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今朝入っているニュースをお伝えしていきます。
日経平均株価急落。過去3番目の下げ幅に。トランプ大統領の関税政策へ懸念が広がる。
石場総理とトランプ大統領が電話で協議。関税措置の見直しを求める。
長崎県行島沖で起きた医療搬送用ヘリの事故で、基調はフグを手動で作動させたと説明。
米の価格13週連続で値上がり。3月下旬に行った備蓄米放出の効果は見えず。
大分県のセブンイレブンに店長として勤務していた男性が自殺していた事件。
半年間1日も休みなく勤務し、鬱病を発症したとして労災死に認定される。
トランプショック。
東京株式市場の日経平均株価は、
トランプ政権の関税強化策の影響を受け、3営業日連続の大幅安となった。
終わり値は2644円0戦安の31136円58戦。過去3番目の下げ幅となった。
トランプショックはリーマンショックやコロナショックに続く歴史を残すような下落になっていきそうですね。
このままトランプ氏が政策を修正したり転換するような発言があったりしない限りはなかなか下落を抑えられないんじゃないかというところですね。
03:10
9日には、明日には日本を含む各国に対する総合関税が発動する予定となっております。
各国の使用市場も下落し続けておりまして、トランプ関税の衝撃、世界の金融資本市場を大きく揺さぶっているという状況ですね。
ニューヨーク株式市場でも7日ダウン工業株30種平均は一時1500ドルも下落ということですね。
そして中国がまたアメリカからのすべての輸入品に4日34%の報復関税を課すと発表しました。
これまでにEUやカナダも対抗措置を表明するなどしまして、世界で貿易戦争が拡大するという懸念が今高まっております。
今回の下落幅についてある市場関係者は暴落と言っていい頭を抱えております。
非鉄金属が最大の下落率となりまして、あと保険業とか証券業などのいわゆる金融関連銘柄、そして半導体関連銘柄も大きく下落したということですね。
毎日新聞の一面にこのアメリカのダウン工業株30種平均のグラフが載ってるんですけれど、こんなに急に下がること。
右肩下がりも華々しいよね。
見たことないような下がり方ですよね。
これが今短期的に見てるから右肩下がりがすごい角度なんですけど、これを長期的に見た時にどうなるのかっていうところでね、ここで止まればまだそこまでっていう感じですけども、これがさらに拡大する可能性があるから。
これがちょっとね、投資家の方々も今読めない状況なんじゃないかなと思います。
この数日と1週間本当に特に目が離せないですよね。
特に自動車産業なんかもね、非常に影響を受けていますけど、ちょっとその自動車産業の動きっていうところで言うと日本国内の動きですが、西日本新聞の総合面からですけども、日産自動車がトランプ政権の高関税政策を受けて九州での生産調整を検討していることがわかったと。
アメリカ向けスポーツタイプ多目的車、いわゆるSUVと言いますが、そのSUVのローグという名前の車、現地生産を増やす代わりに日産自動車九州の生産分の一部を減産する一方、国内生産量を減らしてアメリカの方の現地生産を増やしていくということですね。
一方で日産車体九州が手掛ける中東などで好調な大型のSUV、名前がパトロールという車、これは九州で増産する。中東向けは以前好調なので関税を受けないということもあって、こちらは日本での増産。アメリカでの関税を受ける車に関しては日本では減らして現地の生産を増やす。こういう動きが出ているということですね。
06:10
さあこの関税なんとかしてよということで頼みの綱になるのが石場さん。石場さん。はい、もうなんとか。なんとかお願いしますよということで日米首脳電話協議が行われたということで毎日新聞一部にも載っております。石場総理は昨日の夜トランプ大統領とおよそ25分間電話で協議したそうです。
日本が5年連続で最大のアメリカに対しての投資をしている国なんだということに触れまして、アメリカの措置によって日本企業の投資余力が減退することを強く懸念しているということを石場総理が伝えたということです。
その上で一方的な関税ではなく投資拡大を含め日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべきだと述べて措置の見直しを求めたということで貿易収支だけで判断するんじゃなくて日本はアメリカに対してこれだけ投資してるんですよってそういう部分のプラスマイナス含めて判断してもらえませんかっていうことを訴えているということですね。
さあこれがこうそうするのかどうかということでねちょっとこの行方見守っていきたいなと思いますが電話協議に先立って石場総理はですね7日の自民党役員会でアメリカの関税措置に関して全閣僚を構成員とする総合対策本部を設置して今日初会合を開く予定だということです。
日本としてもこの関税対策でそしてあのいろんな企業に打撃をね与えることになると思いますのでこのトランプ関税というのはそれをどう守っていくのかっていうね防御策防護策こういったものもあと支援策ねこういったものもね大事になってくるかなと思います。
さて長崎県行き市の北東沖で起きました医療搬送用のヘリコプターの事故で続報になりますが唐津海上保安部などは昨日気長ら生存者3人の事情聴取を始めたということです。そこで気長はフロートと呼ばれる浮き具を手動で作動させたと説明しました。
