00:00
LINEも銀魂創造員コラボ実施中! 銀さんのお悩み相談!
最近、金が全然ないから、家計が苦しくてしょうがないんだけど、こんな俺でも契約できる激安の携帯プランあるかな?
あります。LINEもベストプランは、誰でも3GB以下月額基本料990円、10GB以下は2090円。通話料別、オンライン専用、時間帯により速度制御の場合があります。
そんなに安いなら、しばらく稼がなくて大丈夫だな。
ちゃんと働け!
毎週水曜日は九州経済です。
アメリカとの関税交渉、15%という数字で合意に至りましたけれども、果たしてこの結果をどう見るのか、Zoom Upしていきます。
エコノミストの鳥丸さとしさんです。
トランプ関税が一応決まったことに対して、自動車関税15%に引き下げることで合意できたというのは良かったというプラスの評価がある一方で、
合意の内容が曖昧で、果たして日本の国益にかなった合意になっているかどうかというのがわからないまま。
そもそも合意文書が存在しない合意を合意と言うのか?
口約束ということですね。
総合関税15%の適用時期についても、我々は8月1日からと。
これは交渉を担当された赤澤大臣自身が8月1日からだろうとおっしゃっておられるわけですけれども、
トランプ政権はこの適用時期について見解は示していないという現状なんですよね。
ただ余談を許さない状況にあるとも言えます。
いろんな賛否両論があるんですけれども、
トランプ関税の霧がかかっていたのがわずかに晴れつつある方向にあるのは間違いないので、
アメリカ向けの輸出関連企業はここに来てようやく輸出計画を立てられるようになったというのは良かったんじゃないかと思います。
そんなトランプ関税の影響は九州の場合、輸出金額が大きくて裾野が広い自動車輸出にばっかり目が向きがちなんですけれども、
03:00
シリコンアイランドだとか食料供給基地への影響も小さくないので、
半導体と食料品へのトランプ関税の影響について考えてみたいと思います。
今のところ半導体の関税も8月1日から15%が適用されるらしいんですね。
らしいっていうのは、EUとアメリカが15%で合意したので、
日本の一番最低になる関税率のところに半導体を合わせるっていう約束だったから、
だからEUと同じ15%になるだろうっていうことなんですよね。
このシリコンアイランドについてはそういった関税率、
直接の九州からアメリカへの輸出金額っていうのはそれほど大きいものはなくて、
半導体の製造装置なんかがちょっと心配なんですけれども、
もっと大きい問題がTSMCです。
アメリカのアリゾナ州で第一工場はもうすでに稼働始まっていて、
第二工場はもう建物ができて、今設備を中に収めている状況なんですけれども、
アメリカアリゾナの第三工場っていうのをTSMCは優先するっていうのはこれ言ってるんですよね。
菊池町で今年着工して2年後までに生産開始予定だった第二工場の稼働時期を、
1年半後ろ倒しにするっていうことを一部のメディア、ウォールストリートジャーナルとか、
日韓工業新聞が先週金曜日ですかね、伝えているのがちょっと気になるところですね。
年内に着工するのは間違いないんですけれども、
稼働時期がちょっと後ろ倒しになるっていうことになると、
トランプ関税で設備投資計画の見直し機運が今高まっているところに、
TSMC関連企業の設備投資計画まで延期っていうのが重なってしまうと、
地域経済の影響っていうのがかなり心配されるっていうことになりそうですね。
自動車とか半導体については、国家戦略に従ってある意味対応すれば良いということになるかと思うんですけれども、
アメリカ向けの農林水産物や食品輸出については、
品目別、地域別に決め細かなトランプ関税対策が必要となってきそうだっていうのがだんだん明らかになってきました。
九州からのアメリカ向けの主要な輸出品目っていうのは、
日本酒であったり養殖ブリであったり、
あと抹茶も含む緑茶ですね。
06:00
それから牛肉っていうのもあるんですけれども、
日本酒、養殖ブリ、緑茶の完成率っていうのが、
今までどうなっていたのかっていうのがあまり明らかになってなかったんですけれども、
いずれも今年3月まではほぼ0%無税だったんですね。
それが4月に10%の総合完成っていうのが決まりましたので、
あの時から今日現在までは10%に引き上げられた状況が続いてるんですけれども、
来月からは、来月からって言ってももうあさってからになりますけれども、
15%へとさらに引き上げられると。
0%、10%、15%って上がってきてるんですよね。
自動車関税を農家さんなんかも対岸の火事のように、
