日本と台湾の関係
はいみなさん、こんばんは。こんにちは。元、公立高校理科教諭のちょぼ先生です。ちょぼっとサイエンスのお時間となりました。ちょぼっとサイエンスとは、皆さんにちょこっと、ちょぼっとサイエンスに触れていただいて、科学的思考力を身につけて理系頭になっていこうということを目的に配信しております。ということで、またですね、ちょっとね久しぶりの配信になったんですが、中国がですね、おこですね、おこっております。
これね、なんでかって言うとですね、高市総理の発言がですね、おこの理由なんですけども、ほんまに怒っておりまして、中国の国民に対して、日本に渡航するのは自粛せよ、日本に行くな、みたいなメッセージを発信してるんですけども、ことの発端は何かと言いますと、先週ですかね、高市総理の発言なんですけども、
中国による台湾への武力侵攻が起きた際、安全保障関連法に基づく存立危機事態に認定し、集団的自衛権を行使する可能性に言及したということで、中国と台湾ですね、台湾有事がですね、起こった場合は参戦しますって言うね、
中国との戦争も実際ないとの表明に他ならないような発言をしたということで、首相としての発言の重大性を理解しているのかどうかということで、あまりにも軽率な、不要意な発言だったということなんですけど、
まあね、でもね、高市さなえ卿みたいな感じで、すごい持ち上げられてるし、高市さなえ支持率めっちゃ高いじゃないですか。で、この発言でね、どんな世論の反応だかというとですね、よく言ったみたいなね、ここまでちゃんと言えることはすごいみたいな感じでも持ち上げてるんですけど、いやいやいやと。
安子さんもね、なんかすごいね、ここまでちゃんと言える人は総理としてなかなかいなかったんじゃないかっていう感じでね、すごいね、称賛の嵐なんですけど、えー?みたいな感じなんですよね。
でね、これね、戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても孫立危機事態になり得るケースだから、参戦も実際ないよっていうことを言ってるんですけども、
この安保法はですね、孫立危機事態について密接な関係にある他国が武力攻撃され、日本の孫立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明確な危険がある事態というふうに規定していて、
日本が直接攻撃されてなくても、政府が孫立危機事態と認定すれば集団的自衛権を行使できて、他国同士の戦争に加わることができると定めてるんですけども、
確かにそのケースかもしれませんけども、日本は1972年の日中共同声明で、台湾を中国の一部とする中国の立場を十分理解し尊重すると明記しているので、台湾を国家と認めてないんですよ。
要は台湾を国として認めていないという立場上、安保法をどう解釈すれば日本が台湾有事に参戦できるという決断と導けるのかということですよ。
国と認めていない台湾国家が有事に起こったから、安保法の集団自衛権で戦争に参戦するぜみたいなことはならないはずなんですよ。
それにもかかわらず、台湾有事に起こったら行きますぜみたいな軽はずみな発言をしているから、そりゃ中国としては怒ってるんですよ。
尊重するって、あなたが日中共同宣言で尊重するって言ってたのに、台湾を国と認めていないのにもかかわらず、台湾有事が起こったら日本参戦って、それはおかしないみたいな。
現金給付の効果
そういうふうに、それは起こるよねって話なんですよ。それにもかかわらず、高い棚に持ち上げてやってるから、本当に危険なこと言うてんなということで、戦争にマッシュグラみたいなことにとられかねないですよね。
さらにね、現金給付もね。石破総理が選挙前に2万円で全国民をするって言ってたのに、現金給付がですね、効果的じゃないし、国民望んでないから、やらないって言ってるんですよ。効果的じゃないしのにね。
だから、やっても必要ないですよ。やられませんよって言ってるんですけども、やっと今日の話につながるんですが、貧困対策じゃなくて、現金給付が母親と子どもの健康を劇的に改善するということが科学的なデータから出ているので、現金給付は貧困対策じゃなくて、もっとすごい効果あるよっていうお話をしたいと思います。
これね、世界の低中所得国では、この現金給付というプログラムがですね、非常にですね、母子の健康を劇的に向上させる最強のツールになっているということが判明したということなんですね。
