給付金と消費税減税の比較
はい、こんにちは。今回なんですけれども、 給付金と消費税減税はどっちがいいのかっていうテーマで、
僕の意見をお話しさせていただこうと思うのですが、というのはですね、 来月にも行われる参議院選挙、
そこで各党がですね、 現金、給付、あるいは消費税、減税を掲げていて、それぞれ方針が違うんですよね。
なので、どれがいいのか、どのような違いがあるのかっていうことに関して、僕の意見をお話しさせていただこうと思うんですけど、
これはね、結構専門家によってもね、意見が割れていますね。 給付金がいいのか、消費税減税がいいのか、
給付金にしても、現金を配る、あるいはマイナーカードに紐付けされている 現行口座にお金を送るとか、
あとはマイナーポイントで払う、そのマイナーポイントにも期限を付けるのかっていうことですよね。
期限を付けないと結局消費に回ってしまうから、消費を換気させてね、景気を良くするんだったら期限を付けるべきだとか、
あるいは消費税減税に関しても、一律で消費税減税するのか、あるいは食料品のみ0%にするのか、全て0%にするとかで、また意見が割れてるんで、
どの党の方針が最も優れているのかっていうことに関してね、僕の意見をお話しさせていただこうと思うんですけれど、
僕ね、いろいろ考えた結果ですね、立憲民主とか日本維新の党が掲げている食料品の消費税0%、
ただ立憲民主は原則1年間、日本維新の会は原則2年間、これが一番良いのではないかなって、僕個人はそう思います、結論を言いますと。
その後、理由を話そうと思うんですけれど、もちろんこれね、人によって意見全然違います。消費税全て廃止にすべきだ、例は新選組のようにね、消費税廃止にすべきだという意見の人もいるでしょうし、
あと国民民主党は次元的に消費税を一律5%にすべきだと、食料品だけじゃなくて一律5%、これも僕素晴らしい方針だと思うんですけれど、
どっちかというと、食料品を0%にする方が僕はいいんじゃないかなって思うんですよね。
あとは日本共産党は消費税廃止を目指し、一律5%にするということ、これもありはありだと思うんですけれど、
自民党に関してはですね、もともと給付金というものは否定していたと、一時期そういう案もあったんですけど反対もあって、
それはなくなったと。あとは消費税減税なんてあり得ないという方針ですからね。
基本的に石破総理もプライマリーバランスを黒時間にしないといけないというふうに洗脳されている、財務省の稲になっているという総理大臣、
どっちかというと、金蓄財政派の方なんですよね。前はね、とにかく財源がないと、財政はギリシャより悪いみたいなことを言ってたんですよ。
金利のある世界は恐ろしいなんて言ってた。財政はギリシャより悪いって、前にも話したんだけど、これもう虚偽発言なんですよ。
日本の行政を担当するトップの総理大臣が、行政のトップの総理大臣がですね、こんな虚偽発言する、世界に発信するって、
あり得ないですよね。円の信任も落ちて、円の価値も落ちるんですよ、本来は、こんな発言すれば。日本の企業の価値も下がる、株価も下がると。
余計日本の景気が悪くなるっていうようなですね、悪くなるように仕向けるような発言、とんでもない発言なんですけれど、全然ギリシャと日本はね、
状況が違うわけですからね。国債も円という独自の通貨で発行しているわけであって、
あとは、日本の国債はほとんど、大部分が日本の国内で回しているわけなので、全くギリシャとね、
状況が違うわけなんですけど、とんでもない発言をしたっていうことで、消費税減税なんてありえないみたいな方針なんですよね。
で、だけど今回はですね、税収上振れ分を国民に還元するっていう方針に変わったんですよ。
まあ明らかに選挙対策なわけですよね。まあ、ばらまき作戦という感じで、野党が消費税ゼロとかね、減税を掲げているので、
なんとかそれに対抗しないといけないわけですよね。何か旨味がないと選挙で負けてしまうから、じゃあ消費税減税はもう今更もう引き返せない、無理だから、
じゃあばらまきしましょうと、給付金配りましょうと、あれだけ代言がないみたいなことを言ってたのに、急に上振れ分を国民に還元するっていうね、
何か言い方を変えるだけであってね、何かこれ本当国民をバカにしてるなって僕は個人的には思うわけなんですけれど、
で、その方針が1人当たり2万円なんですね。で、子供と住民税、非課税世帯の大人には追加で2万円を上乗せすると、所得制限はなしっていう形だと。
となるとね、大体3兆円くらいかかるんじゃないかなって思うんですよね。給付金を配るっていうのは事務作業、そういう分にもお金がかかるんで、
まあだいたい3兆円くらいかかるかなと、上振れ分っていうことだと思うんですけれど。
