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この時間はZoom Up、毎週水曜日は九州経済です。
トランプ関税で苦しんでいるのが自動車業界ということで、先日発表されました5月の貿易統計をもとに、どういう状況なのかZoom Upしていきます。
エコノミストの鳥丸卓さんです。鳥丸さん、おはようございます。おはようございます。よろしくお願いします。
まずは、全国のアメリカ向けの自動車関連商品から見てみたいんですけれども、
全国ベースでは、アメリカ向けの自動車輸出台数が10万3000台、前年同月比4%しか減ってないんですよね。
ほぼ前年並みを維持している。4月3日以降、関税が25%も追加された割に、輸出台数の落ち込みは驚くほど小さい。
そこで、アメリカ向けの自動車の輸出金額っていうのを見ると、前年同月比25%減少しているっていうことなんですね。
何のことはない。要するに、自動車メーカーや輸出車種によってはトランプ関税の対応策ってまちまちなんでしょうけれども、
自動車産業全体で見ると、25%の追加関税分をストレートに25%ディスカウントして輸出しているっていう、大変わかりやすい数字ですね。
なんとしてもアメリカは国内での販売価格は上げないぞっていう方針を、今のところは何とか無理して貫いているっていう感じですよね。
輸出金額を輸出台数で割って、1台当たりの単価っていうのを計算してみると、昨年5月は1台当たり452万円輸出単価がですね、今年5月は354万円っていうので、
1年前に比べて98万円、ほぼ100万円ディスカウントしているっていう計算になります。
ぜひ国内販売もそのくらい上げていただけると嬉しいです。
我々はありがたいですけど。
一方、5月3日から自動車と同様に25%の追加関税になったのが自動車部品ですけれども、
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自動車部品ってブレーキパッドとかアルミホイルとか、ワイパーとかバックビラーとかいろんなのがありますけど、それによって2.5%だったり3%だったり2%だったり、ちょっともともと違うんですけれども、それに25%がオンされるっていうことですね。
自動車部品っていうのはどちらかというと中堅中小企業が多く関わっていると思われるんですけれども、
5月は輸出重量が12%減少して輸出金額は19%減ってるっていうことですので、25%の追加関税の一部はディスカウントしてるんだけれども、輸出数量金額ともに2桁の減少となっていると。
とても興味深いのがトラックの輸出なんですよ。
トラック?
トラック。輸出数量は乗車に比べれば100分の1とかそういう感じなんですけれども、輸出台数、輸出金額ともに50%ともに減少してるんですね。
上乗せされた分ってことですか?
アメリカ向けのトラックの輸出はもともと25%関税がもともとかけられてたんですよ。
自動車は2.5%が27.5%になってるんですけど、もともと25%の関税かけられていたのが4月3日からさらに25%追加関税で今50%の関税かけられているんですけれども、
50%関税かけられた分、50%台数も金額も減っているっていうことで、要するにディスカウントしてないんですよね。
ここまでも高関税になると、もうほぼ諦めの感というか絶望感が漂っているっていう感じです。
中国へのトランプ関税って一時期145%とか言っていたのが、今それを110%ディスカウントして30%に収まっているんですけれども、
日本のトラックへの関税が50%っていうのは鉄鋼アルミが今50%に上がってるのと、
一昨日から白物加減も50%にされたっていうことで、それと同じ扱いで、中国よりひどい扱いを受けているなっていう感じですね。
ですから同じ自動車関連産業って言っても、自動車とトラックと自動車部品でメーカーの対応に違いが出てきているっていうのが今の状況ですね。
九州山口からのアメリカ向け自動車輸出金額っていうのがどうなっているのかっていうのを前年同月比で今年1月から見ていくと減少するテンポがとてもよく見えてきます。
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今年1月は前年同月比37%増加。2月も10%増加。これはもう駆け込み輸出ですよね。
4月3日から上げるって言ってたので25%ですね。3月はもうほぼ3月になってからの輸出だと4週間から5週間かかりますからこっち入れてから間に合わないだろうっていうので一応2%増加。
4月が28%減少。ついに減少に転じて、そして5月は驚きの66%減少。ものすごい勢いで出てる。昨年5月の今は3分の1まで落ち込んでいると。
絵に描いたようなトランプ関税の影響が出ているっていうことです。過去3年間円安棚ぼた利益がありましたのでこれを今一気に吐き出し始めているっていう状況ですね。
アメリカ向けの自動車輸出の減少分をアメリカ以外でカバーできれば何の問題もないんですけれど、肝心の中国向けも23%減少してます。
ですから、関税交渉がアメリカとの間でどうなるか不透明なんですけれども、九州の自動車産業の綱渡りっていうのはしばらく続きそうだということです。
じゃあこういった自動車輸出の落ち込みっていうのは九州山口のどこの港で顕著になっているんでしょうかっていうのを考えてみたい。
九州山口まで含むと文字港、下関港、今里港、長崎港、渋滞港、いろんな港があるんですけれども、昨年1年間の九州山口からの自動車輸出台数97万台あって、最大の輸出港は博多港なんですね。
全体の輸出も35%占めていて、2位が日産のお膝元ですけれども神田港、32%。
3位が山口県豊富、松田ですけれども三田尻中野関港っていうところが28%占めていて、この3つの博多港と神田と豊富で、
九州山口からの自動車輸出台数の95%占めています。
こう見てくると、今アメリカ向け輸出が大幅に減ることで大打撃を受けているのは博多港だろうと考えがちなんですけれども、それは間違い。
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博多港は中国をはじめとするアジア向けの輸出拠点で、昨年1年間九州山口からのアメリカ向け輸出台数21万台のうち、博多港からアメリカに輸出されたのはたった180台にすぎない。少ない、もう中国をはじめアジアの方向に向けていると。
昨年1年間の輸出のうち6割弱が神田港、4割強が豊富からの輸出ということになります。
ですからトランプ関税が九州山口の自動車輸出に大きく影響するっていうのは、神田と豊富、この2つの港だけっていうことになります。
この神田港が含まれる北九州地域の貿易について文字税関が先日特集記事を発表していて、結論は2022年以降3年連続で輸出額が過去最高を北九州地域の貿易が更新し続けているっていう
万歳記事なんですけれども、その中では輸出先ではアメリカが牽引してて、輸出品目では自動車が牽引していますよっていうのを結論づけているんですけれども、そのアメリカ向けと自動車っていうのが足元では裏目に出ているっていうことですよね。
だから、北九州地域の港、特に神田港っていうところは、トランプ関税の日本への影響の縮図が現れているんじゃないかなっていう気がしますね。
また近々、赤澤さんがアメリカに7度目ですかね、訪問するようですから、そこに期待はかけたいですけどね。
どうなるんですよね。もしかすると参院選のほうが早いかもしれないですけどね。
その前にお土産というかね、成果を出したいところなんでしょうけどね、政府としては。
はい、ということで川アイランド、九州へのこのトランプ関税の影響について解説してもらいました。鳥羽さんありがとうございました。
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