これですね、アメリカのペンシルベニア大学の研究チームが、ザ・ランセット氏で発表した大規模な研究なんですね。この研究チームは、37カ国、2000万件以上のデータを使って、ビッグデータをですね、解析してですね、政府主導の現金給付プログラムが国全体にどんな影響を与えたかを徹底的に分析したんですね。
結論から言いますとですね、さっきのタイトルでもなっているようにですね、現金給付は単なる貧困対策じゃなくて、健康的な生活を選ぶためのチケットになっていたということなんですね。
現金が支給されるようになって、母親たち、お母さんたちの行動に大きな変化が見られたということなんですね。これはですね、経済的な余裕ができたことで、病院に行こうという選択肢を選べるようになった証拠なんですね。
妊娠初期の、例えばですね、妊娠初期の検診を受ける女性が5.0%ポイント、5.0%増加ということで、早めに受診することでガッページのリスクを抑えて安全に出産しやすくなるということと、
医療施設での出産が7.3%増加ということで、低中所得国ですから、自宅で出産しよう。お金ないからね。自宅で出産しようという人が多いんだけども、現金給付をすることによってですね、
女産出産や医師がいる場所で産めるようになったということで、母子の命を守る確率が格段にアップしているということなんですね。さらにですね、女性が自分の医師で妊娠や出産をコントロールしやすくなったということも判明しておりまして、
本当は否認したいんだけどもできてないという女性の割合がですね、10.3%も減少したということで、これはですね、女性のリプロダクティブヘルス、生徒生殖に関する健康の大きな改善に現金給付がつながっていると、さらにですね、子供の未来も明るくなっております。
現金給付は生まれてくる子供たちにも素晴らしい恩恵をもたらしているということで、完全母乳育児率がなんと14.4%も増加していると。ミルク代や栄養に悩むことが減って、母乳育児に集中できる環境が整ったということが考えられると。
さらにですね、ハシカのワクチン接種率が5.3%も向上しておるし、栄養が確保できている子供の割合もアップしているということで、経済的な安定というものがですね、予防接種を受けさせるであったりとか、栄養のあるものを食べさせるというですね、親にとって最も重要な健康行動を現金給付によって後押ししたということなんですね。
これね、なんで現金給付がこんだけ効果的なのかということですけども、この研究が示しているのは、現金給付というものは魚を与えるのではなくて、魚釣りのための道具を買うお金になるということなんですよ。
アクセス改善したりとかですね、病院に行くための交通費や食品に充てるお金ができることで健康的な選択ができるようになるということと、波及効果ということで、プログラムが現金給付というプログラムが広範囲に実施されると、社会全体の健康意識が向上して、周りの被受給者にも良い影響を与える可能性があるということでね。
もちろん、現金給付が全てを解決する万能薬ではありませんけども、医療や教育といったインプラ整備と組み合わせることで、その効果をさらに最大化するということで、お金の使い方が人々の健康と未来にどれだけ影響を与えるか、今回のペンシルベニア大学の研究が私たちに大切な視点を与えてくれるということで、
貧困対策の必要性
世界では貧困対策が未来の投資として機能しているということで、確かに我々日本はGDPは世界3位ですよ。確かに低中所得国ではないですけども、貧困にあえんでいる。
貧困ですよ。それ以外、明日の食べ物もないという方がたくさんいらっしゃるし、たくさん税金を納めておりますから、確かに低中所得国じゃないかもしれませんけども、貧困は非常に顕著になっておりますし、非常に経済格差が広がっておりますよね。
だから先進国やから現金給付しあっても意味ないとか、効果的じゃないって言うわけじゃない。絶対ね。現金給付をして、速攻性が大事なんですよ。速攻性が大事ですから、だから現金給付も効果的じゃないし、国民が求めてないとか言ってますけども、そんなこと言ってられませんからね。
だからもう現金給付もするべきですよ。減税もするべき。現金給付もするべき。なので、ぜひ国民のことを見て政治をしてほしいなと。台湾有事でどうのこうの言ってるわけじゃないですよ。発言撤回した方がいいですよ。なので、現金給付もしましょうということで、ぜひ自民党お願いしますよ。ということで、今日はこの辺にしたいと思います。それではまた。さよなら。バイバイ。