で、ちなみに自民党って今支持率がね、結構上がってるんですよね。先月比プラス6.8ポイントで今34.4%とか、調査の期間によって違うんですけど、支持率は上がっていると。
で、小泉納林水産大臣の備蓄前の売り渡しで支持率が確実に上がっていると。それ以外の要因でもね、例えば日本保守党が今ゴタゴタで、もともと自民党の支持者、保守の支持者が日本保守党に流れていた人たちが、
そこからまた自民の方に戻ってきて、高い資産を中心にまとまってくれるんだなっていう期待を込めてちょっと戻ってきたとか、あるいは
国民民主党も今支持率が下がっておりますんで、玉木さんの不倫問題、あとは山尾しおりさんを候補者に掲げて、結局それも取りやめて、でもまあ須藤元気もまだね、生き残ってますよっていう状況で、
自民党の裏金問題とかで、あと統一協会問題とかで壁液として国民民主に流れていた人が、もう国民民主党も嫌だって思って、ちょっと自民党に流れてきたとかもあるかもわかんないかなって思ってるんですけど、まあ支持率は上がってますよという状況なわけで、次の選挙もやっぱり勝ちたいわけですよね。
なのでやっぱり他の党が消費税減税とか0%を訴えている以上は何かで対策しないといけないという意味だと思うんですよね。またこの給付金っていうのがね、あからさまに選挙対策なんですよね。
政策の効果と影響
じゃあ本題に戻ろうと思うんですけど、給付金と消費税減税どちらがいいか。給付金は基本的に1回ぽっきりなんですけど、過去の例とか見てもやっぱり多くが貯蓄に回るんですよね。まあだいたい過去の例見てもですね、どういう方法をとっても7割か8割ぐらいが貯蓄に回ってるんじゃないかっていうデータがあるんですよ。
現金で給付すれば、もちろん貯金するっていう人が多いんですよ。
なので常にギリギリな生活をしている低所得者層に2万円とか配ればですね、その分消費に回るっていうことは考えられますよ。
生活、出品を買うのにも苦しいカツカツの生活をしている、ちょっと飢えてるとかね、貧しい生活をしているっていう人なんかはその分ね、生活の質がちょっと上がってね、ご飯いっぱい食べられるっていうのはあると思います。それは経済効果もあるし、そもそも低所得者の人たちを助けるっていうね、大きな意義がありますよね。
あと富の再分配っていう点も大事ですからね。あと景気を刺激するっていう2つのことを必ず備えてる方が理想だと思うんですけれど、やっぱり貯蓄に大部分回っちゃうんですよね。比較的余裕がある人なんかは貯蓄に回すわけですよ。
だって現金給付でも必ず生活必需品って誰でも買うわけじゃないですか。2万円を生活必需品に回して、それ以外のお金は貯蓄に回せば意味ないわけですよね。全く意味がないわけじゃないんですけど、貯蓄っていうことも今の日本人には大事かもわかんないですよね。老後に年金だけでは生活できないから貯蓄も大事だっていうのもあると思いますけど、
だけどなかなか景気を刺激するっていう点ではちょっともったいないかなっていうのはあります。貯蓄に回さなくて普段買わないものを買って贅沢してくれるっていうのが理想なわけですよね。美味しい高級レストランに行くとか、ちょっと高い服買うとかさ、車をそれで買うね、プラスにするとか、そういうのだったらいいわけなんですけれど。
で、じゃあ富裕層に2万円配ってどうなるかっていうと、むしろ富裕層に2万円配る必要って全くないですよね。だけど一律全員にね、所得制限なしで配らないと戦闘対策にはならないわけですよね。
あとは一律で配るっていう点では事務手数料はその分ちょっとかからないっていうのもあるかもわかんないんですけれど、基本的に富裕層に2万円配るって意味なくて、だったらその2万円を低所得者の方に回して欲しいって僕は思うんですよね。
という感じで。
あとは金券で配るっていう方針もあるかもわかんないんだけど、これも僕意味ないと思うんですよね。
仮に金券で配って、いつまでに、半年以内に使わないといけないっていう金券であっても、その金券で結局生活必需品を買って浮いたお金を貯蓄に回すっていう人が大部分になってしまうんで、期限付きの金券でも意味ないし、マイナポイントだったらいいんじゃないか、期限付きマイナポイントだったらいいだろうっていう話を出す人もいるんだけど、これ意味ないと思うんですよね。
それでもやっぱり生活必需品を期限付きマイナポイントで買って浮いたお金を貯蓄に回すっていう人もいるので、だから期限付きマイナポイントもあんまり意味ないかなと。
あとは使用制限、その分野しか買えないとかそういうのもあるかもわかんないけど、そうするとまた不公平とか出てくるんで難しいかなっていうのがあって、結局全員に2万円配るっていう方針になっちゃうんですよね、選挙対策だと。