27.5%は大変だろうなと思っていたところ、
15%に引き下げられたので良かったなと思っておられたところ、
我々も自動車と同じ15%にいつの間にか引き上げられてしまったのかっていうのが、
だんだん分かってきてですね、今戸惑いの声が大きくなってきている状況です。
とりわけ伝統的な酒造りっていうのが、ユネスコ向け文化遺産に登録されて、
アメリカ向けの輸出拡大戦略を検討し始めていた、
日本酒メーカーさん何社かありますが、福岡や佐賀に多いですけれども、
トランプ関税の15%だけじゃなくて、米不足で原料の逆米価格が高騰しちゃってて、
それを商品価格にオンしなくてはならないので、余計に厳しい。
それに加えてトランプ2.0っていうのは、再びユネスコ脱退を決めちゃってますので、
ユネスコ向け文化遺産の陣痛力っていうのを前面に押し出しにくい状況になっている。
それと対照的に15%の関税がかかる緑茶とか洋食ブリ、
これのアメリカ向け輸出っていうのは、和食ブーム、健康志向の高まり、
それに円安も追い風となっていますので、意外と警戒する必要はないんじゃないかなと。
15%だったら乗り切れるんじゃないかなっていう感じですね。
ただ南九州で活発なアメリカ向けの牛肉の関税っていうのが、
これはその他の農林水産物の関税と異なっています。
今年3月まで、私もノーマークだったんですけれども、
牛肉って26.4%の関税をもともとかけられていたんですね。
高い関税だったんですね。
それが4月以降は総合関税10%がオンされて、
今日現在は36.4%になっているんですけど、
09:04
これはですね、来月から、明後日からはどういう交渉されたのかわからないんですが、
元の26.4%に戻るそうです。
戻る。だからアメリカ向けの牛肉の輸出環境は従来通り何も変わらないということになりますので、
アメリカ向け牛肉輸出ビジネスに変化はないんですよね。
構えていた和牛の生産農家さんは片透かしをくらったような形になっている。
でも良かったんですね。
26.4%は高いんですけど、元に戻ったという点で良かった。
こういった具合にトランプカーゼの農林水産物食品一斉の影響というのは品目によって異なっていますので、
自動車や半導体よりもきめ細かな支援策を検討していかなくてはならないんですけれども、
足元トランプ関税対策の切り札となるかもしれない巨大市場が、
日本そして九州にすり寄ってきています。
どこの国でしょうか?
中国ですよね。
福島第一原発処理水の海洋放出で水産物の全面輸入停止やってたんですけれども、
先月末から輸入再開ということですね。
それと24年前の2001年に日本でBSEが発生して以降、
牛肉の輸入停止措置を続けていたんですけれども、
これがオープンにする方向で今月、協定が発行したということで、
今は細かい爪の作業を行っている状況と。
巨大市場を中国向けに正面から牛肉を輸出できるようになる日も近いと。
今までは裏からベトナム経由とかカンボジア経由とか結構入ってたんですけれども、
それは正面から堂々と輸出できるかもしれない。
ただアメリカ向けが高感性で厳しいんだったら、
じゃあ中国に輸出すればいいっていう単純な話じゃないと思うんですよ。
どう見ても外交カードに水産物や牛肉を使おうとしている姿が透けて見えるので、
ちょっと注意が必要と。
だからアメリカ一辺島でも中国一辺島でもなくて、
多極分散型の輸出先を確保しておくっていうことこそが、
持続可能な輸出につながるんだっていうのを、
今回のことを教訓としてですね、
分散化しておくっていうのが実は安定につながるということで、
これからの輸出っていうのを考えていきたいなと思いますね。
リスクヘッジ。分散っていうのは大事ですよね。
分散。
語彙文書がないっていう状況を、
日本としてはうまく利用したいところなんでしょうけどね。
12:01
そうですね。求めていくとヤブヘビになるかもしれない。
そもそもおかしな役割だなと思うんですけどね。
そうですよね。
トランプ政権じゃなくなった時にまた元に戻してほしいっていう、
そういう目論があるんですかね。
あるんだと思うんですけどね。
上がったものはなかなか下がりにくそう。
ということで、今回のトランプ関税について解説していただきました。
鳥村さんありがとうございました。
地下鉄ギヨン駅から徒歩2分、
RKBスタービル博多ギヨンスタジオは、
ポッドキャストなどの音声コンテンツの収録から、
動画のライブ配信まで、
様々なニーズにお答えできるレンタルスタジオです。
お問い合わせご予約は、スタービル博多ギヨンのホームページからどうぞ。
