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今週水曜日は九州経済です。 長崎県立大学教授でエコノミストの鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。よろしくお願いします。 今日は何でしょうか。
先月下旬にですね、貴重な5年に1回の統計が発表になりまして、
それまではまとめてなかったので、就業構造基本調査という調査です。
5年に1回で、今回の調査は18回目。昨年の10月1日時点で尋ねてるんですけれども、
就業構造については他にも、例えば国勢調査5年に1回のですね、
あれで聞いたりだとか、あと労働力調査っていうので聞いたりはしてるんですけれども、
国勢調査っていうのは、5年に1度の10月1日時点で働いているかどうかっていうのだったり、
労働力調査っていうのは、先月末1週間で働いてたかどうかっていうのを聞いてて、
普段の状態だとか、これから先もっていうことなんかまでは聞いていないので、
これが貴重な統計になっているっていうことです。
全国の52万世帯の世帯員のうち、108万人を対象に実施していて、
福岡県も1万数千世帯。
ですから2万人以上の方々に答えてもらってるっていう、結構大規模な調査ですね。
この結果がいろいろメディアで取り上げられたりはしてるんですけれども、
注目点っていうのは3点あります。
1つは、今回初めて調査項目になったので、テレワークの実施についてっていうのを聞いてるんですね。
調査日が昨年の10月1日時点ですから、
過去1年間でテレワークを1日でも実施したっていう人は、
コロナ禍の真っ只中に比べれば間違いなく減っているっていうことは、
頭の中に入れておかなきゃいけないんですが、
全国でテレワークを実施したっていう割合は19%。
5人に1人がコロナ3年目でもテレワークしましたよっていうことなんですよね。
特に東京都に至っては40%です。
ずるけて高くて、20%超えているのは首都圏の1都3県のみですね。
じゃあ九州7県のテレワーク実施状況はどうかっていうことなんですけど、
一番高いのはやっぱり福岡県。
それでも16%っていうことで、全国平均の19%よりも低いと。
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鹿児島県は7%っていうので、全国的に見てもかなり低くなっていると。
九州7県合計すると、私の計算だとざっくり12%弱。
10人に1人程度しか、1年間のうちに1回でもテレワークはしていないっていうことになるんですよね。
今日のような台風が接近しているときっていうのは、
積極的にテレワークを活用したいところで、
特に九州みたいな台風銀座みたいなところは、
中小企業なんかでもテレワークできる予習みたいなのをやっておく必要があるんじゃないかなっていう感じがします。
二つ目の注目点は、女性の有業率。
有業率っていうのは仕事をしている人の割合で、就業率と似たような数字なんですけれども、
女性の有業率っていうのが全国では53%。
過去最高になって、
とりわけ20代後半、25歳から30代、39歳までの女性のうち働く人の割合が初めて8割を超えたっていうんですね。
九州の女性の有業率っていうのは、全国をやや上回っています。
九州は女性が働いて男が働いてないっていうんですね。
本当ですか、先生。
ただこれは短期的なパートタイマーとかそういったのも全部含んでるんですね。
日本の女性の有業率っていうのを年齢階層別に見ると、20代後半が一番ピークになるんですね。
30代にかけてポコッとくぼむんですよ。
30代前半、30代後半。
で、また40代になるとポコッと上がるっていうので、
これがM字カーブっていうふうにずっと呼ばれ続けてきて、
なんで日本はそんな風になるんだっていうのがよく言われるところなんですけど、
結婚とか出産なんかを理由で30代で低下して、子育てが落ち着いた時期に再び働き始めるっていうんですね。
こういう傾向だったのが、今回はますますMの底のところがだんだん上がってきてて、
今は台形型に近い、欧米型にほぼ近づいてきていると。
九州の女性のM字カーブを計算してみたんですけれども、
ほぼほぼ全国と同じ台形に近い形になっています。
やや九州の方が高いくらい。
ただですね、実は今から20年前のデータだと、
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20代も30代も40代も九州は全国を上回っていたんですよね。
働き者の女性が多いので。
逆に言うと全国に九州はキャッチアップされつつあるという状況です。
で、福岡県だけちょっと取り出して見てみたらですね、
福岡県の場合、30歳から34歳の子育て世代の有業率っていうのは、
全国81%なんですけど、福岡県77%。
4%ポイント低いんですよね。
特に20代後半とか30代後半っていうのは、
全国を上回っているだけに余計目立ってしまって、
まだ福岡県の場合、MGがまだ残っているかなっていう感じなんです。
ですから、子供を産んで育てながらも働き続けることができるっていう環境整備が、
一層求められるっていうことが言えるんじゃないかと。
3つ目の注目点はですね、高齢者の有業率の高まりっていうので、
高齢化が進む中で、生涯現役に向けて働くシニア世代が増えていて、
65歳以上で仕事をしている人の割合はどんどん増加していて、
今全国では25%超えて、4人に1人の高齢者が仕事をしているということなんですが、
九州の伸びが全国でも特に目立っていて、
九州7県の中でも、高齢者の就業率ではかつて最も低かった福岡県の
高齢者の有業率っていうのが、足元の10年間で極めて高い増加ぶりになっています。
特に65歳から69歳の福岡県の有業率っていうのは10年前だと35%っていうので、
全国は10年前39%でしたから、4ポイントも下回っていたんですけれども、
今では51%。わずか10年で16%ポイントも上向いたっていうことで、
70代前半も20%から33%上がっている。
この背景に何があるかっていうと、
実は10年以上前に福岡県っていうのは2012年ですけれども、
70歳現役応援センターっていうのを開設したんですね。
そこに、そのセンターには相談員さんとコーディネーターの方が常駐しておられて、
その方々って実は企業の人事担当しておられた方々なんですけども、
その方々が相談に応じて助言活動をしたり、
カウンセリングをしたり、マッチングですね。
一緒に企業についていてですね。
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その方の良さみたいなのをアピールしたりっていうことなんかもやってて。
だから今風に言えば、高齢者向け県営ビズリーチみたいなのを、
結構早いうちからやっていたっていうことで。
これを設立に貢献されたのがもうなくなられたんですけれども、
小川知事ですね。
小川知事は65歳から高齢者っていうのはけしからんと。
あんなのは国連が昭和31年に決めたもので、
平均寿命がもう15歳も伸びている現状に合わんのだっていうので、
70歳まで働くんだみたいな。
だから年金問題がどうのこうのじゃないんですよね。
元気な高齢者にはもう積極的に働いてもらいたいと。
だけどどこでどんなキャリアを生かせるのかがわからないから、
マッチングをしていきたいっていうことです。
名前が最近、去年から福岡県障害現役チャレンジセンターというふうに名前が変わってですね。
これが全国から視察団がやってくるっていうので。
いいですね。その前のめりな感じがね。
こう見てくると、全国より10年高齢化テンポが九州早いんですけれども、
見方を変えると高齢者就業の先進地っていうふうになって、
女性活躍アイランドで、障害現役アイランドっていうことですから、
ここに磨きをかけていけば、シリコンアイランド、カワーアイランド、フードアイランドっていうのの
サポート体制っていうのも整うことになるんじゃないかなっていう気がして、
何もハイテクだけじゃないよねっていう感じがしてきました。
そうですね。
なるほどね。
この統計なかなか面白かったです。
面白いですね。人手薄くの会社はこの辺にあるのかもしれないなってことですよね。
女性と高齢者ですね。
長崎県立大学教授の鳥丸佐藤さんでした。
ありがとうございました。
ありがとうございました。
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