに
見なされたようです。
はい。
これはですね、
ちょっと思ったんですけれども、
別にこの遺伝子に関わらずですね、
プライバシーボリシーをですね、
勝手に変更してですね、
第三者に共有していいというものでは
全然ないですので、
遺伝子に関わらず、
これはしちゃダメなことなのかなというふうに
思っております。
なおかつ今回はですね、
遺伝子健康データというですね、
非常にセンシティブで取扱いが
かなりですね、
厳しくされているもの、
これをですね、
提供しちゃったというところが、
非常に争点和解しているんですけれども、
だったのかなというところですね。
はい。
はい、というところでですね、
今回は不動産、暗号試算、遺伝子検査、
ゴーストキッチンにおけるですね、
主にアメリカなんですけれども、
革新的な事例と倫理的な摩擦をですね、
ご紹介させていただきました。
これからですね、
新規事業を立ち上げに関わっている方であったりとか、
サービス設計ですね、
されている方についてはですね、
何かリスクアセスメントの若干資料的にですね、
ご紹介できたのかなと思っております。
はい。
今回はこの5つで以上となっております。
また次回ですね、
こういったものをご紹介する可能性もありますので、
定期的にビジネスに役立つ情報をお伝えしておりますので、
よければフォローですね、
よろしくお願いいたします。
はい、本日は以上となります。
ありがとうございました。