何らかの原因でヘリコプターが操縦不能となり会場に着水せざるを得なくなった可能性があるとみて海上保安庁などが事故原因の救命を急いでいるということで西日本新聞一面で報じております。
登場していた6人のうち3人の死亡が確認されているわけですけれどもあの機体には目立った損傷はなかったということなんですね。
事故を起こしたヘリコプターですけれども浮き具を開いた状態で上下逆さまに海に浮いていて第7管区海上保安本部の福本本部長は昨日記者会見を開きましてそこで現時点では不時着なのか疑問があるということで墜落の可能性も指摘したということでこれは墜落なのか不時着なのかはまだちょっとわからないと今後の捜査次第によってということになりますね。
09:14
一刻も機体の引き上げというのが求められるわけですね。そこで引き上げてから速度とか高度とか記録している装置の回収を目指すということですがただフライトレコーダーはこの機体には搭載されていなかったというふうに報じられております。
一体何があったのか損傷はないということなので一体何があったのか例えばバードストライクとかいろいろな事情があるんでしょう。今後の捜査の行方が注目されます。そんな中西日本新聞社会面で続報を伝えておりましてヘリから救難信号が届かずという記事があるんですね。
機体に搭載された航空機用救命無線機これ略でELTと呼ぶそうですがそのELTによる救難信号が国土交通省と海上保安庁に届いていなかったことが昨日関係者への取材でわかったと報じているんですね。
このヘリの運航を担当していたSGC佐賀航空はELTの作動は確認できていないと説明しています。国交省はELTが正常に動かず救助活動が遅れた可能性があると見て調べているということなんですね。
このELTは機体に強い衝撃が加わったりあるいは水が侵入してくる浸水したりした場合に位置情報と共に救難信号を発信する装置SOSを発信する装置なんですよ。
これ自動型と手動型とあるようですが信号は国交省と海上保安庁が同時に受信するもので今回事故にあったヘリコプターは自動型を搭載していた。ただ事故にあった時に国土交通省や海上保安庁は信号を受信していなかった。
逆さまになって浸水しているわけですから。通常だとそれが働けばいち早く海上保安庁国交省にSOSが発信できたはずなのにそれができていなかった。もしそれが正常に働いていればもっと早く助けられたかもしれないということでちょっとこのあたりもまたさらに詳しく調べていかなければいけない。だからこそ機体の回収というのが求められるということです。
お米買ってる?
買ってます。でもいろいろ混ぜてます。
混ぜてるって自分で?
五穀米とか麦とかを混ぜて。
意外と白米だけじゃなくてね。
じゃないと思う。
そうよね。
どんどんお米が家からなくなっていっちゃいます。
皆さんいろいろ工夫してるんじゃないでしょうか。3月24日から30日に全国のスーパーおよそ1000店で売られた米の平均価格は5キロあたり税込み4206円。前の週よりおよそ10円高く13週連続の値上がりとなりました。
12:10
微穀米は。
微穀米がちょうど放出されて店頭に並び始めた時期と重なってるんですけども、米の価格の高騰っていうのはまだ収まっていないということなんですね。
派手って感じですね。
当然微穀米はもうね、今の米の価格に比べると若干安い値段で3500円ぐらいとかで売られてるようですけども、もうすぐ売り切れたっていう店舗もあるようですし、量が量なんで少ないんで、それほどの高価っていうのがね、まだ期待できてないっていうかね。
いやでもこのまま今4200円最高値ついてますけど、4500円とか超えちゃうと本当にもう米。
このままいっちゃうと本当に4500円とか5000円とかっていうのが見えてくるよね。
なんとかちょっと、物価高騰に対する策っていうのを後半の国会でね、支給検討してほしいなとも思いますよね。
さて最後にコンビニ大手セブンイレブンジャパンとフランチャイズ契約を結ぶ大分県内の店舗の男性店長、当時38歳が2022年に自殺する前の日頃に半年間1日も休みなく勤務したことが原因で重度の鬱病を発症したとして、
労働基準監督署から労災認定されていたことが昨日遺族の代理人弁護士への取材でわかったと毎日新聞社会面で報じております。
遺族側によると、男性は2019年からこの当該店舗の店長として働き始めて、商品の発注や品出し作業などのほか、ある時期からは勤務シフトの作成も担っていたということなんですね。
半年間も休みなく勤務していた。今コロナ禍以降というのもありますし、人材がなかなか確保できないということもあって、人手不足というのはコンビニエンスストアも当てはまるところで。
24時間ですもんね、基本的には。
最近24時間も営業できないコンビニも出てきてますけれどもね、それでもなんとか穴埋めしなきゃいけないというところで店長自らがその部分を自分が出勤してカバーするというふうにしていった。
だからこそ休むにも休めないという日がずっと続いていたということですよね。やっぱりこれだけ連続して働いていくと心身に異常をきたしてしまうということですよね。
セブンイレブンジャパンは従業員の労務管理はフランチャイズ契約上加盟店の役割ではあるが、フランチャイズ本部としても非常に重要だと認識している。
改めて加盟店の労務管理のサポートを強化し再発防止に向けた対応に尽力するとコメントを出したということで。
15:03
全部が全部24時間やる必要があるのかなというところも含めてね、やっぱりいろいろ考えていかなければいけません。
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