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この時間はズームアップ。毎週水曜日は九州経済です。先日、2020年の国勢調査に基づき、50年までの世帯数の将来推計の結果を都道府県別で公表しましたが、単身世帯の割合は27都道府県で4割超えとなる予測ということで、このニュースにズームアップしていきます。
長崎県立大学教授の鳥丸聡さんです。鳥丸さん、おはようございます。
おはようございます。よろしくお願いします。
人口減少対策っていうのは、これはまったなしの状況なんですけれども、世帯数の減少対策ってあんまり効かないんですよね。
ただ、足元を話題になっている130万円の壁とか、106、130、150万円の壁ありますけれども、
これって世帯を単位として考えられてきた社会保障制度が、制度疲労を起こしているっていう問題ですから、
もっと世帯数だとか家族構成の変化に対応した政策が望まれるんじゃないかって思うんですよね。
あんまり世帯数減少対策は話題にならない、なりにくい理由はわりと簡単で、
単身世帯が増え続けているので、今世の中は人口減少なんですけど、全国ベースでは世帯数が増え続けているっていうですね。
だから話題になりにくくて、例えば空き家率が13.8%で大変だって言ってるんですけれども、
世帯数は未だに増加基調ですから、空き家問題ってまだまだ序の口の段階っていうことだろうと思うんですよね。
この世帯数の将来推計っていうのは、厚生労働省の外閣団体の人口問題研究所が5年ごとに実施してるんですが、
今年4月に発表されたのは、全国ベースでピークが2030年になりますよっていうのが既に発表されてたんですよね。
先週発表されたのは都道府県別の将来世帯予測っていうのが発表されています。
これ見ると地域によって結構差があるんですよね。
ちなみに2050年までの予測なんですけど、2050年ってどんな年かっていうと、
段階ジュニア世代が全員後期高齢者になる年なんですよ。
来年は2025年問題って言って、段階世代が全員後期高齢者になるっていうので大変だって言われてるんですけども。
この2050年の予測が発表だったんですけれども、ブロック別に世帯数のピークがどこに来るのかっていうのを見てみると、
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全国の2030年より後ろにピークを迎えるのが南関東地方なんですね。
2035年っていうので最も遅いんですけれども、
全国平均の2030年と同時に世帯数のピークを迎えるのが、
北関東地方と中部地方と近畿地方っていうことになっていて、
何のことはなくて東京大阪名古屋を含む大都市圏の世帯数って今でも増え続けているんだなと思って、
九州沖縄地方のピークいつなんだっていうのを見てちょっとびっくりなんですよね。
中部や近畿と同じ2030年がピークっていうのでまだピーク迎えてないと。
2025年ちょうど今頃ですね、ピークを迎えているのが残っている北海道東北中国四国なんですよ。
ですから九州の世帯数のピークって全国と同じ2030年ですからまだ世帯数増え続けていて、
ちょっと余裕があるなって意外といいなっていうふうに考えてしまいそうになるんですが、
ちょっと待った状態で九州沖縄地方に含まれる沖縄県だけをピックアップしてみると、
沖縄県の世帯数のピークって2040年なんですよ。ずっと後ろ。
ですから沖縄県除いたところで九州7県のピークいつなんだっていうのを計算してみると、
ちょうど今頃、2025年頃ですね。世帯数の今まで増加してきていたのが減少するちょうどターニングポイントが今頃っていうことになります。
その九州7県の内訳を見てみると差があるのかっていうことですが、福岡県と佐賀県は安心してくださいっていうか。
入ってますよじゃないんですけど。
まだ増え続けてますよということで、全国と同じ2030年がピークなんですよね。
で熊本県と大分県っていう中九州が2025年、だからちょうど今頃がピークっていうことになります。
すでにピークアウトして、人口と同様に世帯数も減少基調に転じているのが宮崎、長崎、鹿児島の3県です。
宮崎のピークは2020年、長崎は2015年、鹿児島県の世帯数のピークは2010年。
とっくに人口減少かつ世帯数減少になっているっていうことですね。
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47都道府県それぞれ見てみると、10年前の2015年以前に世帯数がピークを超えているのは九州の長崎、鹿児島の2県以外だと、
東北の青森、秋田、それと四国の高知の3県だけですから、
全国見渡しても世帯数増減格差っていうのは大きいし、九州内でも増減格差は結構大きいっていうことになるんですよね。
とにかく単身化と高齢化が同時に進むのは間違いないので、
そうなると、同居家族の支えがない高齢者の暮らしっていうのを、社会全体で支える仕組みづくりをやっていかなきゃいけないっていうことになりますし、
在宅サポートとか、いざというときには駆けつけることができる見守り体制を充実したりとか、
ただ一方では訪問介護サービスっていうのはもうひどい人手不足状況で、
今年の介護事業者の倒産件数は過去最多っていうふうになってるんですよね。
社会保障が変革迫られるだけじゃなくて、それ以外でも認知症への対策だとか、
あと歩いて回れるコンパクトシティづくりだとか、
さらに大きな問題が一人暮らしのお年寄りを狙った犯罪をどう防止していくのかとかですね。
これも考えればキリがないくらいの問題なんですけど、
九州っていうのはある意味単身高齢世帯の先進地でもありますから、
全国のモデル地域となれるような政策を展開したいと思います。
一週間前にこの世帯数の見通しが発表されたんですけど、
西日本新聞と日経新聞が真逆の見出しをつけておられて、
西日本新聞一面トップが高齢独挙、地方で顕著っていう見出しですね。
日本経済新聞は3面で取り上げてるんですけれども、
表のタイトルが一人暮らし高齢者は都市部ほど多いって書いてるんです。
地方が多いのか都市部が多いのかよくわかんないんですけど、
学生から質問を受けたんですよ。
真逆のことが新聞に書いてありますが、どっちも正しくてですね、
西日本新聞が言っているのは、
75歳以上の世帯数の割合が地方の方が高いですよっていうのを言っていて、
日経の方は絶対数ですね。単独の世帯数、高齢者の。
これが都市部が多いですよっていうのを言っていて、
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両方とも正しいことを言っているんですけれども、
表現が違うっていうことですね。
だからこういったデータなんか見るときも、
何がファクトでどれがデマなのかっていうですね、
一つのオフィシャルな公表資料でも、
新聞報道なんかでやっぱり異なる見出しをつけて、
どっちも正しいんですけれども、
それどう受け止めるかっていう我々の側がですね、
表現地理戦なんか見ていてもいろんな情報が氾濫しますけれども、
やっぱり自分のど頭で考える。
咀嚼する習慣っていうのを身につけたいなと思って。
これ気づいた学生すごいなと思います。
そうですね。よく見てますね。
よく見てる。
自分だけじゃ気づかないことですしね。
だと思いますよね。そういうことを考えました。
はい。
鳥丸さんありがとうございました。
ありがとうございました。
ズームアップ。
この時間は長崎県立大学教授の鳥丸さとしさんでした。
数学教師芸人の高田先生だよーん。
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