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この時間は、Zoom Up、毎週水曜日は九州経済です。
長崎県立大学教授で、エコノミストの鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。
おはようございます。よろしくお願いします。
よろしくお願いします。寒い屋さんになってますね。
今日は、佐世保の大学からなんですけれども。
だから、いつもと違う場所と思ったら、やっぱり雪を考えて前乗りされたってことですか。
はい、そういうことです。
ただね、高速道路はもう、今止まってるんですけれども。
佐世保市内は、うっすらと積もってるっていう感じで、車は結構走ってる感じですね。
本当ですか。
そういうところです。
大学の授業の方も、午前中はオンライン授業っていうのが決まってます。
生徒さんたちも来れるかどうかっていうところね、交通機関の影響もありますしね。
その課題を今、検討してたところなんですけど。
先ほどおっしゃっておられた、農林水産省が15品目目に指定野菜にしたのは、いかのうちのどれかっていうのを、つい先ほど問題作ってたところで。
グローアップを聞いてる生徒さんがいたとしたら、じゃあバレちゃいますね。
正解ですね。
さてさて。
今日はですね、将来水系人口についてです。
年末のクリスマスイブの直前なんですけれども、厚生労働省の外閣団体で、国立社会保障人口問題研究所っていうところがあるんですね。
略して社人研と呼んでますけれども、5年に一度、悪魔の予測を発表してて。
悪魔の予測。
都道府県及び市町村別の将来水系人口ですね。
今回は30年後の2050年までの地域の人口を推計しています。
都道府県別の将来水系人口といえば、従来は東京都と沖縄県。
この一都一県が最後まで人口増加を続けて、そして最終的には東京都が先に減少して、沖縄県が勝ち残るっていうパターンだったんですね。
沖縄っていうのは出生率が高いのと、一度沖縄を出て都会に出ても数年後は沖縄にUターンするっていうパターンが多いっていうことによるんですけれども、
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一人当たり所得水準が最も低い県が最も高い都に勝つっていうので、九州各県はどこか沖縄県に励まされているような気分だったんですね。
ところがですね、今回のこの車人権の推計結果を見ると、2020年まで増え続けていた沖縄県っていうのは、もう来年ですけど、2025年には0.3%だけですけれども減少するっていう見通しになってるんですね。
東京都を除く46都府県は全部人口減少。東京都のピークっていうのはまだ先の2040年になるだろうっていうふうに、一人勝ち残るっていう感じなんですよね。
九州7県の人口についてちょっと振り返っておくと、20世紀のうちっていうのは九州の人口は1300万人強だったんですね。
それが10年前は1300万人弱、ちょっと下回るっていうふうになって、今は1200万人をちょっと超えると。
今回の推計によると、2050年の九州7県の人口は1000トンで13万人。
30年後の九州は今よりも260万人減るっていうんですね。
この260万人っていう数字がどんなもんかっていうと、現在の佐賀県と長崎県を合計した人口をさらに52万人上回るっていう規模なんですよね。
だから悪魔の予測みたいな感じになりますけれども。
東京都と九州7県の比較だと、10年前までは九州7県の人口の方が東京都より多いんですよっていうふうに紹介するものでしたけど、
今ではもう東京都に水あけられて、30年後になると東京都1440万人に対して九州7県1013万人と400万人以上の差をつけられる。
だから人口分布面での東京一極集中っていうのは、現在の比ではないところまでいってしまう。
そうすると国家全体のパイが小さくなるマイナスサム社会にあって、東京一極集中が進んでいくっていうことは、
何を意味しているかっていうと、過疎と過密の格差が今よりもワニの口のようにどんどん拡大し続けるっていうことになるんですよね。
ということは、過疎対策に税金投入しなきゃいけないし、過密対策にも税金投入し続けなければならない。
ある意味、見方を変えると大増税社会がやってくるっていうことになって、
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均衡ある国土、バランスの取れた国土っていう言葉は小泉構造改革以降キンクになってるんですけど、
底上げを図るっていうのは悪平等じゃないかと。
結果平等じゃなくて、チャンスを平等に与えるんだみたいなふうに、世の中になっちゃってるんですけれども、
離島半島へ中山間地域がんばるのにも限界があるんで、
その中で過疎過密の格差が拡大するっていうのは、ちょっと問題だなっていう感じですよね。
ここまで市場規模が縮んでくると、今は成り立っているビジネス、とりわけエンタメ系のビジネスなんですけど、
プロスポーツだとか、お芝居とかミュージカルとか、コンサートなんかですよね。
こういったのを維持し続けるための市場規模を確保するためには、
九州なんかの圧倒的な数のインバウンドを受け入れるか、
もしかすると本格的な移民の受け入れっていうのを、
真剣に考えなくてはならないところまで来てるんじゃないかなっていう感じですね。
この社人権の将来推計人口なんですけれども、
かつての結果を検証したのが、先週土曜日の日本経済新聞がその検証結果を発表してます。
一般にあまり過去の予測が当たったかどうかっていうのは、
あまりやらないことになっててですね。
やりすぎると誰も何もものを言わなくなるっていうことがあるんですよ。
日経がちょっとやってるんですけど、その結果を見ると、
10年前に2040年を予測していたのが、
今回の2040年の予測値で増えてるのか減っているのかっていうのを検証してるんですね。
全国の3割の自治体は予想より増えてるんです、今回は。
7割が減ってて、全体では減っているっていうことなんですよね。
じゃあどこが増えているのかっていうと、第1位が東京都千代田区。
これはもう東京一極集中が10年前の予想を超えて進んでいるっていう、
まあ面白くないことなんですけれども、
全国第2位が千葉県長山市。
これはコロナ禍で東京を脱出の遠心力の受け皿となってるんですけれども、
流れ山のキャッチコピーは、母になるなら流れ山っていうことですね。
それは子育てしやすいとかそういうことですか?
そういうことですね。駅前送迎保育ステーションを設置したりとかですね、
お子さんの成長に合わせた転居希望に応える相談窓口を開設したりっていうことをやってて、
全国の自治体で唯一マーケティング化を設置していることでも知られているところですね。
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全国第3位が2015年から2020年の人口増加率九州1位だった福岡県福津市。
これはもう福間駅周辺の区画整理事業で、
想定以上に福岡のベッドタウンとして人口が増えた。
あと10年前の推計値より今回の推計値が5割増えているのが、
全国6位の宮城県大平村っていうところで、村なんですよね。人口5500人。
これ北九州市の職員はピンとくるんですよ。
昨年10月に台湾のPSMCっていう半導体工場の誘致合戦で、
北九州市若松区に決まりかけていたのを横取りしていったのが、
この宮城県大平村っていうところです。
もともとトヨタグループの工場が立地している工業団地で、
整備する必要がないからっていうので安い向こうの方に進出していったっていうことなんですけれども。
だから当たる当たらないはありますけれども、予想より全体的には減っていくっていうことなので、
人口がある程度減るのに歯止めをかけなきゃいけないわけですけれども、
プランBとして減っていく中でも幸せに生活するための地域づくりっていうのはどんなもんなんだろうっていうのですね。
別航を持っておく必要がある時代に突入しているなっていう感じですね。
なるほどですね。
わかりました。鳥丸さんありがとうございました。
ありがとうございました。
ズームアップこの時間、長崎県立大学教授の鳥丸さとしさんでした。
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