だからむしろ選挙終わってからそういうのを考える方がまだいいと思うんですけどね、当然選挙前にこういうのを打ち出すっていうのはちょっとずるいんじゃないかなって、おそらく皆さんは思っていることだと思うんですけどね。
再分配の観点からの選択
で、所得制限がないっていうのは逆に富の再分配っていう点では劣るわけですよね。もちろん高所得者の方はたくさん税金取って一日2万円だったら多少再分配にはなるんですけど、でもやっぱり2万円高所得者に配るぐらいだったら低所得者に配るべきだなって思うわけですよね。
あとは、住民税、非課税世帯って言ってもですね、高齢者でそういう世帯でも金融資産をたんまり持っている人とかもいるわけなので、住民税の非課税世帯でも上乗せっていうのも意味がある部分もあれば意味のない部分もありますよねっていう感じですよね。
ということで、やっぱり消費税減税がいいのではないか。消費税減税も一律5%あるいは食料品だけ0%っていう方針があるわけなんですけれど、となるとですね、僕はやっぱり食料品だけ0%にする方が優れてるんじゃないかなって思います。
どっちかだったらね、どっちかを選ばないといけないんだったら、っていうのは今日本人ってすごくエンゲル係数が高くなってるんで、やっぱりそれを下げてあげるっていうことが大事だと思うんですよ。
で、やっぱり食料品だけ0%にするっていう方がですね、低所得者にはメリットがあると思うんです。
贅沢品には普通に消費税がかかるわけなので、やっぱり今食料品が高くて困ってるっていう人たちが多いわけで、それは物価高の影響、エネルギー価格が上がって米の値段も上がって円安の影響もあってっていうものがありますんで、
まず食料品の値段を下げて、エンゲル係数を下げてあげると。それで、ういだお金で他のことに消費に回してくれるっていうのが経済を刺激する点では一番なのかなって僕は個人的には思います。
余裕ができればその分他のことに消費をしてくれるわけなんで。消費税一律5%、これも僕素晴らしいと思ってて、前々から国民民主党これを掲げてるので、これを評価してるわけなんですけれど、それよりかはやっぱり食料品0%の方が富の再分配っていう点では優れてると思うんですよね。
という点で、もちろん消費税一律5%もできればやってほしいっていうのはありますよね。どちらかというと食料品だけ0%かなっていう2択だという意味で言ってますんで、もちろん僕と違う意見の方もたくさんいると思うので、違う意見の方は遠慮なくコメント欄をお書きくだされば読ませていただきますんでね。
あとは消費税って基本的に幅広く取ってるわけですよね。高齢者の方も、ちっちゃい子供からも取ってるわけであって。
なので平等なのではないかっていう意見もあって、それよりかは現役世代の方のお暮らしを楽にして少子化対策をするっていう点では消費税を減税するよりむしろ所得税を下げるとか社会保険料を下げるとか、あと法人税を下げるとかそういう意見もあると思うんですけど、
所得税とか社会保険料を下げる方が現役世代が生活がちょっと楽になるんですよね。そっちの方が少子化対策では有効ではないかと。
消費税減税っていうのは高齢者の方々、現役を退いた方も恩恵を受けることができるんだけど、それよりかはむしろ現役世代が恩恵を受ける方がいいのではないかっていう意見があります。
なんですけれど、でもやっぱり選挙対策っていう点では多くの人に恩恵を受ける方針の方が票が取れるから、やっぱり消費税減税っていう方に走るっていうのと、やっぱり消費税を下げるっていうのは僕すごい大事だと思うんですよ、それ以上に。
っていうのはやっぱり気持ちの問題ですよ。だってスーパーとかいろんな雑貨屋さん行って直接買うときに値段が下がってるって、そのときのマインドがすごい上がると思うんですよ、消費マインドが。
っていう点ではやっぱり消費税下げるっていうのがいいのではないかなって思います。結構経済学者の方とか経済合理性を考えれば、高齢者から取ってる消費税減税するよりも所得税とか社会保険料下げるほうがよっぽど有益なんじゃないかみたいなことを言う方もいると思うんですけれど、やっぱり消費税の気持ちの問題ですよ。
経済合理性よりも気持ちの問題っていうのが大きいと思いますんで、値札に書いてる値段が直接下がるわけですよ。
会社員の方なんかは消費税とか所得税とか社会保険料、もちろん手取りが増えるっていうのもあるんですけど、やっぱり買い物するときの値札の値段が下がるっていうマインド、これが大きいんじゃないかなってずっと思っております。
というのが僕の意見でございます。僕と違う意見の方は遠慮なくコメント欄にお書きください。ご視聴ありがとうございました。
